人材・雇用公募中島根県
令和8年度 副業・兼業人材を活用した場合にかかる費用の補助
この補助金について
島根県内の中小企業が、島根県プロフェッショナル人材戦略拠点のマッチングを通じて県外の専門人材を副業・兼業の形で活用する際の報酬、交通費・宿泊費、人材紹介手数料を補助する制度です。報酬まで対象になる補助金は補助率8/10・上限50万円で、2027年2月15日まで申請を受け付けています。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
島根県プロフェッショナル人材戦略拠点（プロ拠点）の人材マッチングを通じて、県外の専門人材を副業・兼業の形で確保する県内の中小企業に、かかる経費の一部を補助する制度です。人材紹介会社を通じて副業・兼業人材を活用する場合、人材への報酬と交通費のほかに紹介会社への手数料がかかります。案内では、報酬は平均で月5万円、手数料は1回4万円から毎月4万円までさまざまとされています。
補助金は2種類あり、併用はできません。1つ目の副業・兼業人材活用促進事業費補助金は、専門人材に支払う報酬、交通費・宿泊費、人材紹介手数料の合計に対して補助率8/10、上限50万円です。対象の専門人材は年度内に1名まで、契約期間は6か月までで、プロ拠点を通じた副業・兼業人材の活用が初めての事業者に限られます。
2つ目の専門人材（副業・兼業）確保推進事業費補助金は、県外の専門人材が来訪する際の交通費・宿泊費と、人材紹介手数料が対象です。交通費・宿泊費は、通常枠が補助率1/2以内・上限20万円（5回の往復まで）、DX人材の活用やスタートアップ企業の場合の枠が2/3以内・上限40万円（10回の往復まで）です。人材紹介手数料は、通常枠が12万円（3か月分）、DX人材・スタートアップ企業枠が24万円（6か月分）までで、こちらも初めて活用する事業者が対象になります。交通費・宿泊費と手数料のどちらか一方だけの申請もできます。
申請は専門人材との契約日までに行う必要があり、確保推進事業費補助金の交通費・宿泊費は、専門人材が県内で業務を始める日までが期限です。申請の受付は2027年2月15日まで、対象経費は交付決定の日から2月末日までに支払ったものに限られます。1回の往復の交通費が1万円未満の場合や、マニュアルに沿った定型業務、事業主・役員の3親等以内の親族を活用する場合は対象外です。日当や、自家用車・社用車・タクシーでの移動にかかった費用も対象になりません。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 副業・兼業人材活用促進事業費補助金 | 50万円 | 8/10 | 専門人材に支払う報酬、交通費・宿泊費、人材紹介手数料。専門人材は年度内1名まで、契約期間は6か月まで。プロ拠点を通じた副業・兼業人材の活用が初めての事業者 |
| 専門人材（副業・兼業）確保推進事業費補助金 交通費・宿泊費（通常枠） | 20万円 | 1/2以内 | 県外の専門人材が県内の就業地まで公共交通機関で移動する交通費と宿泊費。5回の往復まで |
| 専門人材（副業・兼業）確保推進事業費補助金 交通費・宿泊費（DX人材・スタートアップ企業枠） | 40万円 | 2/3以内 | DX人材を活用する場合、またはスタートアップ企業が専門人材を活用する場合。10回の往復まで |
| 専門人材（副業・兼業）確保推進事業費補助金 人材紹介手数料（通常枠） | 12万円（3か月分） | − | 有料職業紹介事業者に支払う人材紹介手数料。プロ拠点を通じた副業・兼業人材の活用が初めての事業者 |
| 専門人材（副業・兼業）確保推進事業費補助金 人材紹介手数料（DX人材・スタートアップ企業枠） | 24万円（6か月分） | − | 有料職業紹介事業者に支払う人材紹介手数料。プロ拠点を通じた副業・兼業人材の活用が初めての事業者 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（8/10（専門人材（副業・兼業）確保推進事業費補助金の交通費・宿泊費は1/2以内、DX人材・スタートアップ企業枠は2/3以内）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 副業・兼業人材活用促進事業費補助金は上限50万円。専門人材（副業・兼業）確保推進事業費補助金は交通費・宿泊費20万円と人材紹介手数料12万円まで（DX人材・スタートアップ企業枠は40万円と24万円まで）。DX人材・スタートアップ企業枠の専門人材確保推進事業費補助金は合わせて最大64万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 専門家への謝金・コンサル：プロ拠点を通じて副業・兼業で活用する専門人材に支払う報酬は、副業・兼業人材活用促進事業費補助金で対象（年度内1名まで、契約期間6か月まで）
- 外注・委託：外部への支払いのうち、有料職業紹介事業者に支払う人材紹介手数料が対象（プロ拠点を通じた副業・兼業人材の活用が初めての事業者に限る）
- 車両・運搬具：社用車、自家用車、レンタカー、カーシェア、タクシーでの移動にかかった経費（有料道路利用料、駐車場代を含む）は対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、県内で食品を加工・販売する従業員20人ほどの会社が、通信販売の立ち上げに向けて、県外に住むマーケティングの経験者に副業で関わってもらう場合を考えます。商品ページの構成や受注から発送までの流れを社長が一人で調べながら組み立てると、本業の時間が削られ、判断にも時間がかかります。
