人材・雇用公募中大分県
令和8年度大分県外国人労働者等就業環境等整備促進補助金
この補助金について
大分県内で外国人労働者を受け入れている中小企業等や監理団体が、寮の家電の購入、多言語の表示板やマニュアルの作成、日本語教材や講習など、外国人材の就業・居住環境の整備やコミュニケーション、スキルアップのために使う経費の一部を補助する制度です。県内企業等は通常コースが上限50万円（1/2以内）、賃金引上げコースが上限100万円（2/3以内）、監理団体は上限20万円（1/2以内）で、延長分の募集は2026年11月30日（月）までです。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
県内の事業者や監理団体が行う、外国人労働者等の就業環境の改善、コミュニケーション支援、スキルアップ支援の取り組みに対して、大分県が経費の一部を補助する制度です。外国人労働者が安心して働けるようにし、大分県を外国人労働者に選ばれる地域にすることを目的としています。令和8年度の募集は10月30日でいったん終わり、11月2日（月）から11月30日（月）まで期間が延長されています。
県内企業等の対象は、中小企業基本法の中小企業者、常時使用する従業員が300人以下の医療法人・社会福祉法人・特定非営利活動法人などです。技能実習生・特定技能外国人・インターンシップ生を1人以上受け入れているか、実績報告書の提出までに新たに雇用する具体的な計画があり、就業場所が県内であることが条件です。外国人労働者等の定着に積極的に取り組むことを確約し、労働保険や社会保険に加入させていることも求められます。監理団体は、県内に主たる事務所があり、県内の事業所が受け入れる技能実習生の監理事業をその事務所で行っていることが条件です。
県内企業等の補助は、通常コースが上限50万円・補助率1/2以内、賃金引上げコースが上限100万円・補助率2/3以内で、就業・居住環境の整備、コミュニケーションの促進、スキルアップなどの経費が対象です。監理団体は上限20万円・1/2以内で、コミュニケーションの促進とスキルアップの経費が対象です。活用例として、寮に置く冷蔵庫や洗濯機、自転車の購入、多言語の表示板やマニュアルの作成、翻訳機の購入、外国人向けのPR動画の制作、日本語や技術習得の教材、オンライン講習、日本語能力試験（JLPTとJFT-Basic）の受験手数料が挙げられています。中古品は対象外で、外国人材に特有ではなく日本人の従業員にも起こり得る問題への対応は、原則として対象になりません。
延長した期間中は、工事を伴う経費は対象外です。交付決定前の発注・契約・購入・支払い・着手も対象にならないため、交付決定を受けてから購入などを進めます。申請の前には、窓口の大分県中小企業団体中央会に必ず事前に確認する必要があります。予算がなくなった時点で募集は終わります。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 県内企業等・通常コース | 50万円 | 1/2以内 | 就業・居住環境整備、コミュニケーション促進、スキルアップ等のための経費 |
| 県内企業等・賃金引上げコース | 100万円 | 2/3以内 | 就業・居住環境整備、コミュニケーション促進、スキルアップ等のための経費 |
| 監理団体 | 20万円 | 1/2以内 | コミュニケーション促進、スキルアップ等のための経費 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内（賃金引上げコースは2/3以内）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 県内企業等は通常コース上限50万円、賃金引上げコース上限100万円。監理団体は上限20万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 機械・設備：寮に設置する冷蔵庫・洗濯機など、就業・居住環境の整備のための機器の購入費が対象。中古品は対象外
- 車両・運搬具：自転車の購入費用が対象（就業・居住環境の整備）。中古品は対象外
- パソコン・周辺機器：翻訳機械の購入費用が対象（コミュニケーション支援）。中古品は対象外
- 外注・委託：多言語による表示板・マニュアルの作成費用が対象（コミュニケーション支援）
