省エネ・脱炭素公募中愛知県

第8期愛知県中小企業特別高圧電力価格高騰対策支援金

補助上限額

電力使用量に応じて支給（1kWhあたり1.2円。2026年7月〜9月の使用分）

補助率

定額（1kWhあたり1.2円）

公募状況

公募中2026年12月18日まで

公式サイトを見る

この補助金について

愛知県内で特別高圧電力を受電している中小企業者や、特別高圧電力を受電する県内の工業団地・商業施設に入居する中小企業者に、2026年7月から9月の電力使用量に応じて支援金を交付する制度です。支援単価は1kWhあたり1.2円で、申請は2026年12月18日までWebサイトから受け付けています。

2026年11月9日時点の情報

制度の概要

特別高圧電力の価格高騰の影響を受け、厳しい状況にある中小企業者を支援するための支援金です。特別高圧電力は電圧が7,000Vを超えるもので、大規模な工場や商業施設など、大量に電力を使う施設が利用しています。第8期は、2026年7月から9月の電力使用量（2026年8月から10月の検針分）が対象です。

交付金額は、各月の電力使用量に支援単価をかけた額で、7月・8月・9月の使用分とも1kWhあたり1.2円です。県内で特別高圧電力を直接受電している中小企業者のほか、特別高圧電力を受電している県内の工業団地や商業施設等に入居し、その電力料金を負担している中小企業者も対象になります。

中小企業者の範囲は、業種ごとの資本金または従業員数のいずれかで判断します。製造業・建設業・運輸業などは資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下です。同一の大企業が株式等の2分の1以上を持つ場合などのみなし大企業は対象外で、国や自治体等の公的機関は大企業とみなされます。

申請は支援金のWebサイトからのオンライン申請で、受付期間は2026年10月30日から12月18日までです。第7期（2026年1月〜3月の使用分）に申請済みで、登記や口座などの内容に変更が無い場合は、一部の書類を省略できます。審査で適当と認められると指定口座に振り込まれ、支払いの時期は適切な申請書の受理後1か月から2か月程度の予定です。

補助の仕組み

補助率は 定額（1kWhあたり1.2円） です。

電力使用量に応じて支給（1kWhあたり1.2円。2026年7月〜9月の使用分）

活用の例

たとえば、県内の工場で特別高圧電力を直接受電し、毎月40万kWhほどを使う製造業を考えます。3か月分の使用量は120万kWhで、支援単価1.2円をかけると支援金は144万円です。経費に対する補助率がある制度ではないため、自己負担の計算はなく、電力使用量に応じて受け取る額が決まります。

第7期に申請済みで登記や口座の内容が変わっていなければ、受電契約書や登記事項証明書などの提出を省略でき、今回の対象期間の請求書をそろえるだけで申請を進めやすくなります。

工業団地や商業施設にテナントとして入居している場合も、施設の受電契約書と入居を証明する書類を用意すれば対象になります。受付は12月18日までのため、8月から10月の検針分の請求書を早めに手元に集めておくと手続きが滞りません。

活用しやすい事業者特別高圧電力を受電する工場工業団地・商業施設の入居企業電力を多く使う製造業第7期に申請した事業者

対象事業者

県内で特別高圧電力を受電している中小企業者、または特別高圧電力を受電している県内の工業団地・商業施設等に入居している中小企業者であること
特別高圧電力に由来する電力を使い、その電力料金を負担していること
業種ごとの資本金または従業員数の基準を満たす中小企業者であること（製造業・建設業・運輸業などは資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下）
みなし大企業に該当しないこと

※ すべての条件を満たす必要があります。

対象・実施機関

対象: 県内で特別高圧電力を受電している中小企業者と、特別高圧電力を受電している県内の工業団地や商業施設等に入居している中小企業者が対象です。特別高圧電力に由来する電力を使い、その電力料金を負担している事業者に限られ、みなし大企業は除かれます。
対象地域: 愛知県
実施機関: 愛知県経済産業局産業部産業政策課（愛知県中小企業特別高圧電力価格高騰対策支援金事務局）