生産性向上公募中鹿児島県曽於市

曽於市商工業物価高騰対策支援金

補助上限額

法人10万円、個人事業主5万円（定額）

補助率

定額（法人10万円、個人事業主5万円）

公募状況

公募中2026年11月30日（月）まで

公式サイトを見る

この補助金について

エネルギー価格や物価の高騰の影響を受けている曽於市内の商工業者に、法人10万円、個人事業主5万円の支援金を支給する制度です。主要な原材料や仕入商品1品目の単価が、前年同時期より5%以上上がっていれば申請できます。

2026年11月9日時点の情報

制度の概要

エネルギー価格や物価高騰の影響を受けている市内の商工業者の経営を支えるため、曽於市が支給する支援金です。使い道を限った経費の補助ではなく、要件を満たせば法人に10万円、個人事業主に5万円が一律で支給されます。

対象は市内で事業を営む中小企業者で、飲食店・小売業、製造・建設業、運輸・自動車整備業、サービス業など、商工業全般が含まれます。家畜人工授精師、家畜診療所、鍼灸院、調剤薬局なども例に挙がっています。一方、農林業と、病院・診療所・介護施設などは対象外です。市外に本社がある支店や直営店も対象になりません。中小企業者かどうかは、中小企業基本法の資本金または従業員数の基準のどちらかを満たすかで判断します。

要件は、主要な原材料や仕入商品の単価が前年同時期と比べて5%以上上がっていることです。全商品ではなく主要な品目1点の比較で申請でき、昨年と最近の納品書を1枚ずつ比べる方法のほか、取引先からの価格改定通知書を添えて示すこともできます。

申請期限は2026年11月30日（月）です。交付申請書兼請求書と仕入価格比較表に、商業登記簿謄本または開業届出書、納品書の写しなどを添えて、商工観光課へ郵送するか窓口に持参します。書類の受理から審査、振込までは1か月程度かかります。

枠ごとの上限額と補助率

枠・類型	上限額	補助率	対象・条件
法人	10万円	定額	曽於市内に本社を置き、市内で事業を営む中小企業者の法人
個人事業主	5万円	定額	曽於市内に主たる事務所を置き、市内で事業を営む個人事業主

※ 対象になる費用は、枠によって異なります。

補助の仕組み

補助率は 定額（法人10万円、個人事業主5万円） です。

法人10万円、個人事業主5万円（定額）

活用の例

たとえば、市内で定食屋を営む法人が、主な食材の仕入単価の上昇を示して申請するケースです。昨年の同じ時期の納品書と最近の納品書を1枚ずつ用意し、比較表に単価を書き写せば、5%以上の上昇を示す材料がそろいます。

1kgあたりの仕入単価が昨年400円、今年440円なら上昇率は10%で、要件の5%を上回ります。法人の支給額は10万円です。経費の一部を補助する仕組みではないため、自己負担はありません。同じ条件の個人事業主なら5万円です。

取引先から値上げの案内（価格改定通知書）が届いている場合は、それを添えて示すこともできます。締切は2026年11月30日で、振込までは1か月程度かかるため、年末の資金繰りに充てたい場合は早めに提出しておくと安心です。

活用しやすい事業者曽於市内の飲食店・小売店原材料の値上げが続く製造業・建設業燃料費が上がった運輸・自動車整備業仕入価格が上がったサービス業

対象事業者

曽於市内に主たる事務所（本社）を置き、市内で事業を営む中小企業者（法人・個人事業主）であること
中小企業基本法の基準（資本金または従業員数のいずれか）を満たすこと
農林業、病院・診療所・介護施設などではないこと
主要な原材料や仕入商品の単価が、前年同時期より5%以上上がっていること（主要な品目1点の比較で可）

※ すべての条件を満たす必要があります。

対象・実施機関

対象: 曽於市内に主たる事務所（本社）を置き、市内で事業を営む中小企業者（法人・個人事業主）です。農林業、病院・診療所・介護施設などは対象外で、主要な原材料や仕入商品の単価が前年同時期より5%以上上がっていることが要件です。
対象地域: 鹿児島県曽於市
実施機関: 曽於市商工観光課