- 広告・宣伝：外国人に向けたPR動画の制作費用が対象
- 研修・人材育成：日本語教材や技術習得に役立つ教材の購入、日本語教育・技能習得のためのオンライン講習、日本語能力試験（JLPT・JFT-Basic）の受験手数料が対象
- 店舗改装・内装工事：延長した期間（2026年11月2日〜30日）中は、工事を伴う経費は対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、大分県内で特定技能の外国人材を8人受け入れている、従業員50人ほどの食品工場を考えます。寮の家電が足りず、作業手順の説明も日本語の得意な同僚に頼りがちで、同じ説明を何度も繰り返している状態です。
延長期間中は工事を伴う経費が対象外のため、寮に置く洗濯機と冷蔵庫を2台ずつ30万円、翻訳機を10万円、多言語の安全表示とマニュアルの作成を20万円で計画したとします。合計60万円に通常コースの補助率1/2以内を当てはめると補助額は30万円、自己負担は30万円です。
多言語のマニュアルと表示がそろうと、手順を繰り返し説明する時間や、通訳役の社員が持ち場を離れる時間を減らしやすくなります。購入は交付決定のあとに行う必要があるため、窓口への事前確認と見積もりの取得を早めに済ませてから申請に移ります。
対象事業者
- 県内企業等は、中小企業基本法に規定する中小企業者、常時使用する従業員数が300人以下の医療法人・社会福祉法人・特定非営利活動法人、その他中央会会長が適切と認める法人であること
- 外国人労働者（技能実習生・特定技能外国人・インターンシップ生）を1人以上受け入れていること、または実績報告書の提出までに新たに雇用する具体的な計画があること
- 外国人労働者の就業場所が大分県内であること
- 外国人労働者等の定着に積極的に取り組むことを確約し、各種労働保険・社会保険等に加入させていること（社会保険の任意適用事業所と、加入できないインターンシップ生を除く）
- 監理団体は、大分県内に主たる事務所を有し、県内の事業所が受け入れている外国人技能実習生の監理事業をその事務所で行っていること
- 令和4年度の県北地域の同種事業や、令和5〜7年度の本事業で交付決定を受けた事業者も申請できる
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 外国人労働者（技能実習生・特定技能外国人・インターンシップ生）を受け入れている、または新たに雇用する具体的な計画がある県内の中小企業者、従業員300人以下の医療法人・社会福祉法人・特定非営利活動法人などと、県内に主たる事務所がある監理団体が対象です。
- 対象地域
- 大分県
- 実施機関
- 大分県 産業人材政策課 産業人材対策班（申請窓口は大分県中小企業団体中央会）
申請の注意点
- 延長した期間中は、工事を伴う経費は対象外
- 申請の前に、必ず申請窓口（大分県中小企業団体中央会）へ事前に確認する
- 交付決定前の発注・契約・購入・支払い・着手等は対象外
- 中古品は対象外
- 外国人材に特有の問題ではなく、日本人の従業員にも起こり得る問題への対応は原則として対象外
- 予算がなくなった時点で募集は終了する
- 持参で提出する場合は窓口に直接出す（中央会の郵送ポストへの投函は受け付けない）
申請の手順
要綱・要領の確認
大分県中小企業団体中央会のホームページで、交付要綱、交付要領、Q&A、補助金の手引き、申請時提出書類チェックシートを読む
窓口への事前確認
申請の内容を、中央会の外国人労働者等就業環境等整備補助金窓口に事前に確認する
交付申請書の作成
ホームページから交付申請書と必要書類をダウンロードし、記載例を確認して作成する
申請
交付申請書と添付資料を、2026年11月30日までに郵送または窓口へ持参して提出する
交付決定
補助金の交付決定を受ける
購入と実施
交付決定のあとに発注・契約・購入・支払いを行い、取り組みを実施する
実績報告
取り組みが終わったら実績報告書を提出する
スケジュール
- 当初の募集期間2026年4月1日（水）〜10月30日（金）
- 延長分の募集期間2026年11月2日（月）〜11月30日（月）（予算終了まで）
必要書類
- 交付申請書（中央会のホームページの様式。記載例あり）
- 添付資料（見積書など。申請時提出書類チェックシートで確認）
