販路・商品開発公募中神奈川県 横浜市
展示会出展費用助成金
この補助金について
米国の関税措置や中東情勢の変化などの影響を受ける横浜市内の中小企業者が、国内の大規模な展示会に出展するときの出展料や装飾費、運搬費などの1/2を助成する制度です。上限は30万円で、横浜グランドスラム企業は助成率が2/3になります。
2026年11月3日時点の情報
制度の概要
横浜市が、中東情勢の変化や米国の関税措置などの影響を受ける市内中小企業の販路開拓を支えるため、国内の展示会に出展する費用の一部を助成する制度です。令和8年度は第1期の受付が終わり、現在は第2期を募集しています。第2期の募集から、助成対象者の範囲が広がりました。
対象は、市内に事業所があり、申請時点で市内で12か月以上続けて営業している中小企業者（会社・個人事業主）です。市税の納税義務者で滞納がないこと、交付申請までに市の「脱炭素取組宣言」を行っていることも条件です。そのうえで、米国の関税措置や中東情勢等の影響で売上高・粗利率・営業利益率のいずれかが5％以上減少している、日産自動車株式会社の経営再建策による生産体制縮小の影響を受ける、中東地域向け（最終的に中東地域で使われるものを含む）の製品・部品・材料等を製造・供給していて中東情勢の変化の影響を受ける、のいずれかに当てはまる必要があります。一般社団法人やNPO法人、事業協同組合など会社法以外の法人は対象外です。
対象になる展示会は、事業者との商談を目的とし、国内で開かれ、一般に広く公開されていて、前回の出展者数が800社または来場者数が15,000人以上のものです。即売が目的の展示会、物産展やデパート・ホテル等の催事、ウェブ上だけの展示会は対象になりません。第2期は、出展期間が令和8年10月1日から令和9年3月26日までの展示会が対象で、国や自治体などから助成や支援を受けて出展する場合は対象外です。申請は1事業者につき年度内1回です。
助成の対象経費は、出展小間代とブース利用料、主催者が出展条件とするウェブサイトへの登録料、ブースのデザイン・装飾の委託費、壁面・床面の工事や照明・コンセントの電気工事の施工費、モニターや机などのリース・レンタル料、自社小間内の電気使用料、運送事業者に委託する展示品の運搬費です。助成率は1/2（横浜グランドスラム企業は2/3）で、上限は30万円（千円未満切り捨て）です。
申請は原則、展示会の出展日の1か月前までに専用ウェブフォームで行います。受託事業者による電話等での要件確認と書類の審査を経て、1か月程度で交付決定の通知が届き、その日以降に出展します。終了後は期限内に当日の写真を付けた実績報告書を出し、交付額の確定後に請求すると、1か月程度で振り込まれます。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2（横浜グランドスラム企業は2/3）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限30万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 展示会・販路開拓：出展小間代・展示ブース利用料（申請事業者名で主催者と契約し、自ら小間内で商談を行うもの）、主催者が出展条件とするウェブサイトへの登録料等、ブースの壁面・床面の工事や照明・コンセントの電気工事の施工費、自社小間内の電気使用料が対象
- 外注・委託：展示ブースのデザイン・装飾を委託する小間装飾委託費に限り対象。自社小間内での使用を写真等で確認できることが必要
- パソコン・周辺機器：自社の展示ブースで使うモニター、スピーカー、机、椅子等のリース・レンタル料に限り対象。リース・レンタルの期間が確認できる書類が必要
- 通信費・利用料：展示品や展示用資材を、自社と展示会場の間で運送事業者に委託して運ぶ運送委託費に限り対象（輸送費に含まれる保険料も対象）
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、横浜市内で従業員15人ほどの金属加工の会社が、米国向けの部品の受注が減り、最近1か月の売上高が前年同月より1割ほど落ち込んだ場面です。国内で新しい取引先を探すため、首都圏で開かれる大規模な産業展示会に小間を出し、加工技術が分かる試作品を並べます。多くの来場者にまとめて技術を見てもらえるため、一社ずつ訪問して説明する営業の手間を減らしながら、取引先候補と出会う機会をつくれます。
試算です。出展小間代が40万円、ブースの装飾委託費が15万円、モニターと机のレンタル料が3万円、展示品の運送費が2万円で、対象経費の合計が60万円なら、助成率1/2で助成は30万円、自己負担は30万円です。上限は30万円なので、対象経費が60万円を超える分はすべて自己負担になります。
申請は原則、出展日の1か月前までで、交付決定の通知を受けてから出展します。決定まで1か月程度かかるため、出展を決めたら早めに脱炭素取組宣言と要件確認書の準備を進めておくと、日程に余裕を持てます。
対象事業者
