販路・商品開発公募中東京都 港区
港区広告宣伝活動費支援事業補助金
この補助金について
港区内の中小企業が販路を広げるために新しく行う広告宣伝の費用（チラシの製作、新聞・雑誌・交通広告・オンライン広告の掲載など）の3分の2（上限40万円）を補助する制度です。区内で2年以上事業を営む中小企業者が対象で、募集枠は120者程度です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
燃料費や原材料費の高騰を乗り越えようとする区内中小企業の事業活動を支えるため、販路開拓のために新しく行う広告宣伝の費用の一部を補助する制度です。補助率は3分の2、上限は40万円です。
対象経費は2種類あります。1つはチラシの製作費などで、チラシの印刷費（増刷は不可）、のぼり、販促品（単価200円（税抜）まで）が含まれます。もう1つは広告掲載料などで、新聞、雑誌、公共交通機関の広告、オンラインの有料広告への掲載や、製品を案内する印刷物の新聞折込の費用が対象です。求人広告は、この補助金ではなく区の「港区中小企業人材確保支援事業補助金」の対象です。
切手代、名刺、増刷、通信費、自社名や自社製品の記載がないもの、自社が発行者でないチラシ・リーフレット（地域グループでの申請を除く）、自社の敷地内だけに置く看板、掲載状況が確認できない広告は対象外です。広告宣伝を外部に委託する場合は、委託先がその業務を本業としていることが分かる資料が必要です。
申請は2026年4月27日から2027年1月31日まで（消印有効）で、募集枠は120者程度です。交付決定の後に発注・掲載・支払いを行い、2027年3月5日までに掲載の終了、納品、口座からの引落しまでの支払いを済ませて実績報告を提出します。令和4年度以降にこの補助金で広告宣伝活動費の交付を受けたことがある事業者は対象外です。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（2/3） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限40万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 広告・宣伝：新たに行う広告宣伝のチラシ印刷費（増刷は不可）、のぼり、販促品（単価200円（税抜）まで）、新聞・雑誌・公共交通機関・オンラインの有料広告の掲載料、新聞折込の費用が対象。自社名や自社製品の記載がないもの、自社の敷地内だけに置く看板は対象外
- 通信費・利用料：切手の購入費用や通信経費は対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、港区内で開業して10年になる洋菓子店（従業員8名）を考えます。原材料の値上がりで利益が薄くなり、近隣の常連客だけでなく、少し離れた地域の人にも新しい焼き菓子の詰め合わせを知ってもらいたい、という状況です。
ここで、チラシの印刷に9万円、新聞折込に7万円、SNSの有料広告に15万円、店頭ののぼりに2万円をかけるとします。対象経費は33万円で、3分の2の22万円が補助され、上限の40万円に収まります。店の持ち出しは11万円です。
これまで店頭でチラシを手渡ししていた分を新聞折込やオンライン広告に切り替えれば、配布にかかっていた手間を減らしながら、届く範囲を広げられます。発注や掲載は交付決定の後に限られ、決定までに2週間〜1か月程度かかるため、売り出しの時期から逆算して申請しておく必要があります。過去にこの補助金で広告宣伝活動費を受けたことがある場合は利用できません。
対象事業者
- 法人は区内に本店登記があり、区内に主たる事業所を有すること。個人事業者は、区内に開業届（変更届）で届け出た住所に主たる事業所を有すること
- 区内で引き続き2年以上事業を営んでいること（バーチャルオフィスに登記していた期間は含めない）
- 法人は法人事業税と法人都民税を、個人事業者は特別区民税と特別都民税（事業所課税）を滞納していないこと
- 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であること
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に掲げる営業に該当しないこと
- 申請予定の経費で、小規模事業者持続化補助金を含む国・都道府県・区市町村などの補助金・助成金を受けていないこと（過去に受けた場合も含む）
- 令和4年度の事業開始から現在までに、この補助金で「広告宣伝活動費」の交付を受けていないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 港区内に本店登記と主たる事業所がある法人、または区内に開業届で届け出た主たる事業所がある個人事業者で、区内で引き続き2年以上事業を営む中小企業者。
- 対象地域
- 東京都港区
- 実施機関
- 港区 産業振興課 経営支援係
申請の注意点
- 交付決定日以前の事業の開始（発注・掲載・支払いなど）は対象外。交付決定の後に発注・掲載・支払いを行う
- 2027年3月5日までに掲載の終了、納品、支払い（クレジットカードなどの口座引落しを含む）を終えて実績報告書類を提出する。期日までに提出がない場合は交付の対象外になる
- 切手代、名刺、増刷、通信経費、自社名・自社製品の記載がないもの、自社が発行者でないチラシ・リーフレット、自社の敷地内だけに設置する看板、掲載状況が不明な広告は対象外
- 求人広告は対象外（区の「港区中小企業人材確保支援事業補助金」の対象）
- 広告宣伝を委託する場合は、委託先がその事業を生業としていることが分かる資料（ホームページの写し、過去の取引資料など）が必要で、見積書・請求書・納品書を発行できることが条件
- 支払いは振込が原則。クレジットカードは法人カードなどで認められるが、口座からの引落しの証拠書類が必要。現金と電子マネーでの支払いは対象外
- 交付決定後の変更は原則として認められない
- 審査は書類が不備なくすべてそろってから行われ、交付申請の受理から交付決定まで約2週間〜1か月かかる
- オンラインで申請した場合は実績報告や請求書もオンライン、郵送で申請した場合は郵送で提出する必要があり、途中で切り替えることはできない
- 2027年1月以降に申請する場合は、事前に電話で相談する
- 募集枠は120者程度で、予算の範囲内で受け付ける
申請の手順
見積の取得
チラシの製作や広告の掲載について、明細と金額の内訳が分かる見積書を取る。オンライン広告は、想定する広告単価と表示回数などから求めた予算と、概要ページの印刷を用意する
交付申請
提出確認シート、交付申請書、事業計画書、収支計画書、同意書、見積書、納税証明書、履歴事項全部証明書（個人は開業届の写し）を、オンラインまたは郵送で提出する
審査と交付決定
書類が不備なくそろってから審査が行われ、2週間〜1か月程度で交付決定通知書が届く
広告の実施と支払い
交付決定の後に発注・掲載・支払いを行い、2027年3月5日までに掲載の終了、納品、口座からの引落しまでを終える
実績報告
2027年3月5日までに、実績報告書、収支決算書、請求書などを提出する
スケジュール
- 申請受付期間2026年4月27日から2027年1月31日まで（消印有効。1月以降の申請は事前に電話で相談）
- 交付決定交付申請の受理から2週間〜1か月程度
- 補助対象期間交付決定日から2027年3月5日まで
- 実績報告の期限2027年3月5日（消印有効・厳守）
必要書類
- 提出確認シート（区指定様式）
- 交付申請書（第1号様式）
- 事業計画書（第2号様式）
- 収支計画書（第3号様式）
- 同意書（区指定様式）
- 補助対象経費の詳細と金額が確認できる書類（見積書など。オンライン広告は想定単価と回数から求めた予算と概要ページの印刷）
- 委託先がその事業を生業としていることが分かる資料（委託する場合）
- 最新の納税証明書（法人は法人事業税と法人都民税、個人事業主は港区役所発行の特別区民税・都民税の納税証明書）
- 履歴事項全部証明書の原本（法人。発行から3か月以内）、または個人事業開業届の写し
- 同意書兼委任状（地域グループで申請する場合のみ）
