設備投資公募中東京都 府中市

府中市公衆浴場設備改修資金補助金

補助上限額
上限100万円
補助率
1/2以内
公募状況
公募中2026年12月25日まで

この補助金について

府中市内で普通公衆浴場(銭湯)を経営する人に、ボイラーやろ過器などの設備や、洗い場・脱衣場・屋根・外壁などの改修工事の費用の1/2以内を、上限100万円まで補助する制度です。令和8年度の申込期間は2026年12月25日までです。

2026年11月9日時点の情報

制度の概要

市内の公衆浴場の経営者に設備の改修に必要な資金を助成し、経営の安定を図るとともに、市民の日常生活に欠かせない入浴の機会を確保し、公衆衛生を向上させることを目的とした府中市の補助金です。補助額は工事に要する経費の2分の1以内で、上限は100万円です。

対象になる工事は、ボイラー、温水器、ろ過器、ポンプ、煙突などの改修工事と、洗い場、脱衣場、屋根、外壁など、浴場の運営に必要と認められる改修です。対象は東京都の条例に規定する普通公衆浴場で、市内で営業許可を受けて現に経営していることと、市税を完納していることが条件です。

申込期間は2026年4月1日から12月25日までで、期日までに窓口か郵送で提出します。申請書のほか、工事設計書と、工事請負契約書または工事見積書が必要で、申請者と浴場施設の所有者が異なる場合は所有者の同意書も求められます。

補助の仕組み

もらえる補助額(最大)
100万円
自己負担の割合
5割
補助率 1/2以内
試算イメージ|対象経費が ¥200万円 の場合※補助を上限まで受け取る例
補助される(もらえる)¥100万円 自己負担(払う)¥100万円

かかった経費のうち 補助率(1/2以内) の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限100万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

対象経費

ソフトウェア・クラウド:記載なし
パソコン・周辺機器:記載なし
機械・設備:対象
ホームページ・EC:記載なし
広告・宣伝:記載なし
展示会・販路開拓:記載なし
専門家への謝金・コンサル:記載なし
外注・委託:記載なし
研修・人材育成:記載なし
人件費:記載なし
店舗改装・内装工事:対象
車両・運搬具:記載なし
原材料・試作:記載なし
通信費・利用料:記載なし
  • 機械・設備:ボイラー、温水器、ろ過器、ポンプ、煙突等の改修工事が対象
  • 店舗改装・内装工事:洗い場、脱衣場、屋根、外壁等、浴場の運営に必要と認められる改修工事が対象

チェック=対象/三角=条件つき/バツ=対象外/横線=公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。

活用の例

たとえば、府中市内で長く営業している公衆浴場が、古くなったボイラーを改修する場合を考えます。設備の故障による休業のおそれを減らし、安定した営業を続けやすくなります。

ボイラーの改修工事が300万円の場合、1/2は150万円ですが、上限が100万円のため補助額は100万円、自己負担は200万円です。工事費が200万円以下であれば、その半額が補助額になります。

申込期間は12月25日までで、申請には工事設計書と、工事請負契約書または見積書が必要です。工事業者との打ち合わせを早めに進め、書類をそろえてから担当課に相談すると、手続きを進めやすくなります。

活用しやすい事業者 府中市内の公衆浴場の経営者ボイラーなど設備の更新を考える浴場浴場の建物を改修したい事業者

対象事業者

  • 東京都の公衆浴場の設置場所の配置及び衛生措置等の基準に関する条例に規定する普通公衆浴場であること
  • 市内で公衆浴場の営業許可を受け、現に経営していること
  • 市税を完納していること
  • 補助の対象として規定する改修工事を行うこと

※ すべての条件を満たす必要があります。

対象・実施機関

対象
府中市内で普通公衆浴場の営業許可を受けて現に経営しており、市税を完納している公衆浴場の経営者です。
対象地域
東京都府中市
実施機関
府中市 生活環境部 産業観光課 商工係

申請の注意点

  • 申込期間は2026年12月25日まで(期日までに窓口または郵送で提出)
  • 申請者と浴場施設の所有者が異なる場合は、所有者の同意書が必要
  • 事業所の登記が府中市外の場合は、納税証明が必要

申請の手順

  1. 書類の準備

    補助金申請書、工事設計書、工事請負契約書または工事見積書などを用意する

  2. 申請

    期日までに、生活環境部 産業観光課 商工係の窓口か郵送で提出する

スケジュール

  • 申込期間2026年4月1日〜2026年12月25日

必要書類

  • 補助金申請書
  • 工事設計書
  • 工事請負契約書または工事見積書
  • 所有者の同意書(申請者と浴場施設の所有者が異なる場合)
  • 納税証明(事業所の登記が府中市外の場合)

業務システムの例

業種ごとの業務システムの例です。画面を操作して、導入後の業務を確かめられます。

申請・最新の情報
出典:府中市公式サイト(2026年11月時点の情報)
公式サイトを見る
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