プロ拠点のマッチングを通じて専門人材と6か月の業務委託契約を結び、報酬が月5万円で6か月分の30万円、来訪2回分の交通費・宿泊費が10万円、人材紹介手数料が12万円とすると、合計は52万円です。副業・兼業人材活用促進事業費補助金を使えば、補助率8/10で補助額は41万6千円、自己負担は10万4千円になります。
専門人材には月数回のオンラインの打ち合わせと現地での確認を担ってもらい、社内では受注の処理や発送の手順を固める作業に集中できます。申請は専門人材との契約日までに行う必要があるため、マッチングの段階で日程を逆算しておくことが前提です。
対象事業者
- 島根県内に事業所がある中小企業事業主であること（資本金または常時雇用する労働者の数が業種ごとの基準以下）
- 島根県税の未納がないこと
- プロ拠点の人材マッチングを通じて、専門人材を副業・兼業の形態で活用すること
- 専門人材は、経営人材、販路開拓人材、事業再生人材、生産性向上人材などの分類に当てはまり、その業務でおおむね3年以上の実務経験があること
- 専門人材（副業・兼業）確保推進事業費補助金では、主な活動拠点と居住地が県外（日本国内）の専門人材を活用すること
- 副業・兼業人材活用促進事業費補助金と人材紹介手数料の補助は、これまでにプロ拠点を通じて副業・兼業人材を活用したことがない事業者であること（常勤雇用のみの支援を受けた企業は対象）
- 同じ経費について、プロ拠点、国、地方公共団体、独立行政法人の補助を重複して受けていないこと
- 風俗営業等に該当する事業者、暴力団員等が経営に関与する事業者、破産・民事再生等の申立てがなされている事業者でないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 島根県内に事業所がある中小企業事業主です。報酬まで対象になる補助金と人材紹介手数料の補助は、これまでにプロ拠点を通じて副業・兼業人材を活用したことがない事業者に限られます。
- 対象地域
- 島根県
- 実施機関
- 島根県プロフェッショナル人材戦略拠点（公益財団法人しまね産業振興財団）
申請の注意点
- 申請は専門人材との契約日まで（確保推進事業費補助金の交通費・宿泊費は、専門人材が県内で業務を始める日まで）に行う
- 申請の受付は2027年2月15日まで
- 対象経費は、交付決定の日から2027年2月末日までに支払いを終えたものに限る
- 副業・兼業人材活用促進事業費補助金と専門人材（副業・兼業）確保推進事業費補助金は併用できない
- 確保推進事業費補助金の採択は、年度内に交通費・宿泊費と人材紹介手数料のそれぞれ1回まで
- 法人との業務委託契約は原則対象外。専門人材個人に紐づく契約であることが契約上明示されている場合に限り、例外として対象
- マニュアルに基づく定型的な業務や単純作業、事業主・役員の3親等以内の親族を活用する場合は対象外
- 1回の往復の交通費の実費負担が1万円未満の場合は対象外
- 日当、旅行代理店の手数料、取消料・キャンセル料、振込手数料、旅行傷害保険料、消費税は対象外。宿泊費に含まれる食費は差し引く
- 補助金の額に千円未満の端数があるときは切り捨て
- 帳簿と証拠書類は、事業が完了した年度の終了後5年間保存する
- 事業の内容や効果は、しまね産業振興財団または島根県が公表することがある
申請の手順
プロ拠点への相談
島根県プロフェッショナル人材戦略拠点で経営課題と求める人材を整理し、人材マッチングを受ける
交付申請
専門人材との契約日まで（確保推進事業費補助金の交通費・宿泊費は業務開始日まで）に、交付申請書と事業計画書などをしまね産業振興財団へ出す
交付決定
財団の審査を経て、交付決定通知を受ける
事業の実施
専門人材と契約し、副業・兼業の形で業務に当たってもらう。経費は期限までに支払う
実績報告
事業の完了後、期限までに実績報告書と領収書などを出す
補助金の請求
額の確定通知を受けた後に、請求書（様式第7号）を出す
スケジュール
- 申請の受付2027年2月15日まで（専門人材との契約日までに申請）
- 経費の支払期限2027年2月末日
- 実績報告事業完了日から30日を経過した日か、2027年2月末日（土・日曜日にあたる場合は翌営業日）のいずれか早い日まで
- 契約期間の上限6か月（副業・兼業人材活用促進事業費補助金）
必要書類
- 補助金交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（様式第1号別紙1）
- 誓約書（様式第1号別紙2）
- 法人は定款、または申請日前3か月以内に発行された履歴事項証明書。個人事業主は個人事業の開業・廃業等届出書の写し
- 島根県税の納税証明書（申請日前3か月以内に発行されたもの）
- 専門人材との雇用契約書または業務委託契約書等の写し（契約期間と報酬の額が分かるもの）
- 有料職業紹介事業者の職業紹介に申し込んだことを証明する書類（手数料の額が分かるもの）
- 専門人材が島根県外の在住者であることが分かる書類（確保推進事業費補助金で交通費・宿泊費を申請する場合）
- 直近1期分の決算書の写し
- DX人材・スタートアップ企業枠で申請する場合は、その内容が確認できる書類