- 中小企業基本法に定める中小企業者（会社・個人事業主）であること。一般社団法人、医療法人、NPO法人、企業組合、事業協同組合など会社法以外の法人は対象外
- 横浜市内に事業所があり、申請時点で横浜市内で12か月以上継続して営業していること
- 横浜市税（法人は法人市民税、個人事業主は市・県民税）の納税義務者で、市税の滞納がないこと
- 交付申請までに横浜市の「脱炭素取組宣言」を行っていること
- 次のいずれかに当てはまること：米国の関税措置または中東情勢等の影響で、最近1か月間の売上高が前年同月比で5％以上、または粗利率・営業利益率が前年同月か直近決算と比べて5％以上減少している／日産自動車株式会社の経営再建策による生産体制縮小の影響を受ける／中東地域向け、または最終的に中東地域で使われる製品・部品・材料等を製造・供給し、中東情勢の変化の影響を受ける
- 出展する展示会が、事業者との商談を目的とし、国内で開かれ、一般に広く公開されていて、前回の出展者数が800社または来場者数が15,000人以上であること
- 第2期は、出展期間が令和8年10月1日から令和9年3月26日までの展示会であること
- 国、地方公共団体その他団体から助成や支援を受けて出展するものでないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 横浜市内で12か月以上営業している中小企業者（会社・個人事業主）で、米国の関税措置や中東情勢等の影響で売上高や利益率が5％以上減少している、日産自動車株式会社の経営再建策による生産体制縮小の影響を受ける、または中東地域向けの製品・部品・材料等を製造・供給していて中東情勢の変化の影響を受ける事業者です。
- 対象地域
- 神奈川県横浜市
- 実施機関
- 横浜市 経済局 中小企業振興部 中小企業振興課
申請の注意点
- 申請は原則、展示会の出展日の1か月前までに行います。申請日から1か月以内に終わる展示会は、原則対象外です
- 交付決定通知日以降に出展する必要があります。決定の通知までは1か月程度かかります
- 申請は1事業者につき年度内1回です
- 即売が目的の展示会、簡易的な催事、ギャラリー、展覧会、物産展、デパートやホテル等の催事、ウェブ上だけの展示会は対象外です
- 主催者の取引先だけが来場する展示会や、協会・組合等の構成員向けサービスの一環と考えられるものは対象外です
- 国、地方公共団体その他団体から助成や支援を受けて出展する場合は対象外です
- 一般社団法人、NPO法人、企業組合、事業協同組合など会社法以外の法人は対象外です
- 実績報告には、小間スペースの全景、リース品の使用数量、装飾内容が分かる展示会当日の写真が必要です
- 実績報告書は、事業完了日から30日を経過した日、または令和9年3月31日17時のいずれか早い日までに出します。期限までに不備のない書類が出ないと交付されません
- 助成金交付請求書は、交付額確定通知書の受領後、原則1週間以内に出します
申請の手順
脱炭素取組宣言を行う
横浜市のウェブページから「脱炭素取組宣言」を行い、宣言書または確認書を取得します。宣言は3〜5分ほどで行えます
必要書類をそろえる
横浜市指定申請様式の交付申請書、事業計画書、誓約書、役員等一覧表、該当する要件の要件確認書などに記入し、提出書類を手元にそろえます
申請する
原則、展示会の出展日の1か月前までに、専用ウェブフォームから申請書類一式を出します
要件の確認を受ける
受託事業者（一般社団法人 神奈川中小企業診断士会）から、電話等で要件確認の連絡が来る場合があります
交付決定を受ける
書類の審査後、交付または不交付の決定通知書が届きます（1か月程度）
展示会に出展する
交付決定通知日以降に出展し、小間スペースの全景、リース品、装飾内容が分かる写真を撮ります
実績報告をする
期限までに、専用ウェブフォームから事業実績報告書などを出します
請求して受け取る
交付額確定通知書の受領後、原則1週間以内に交付請求書を出すと、1か月程度で振り込まれます
スケジュール
- 申請期間（第2期）令和8年9月1日（火）9時〜令和9年2月24日（水）17時
- 申請の期限原則、展示会の出展日の1か月前まで
- 対象になる展示会の出展期間（第2期）令和8年10月1日（木）〜令和9年3月26日（金）
- 交付決定書類の審査後、1か月程度
- 実績報告事業完了日から30日を経過した日、または令和9年3月31日（水）17時のいずれか早い日まで
- 交付請求書交付額確定通知書の受領後、原則1週間以内
- 振込交付請求書の受領後、1か月程度
- 第2期の予算残額100％未満〜50％以上（2026年10月30日更新時点）
必要書類
- 「脱炭素取組宣言」の宣言書又は確認書
- 交付申請書（横浜市指定申請様式）
- 事業計画書（法人概要、助成対象事業概要、対象経費）
- 誓約書
- 役員等一覧表
- 要件確認書（第2号様式（1）〜（5）。該当する要件によって様式が異なる）
- 非課税確認同意書（事業所税、固定資産税及び都市計画税に非課税の税目がある場合のみ）
