店舗・商店街公募中新潟県 上越市
上越市商店街等環境整備事業補助金
この補助金について
上越市内の商店街振興組合や商店街の任意団体が、来訪者が使う共用施設の新設・増改築・内外装工事や、共用施設と一体で使う備品・設備の導入を行う費用の1/2以下を補助する制度です。上限は200万円で、補助対象の事業費が税抜き50万円以上であることが条件です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
商店街の環境を保ち、来訪者の利便性を高める快適な商環境づくりを目的に、商店街などが行う共用施設の整備や維持管理にかかる費用の一部を補助する制度です。対象になるのは、補助対象者が管理運営し、一般の利用に供する共用施設です。団体の事務所と同じ建物内にある場合は、共用施設のスペースだけが対象になります。
補助対象事業は2種類です。一つは共用施設の新設・増改築・内外装などの工事で、市内に本社・本店がある建設・設備の施工業者に直接発注するものに限られます。もう一つは共用施設と一体で使う事業用の備品・設備の導入で、市内に本社・本店がある販売事業者に、購入とあわせて設置や設定の作業を有料で発注するものが対象です。屋外に置く備品でも事業用であれば対象ですが、団体が自ら設置・設定する場合は対象外です。
補助対象の事業費の総額が税抜き50万円以上であることが必要で、補助額はその1/2以下、上限は200万円です。見積りや設計の費用、租税公課、団体が自ら行う工事の費用は含まれません。補助金は後払いで、交付は1年度につき1団体1回限りです。
申請の受付は2026年12月28日までの先着順で、予算額に達した時点で終了します。必ず工事の前に申請し、交付決定を受けてから着手する必要があり、審査で不採択となる場合もあります。市や国、県などのほかの補助制度との併用はできません。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以下） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限200万円（1年度1団体1回） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 店舗改装・内装工事：団体が管理運営する共用施設の新設・増改築・内外装等の工事が対象。市内に主たる事務所がある施工業者に直接発注するものに限る
- 機械・設備：共用施設と一体で使う事業用備品・設備の導入が対象。市内に主たる事務所がある販売事業者に、購入と併せて設置・設定作業を有料で発注するものに限り、自ら設置・設定する場合は対象外
- 外注・委託：見積りに要する費用と、設計に要する費用（関係法令の手続き費用を含む）は対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、上越市内の商店街振興組合が、管理しているアーケードの照明をLEDに替え、点灯を自動で切り替えるタイマー制御の設備を導入する場合を考えます。暗くなる時間に合わせた点灯・消灯や電球の交換を組合員が当番で行っていた手間を減らしながら、来訪者が歩きやすい明るさを保ちやすくなります。
照明器具と制御設備の購入・設置工事を市内の電気工事業者に発注し、費用が税抜き360万円の場合、補助率1/2で180万円が補助され、組合の負担は180万円です。上限200万円の範囲に収まります。
受付は先着順で、工事前の申請と交付決定後の着工が条件です。施工業者は市内に本社・本店がある事業者に限られるため、見積りを取る段階で業者の所在地を確かめ、施工前の写真を撮ってから申請する流れになります。
対象事業者
- 上越市内に主たる事務所があり、市税を完納していること
- 商店街振興組合または商店街振興組合連合会であること
- または、一定の地域で概ね10店舗以上の商店等が集団で商業地域を形成し、共同事業等を行う中小企業者の任意団体であること
- 補助対象事業費の総額が50万円以上（税抜き）であること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 上越市内に主たる事務所があり市税を完納している、商店街振興組合・商店街振興組合連合会と、概ね10店舗以上で商業地域を形成し共同事業などを行う中小企業者の任意団体です。
- 対象地域
- 新潟県上越市
- 実施機関
- 上越市 産業部 産業政策課 商業・中心市街地活性化推進室
申請の注意点
- 必ず工事の前に申請し、交付決定を受けてから着手する（交付決定前に着手した事業は対象外）
- 受付は先着順で、予算額に達した時点で終了
- 補助の交付は1年度につき1団体1回限りで、審査により不採択となる場合がある
- 補助金は後払いで、自己負担が必要
- 補助対象事業費の総額が税抜き50万円以上であることが必要
- 施工業者・販売事業者は市内に主たる事務所がある事業者に限り、申請者自身は施工業者になれない
- 共用施設を団体以外が所有している場合は、所有者全員の同意が必要
- 市や国、県などのほかの補助制度とは併用できない
- 取得・改修した不動産や備品を耐用年数内に処分する場合は市長の承認が必要で、補助金の返還が生じる場合がある
- 実績報告は事業完了日から1か月を経過する日または2027年2月26日のいずれか早い日まで
申請の手順
書類の準備
工事や設備の見積書、施工前の写真、図面・見取り図、共用施設の位置図、規約や所有・賃貸借の関係書類をそろえる
交付申請
交付申請書、承諾書・同意書・誓約書、事業計画書と添付書類を商業・中心市街地活性化推進室へ提出する
交付決定
審査を経て交付が決まる
工事・設備導入
交付決定後に、市内の施工業者・販売事業者へ発注して工事や設置を行い、支払いを終える
実績報告
実績報告書に請負契約書、請求書・領収書の写し、施工中・施工後の写真などを添えて提出する
補助金の交付
実績報告の審査を経て補助金が支払われる
スケジュール
- 申請受付2026年4月1日〜2026年12月28日（先着順、予算額に達し次第終了）
- 実績報告の期限事業完了日から1か月を経過する日または2027年2月26日のいずれか早い日
必要書類
- 補助金交付申請書（第1号様式）
- 承諾書・同意書・誓約書（第2号様式）
- 事業計画書（第3号様式）
- 団体の規約の写し
- 共同事業等を行う中小企業者数の確認書類（任意団体のみ）
- 共用施設の所有者を証明する書類、または賃貸借契約書の写しと所有者全員の工事等同意書（第4号様式）
- 共用施設の管理運営者を証明する書類
- 工事等の見積書の写し
- 施工前の写真、実施箇所の図面・見取り図、共用施設の位置図
