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東京都障害者安定雇用奨励金

補助上限額

1人あたり、中小企業は雇入奨励金150万〜180万円（賃金加算で最大200万円）、転換奨励金120万〜150万円（同160万円）。大企業は100万〜130万円。支給人数の上限なし

補助率

定額

公募状況

通年通年（対象者を採用・転換した日から6か月を経過した日から2か月以内に申請）。締切日は示されていません

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この補助金について

障害者や難病患者を正規雇用・無期雇用で採用する、または有期雇用から無期雇用に転換して処遇を改善する事業主に、東京都が奨励金を支給します。中小企業の場合、1人あたり雇入れで150万円から180万円（賃金加算で最大200万円）、転換で120万円から150万円（同160万円）で、支給人数に上限はありません。

2026年11月9日時点の情報

制度の概要

東京都が、障害者や難病患者の安定した雇用と処遇の改善を進めるため、障害者等を正規雇用や無期雇用で採用した事業主（雇入奨励金）と、有期雇用から無期雇用に転換した事業主（転換奨励金）に支給する奨励金です。1事業主あたりの支給人数に上限はありません。

支給額は対象者1人あたりで、中小企業事業主の場合、雇入奨励金は精神障害者180万円・それ以外150万円、転換奨励金は精神障害者150万円・それ以外120万円です。賃金が最低賃金を10%以上上回る場合は、雇入奨励金に20万円、転換奨励金に10万円が加算されます（2026年4月1日以降の雇入れ・転換が対象）。大企業事業主は、雇入れ・転換とも精神障害者130万円、それ以外100万円です。

雇入れの場合は、週20時間以上の無期雇用で採用し、賃金を最低賃金より常に3%（大企業は5%）以上高くすること、昇給、賞与、通院・病気の有給休暇、テレワーク、フレックスタイム、通勤緩和、時間単位の年次有給休暇、永年勤続表彰のうち2つ以上の制度を設けて運用すること、6か月間の評価をもとに育成方針を作ること、国の特定求職者雇用開発助成金の支給決定を受けていることなどが条件です。転換の場合は、転換後の賃金を転換前より3%（大企業は5%）以上引き上げるか、最低賃金を6%（大企業は10%）以上上回る額にすることなどが条件で、国のトライアル雇用助成金（障害者トライアルコース）の支給決定でも申請できます。

申請は随時受け付けていますが、期限は対象者を採用・転換した日から6か月を経過した日から2か月以内です。国のキャリアアップ助成金など、同じ理由で支給される助成金を受けている場合は、重複して受給できないことがあります。

枠ごとの上限額と補助率

枠・類型	上限額	補助率	対象・条件
雇入奨励金（精神障害者）	180万円（賃金加算で200万円）	定額	中小企業事業主が精神障害者を週20時間以上の無期雇用で採用した場合（大企業事業主は130万円）
雇入奨励金（精神障害者以外）	150万円（賃金加算で170万円）	定額	中小企業事業主が精神障害者以外の障害者等を週20時間以上の無期雇用で採用した場合（大企業事業主は100万円）
転換奨励金（精神障害者）	150万円（賃金加算で160万円）	定額	中小企業事業主が有期雇用の精神障害者を週20時間以上の無期雇用に転換した場合（大企業事業主は130万円）
転換奨励金（精神障害者以外）	120万円（賃金加算で130万円）	定額	中小企業事業主が有期雇用の精神障害者以外の障害者等を週20時間以上の無期雇用に転換した場合（大企業事業主は100万円）

※ 対象になる費用は、枠によって異なります。

補助の仕組み

補助率は定額です。

1人あたり、中小企業は雇入奨励金150万〜180万円（賃金加算で最大200万円）、転換奨励金120万〜150万円（同160万円）。大企業は100万〜130万円。支給人数の上限なし

活用の例

たとえば、都内で事務代行業を営む従業員50人ほどの会社が、契約社員として働いてきた精神障害のある社員を、本人の同意を得て無期雇用に転換し、時給を5%引き上げる場合を考えます。あわせて通院のための有給休暇と時間単位の年次有給休暇を就業規則に定めれば、通院のたびに勤務の組み直しを調整する手間が減り、本人も働き方の見通しを立てやすくなります。

中小企業の転換奨励金で精神障害者に当たるため、支給額は150万円です。転換後の賃金が最低賃金を10%以上上回る場合は10万円が加算され、160万円になります。奨励金は処遇改善の取組に応じた定額の支給で、引き上げた賃金そのものは会社が負担します。

申請は転換から6か月を経過した日から2か月以内に限られ、国の助成金の支給決定も必要です。転換の時点で、国と都の両方の手続の時期を確かめておくことが前提になります。

活用しやすい事業者障害者を正社員・無期雇用で採用する会社有期雇用の障害者を無期雇用に切り替える事業者精神障害のある社員の定着を図る職場処遇改善の制度を整える中小企業

対象事業者

東京労働局管内に雇用保険適用事業所があること
雇入れの場合は、障害者等を週20時間以上の無期雇用で雇い入れ、賃金を最低賃金より常に3%（大企業は5%）以上高い額にすること
転換の場合は、有期雇用の障害者等を本人の同意を得て週20時間以上の無期雇用に転換し、賃金を転換前より3%（大企業は5%）以上引き上げるか、最低賃金を6%（大企業は10%）以上上回る額にすること
昇給、賞与、通院・病気の有給休暇、テレワーク、フレックスタイム、通勤緩和、時間単位の年次有給休暇、永年勤続表彰のうち2つ以上の制度を設けて運用し、本人に説明していること
採用・転換から6か月以上継続して雇用し、6か月分以上の賃金を支払っていること
6か月間の評価をもとに育成方針を策定し、本人と話し合って同意を得ていること
雇入れは特定求職者雇用開発助成金、転換は特定求職者雇用開発助成金またはトライアル雇用助成金（障害者トライアルコース）の支給決定を受けていること
雇用保険と、適用要件を満たす場合は社会保険の加入手続をしていること
過去5年間に重大な法令違反等がなく、都税の未納付がないこと

※ すべての条件を満たす必要があります。

対象・実施機関

対象: 障害者や難病患者を、週20時間以上の正規雇用・無期雇用で採用する、または有期雇用から無期雇用に転換し、賃金などの処遇を改善する事業主が対象です。東京労働局管内に雇用保険適用事業所があることが条件で、中小企業事業主と大企業事業主で支給額が異なります。
対象地域: 東京都
実施機関: 東京都産業労働局雇用就業部就業推進課障害者雇用促進担当

申請の注意点

申請期限は、対象者を採用・転換した日から6か月を経過した日から2か月以内
支給要件の遡及適用は認められない
同一の支給事由で国のキャリアアップ助成金、障害者雇用安定助成金（正規・無期転換）、東京都正規雇用等転換安定化支援助成金などを受けている場合は、重複して受給できないことがある
直近1年の支給対象者が5人以上で、そのうち5割以上が申請日時点で離職している場合は対象外
賃金加算は中小企業事業主が対象で、2026年4月1日以降に雇入れ・転換した場合に適用される
必要に応じて現地調査があり、応じない場合や申請内容と事実が異なる場合は支給されないことがある
持参する場合は事前に電話予約が必要