設備投資公募中石川県津幡町

津幡町小規模事業者等持続化補助金

補助上限額

上限50万円（石川県なりわい再建支援補助金の上乗せは上限100万円）

補助率

1/2（対象経費から県補助金等の確定額を差し引いた額に対して）

公募状況

公募中2027年3月31日まで

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この補助金について

令和6年能登半島地震の影響を受けた津幡町内の事業者が、持続化補助金の災害支援枠や石川県なりわい再建支援補助金の額の確定を受けたあと、残った自己負担の一部を町が上乗せで補助する制度です。補助額は対象経費から県補助金等の確定額を差し引いた額の2分の1で、上限は持続化補助金が50万円、なりわい再建支援補助金が100万円です。

2026年11月9日時点の情報

制度の概要

令和6年能登半島地震の影響を受けた町内の小規模事業者等の事業再建と経営安定を図るため、津幡町が上乗せの支援を行う制度です。対象になるのは、小規模事業者持続化補助金（災害支援枠（令和6年能登半島地震））、中小企業者持続化補助金（同）、石川県なりわい再建支援補助金のいずれかで、額の確定を受けた法人・個人事業主です。

補助の対象になる経費は、これらの県補助金等の対象経費のうち、津幡町内の事業所にかかるものです。補助金の額は、その対象経費から県補助金等の交付確定額を差し引いた額に2分の1を掛けた額で、千円未満は切り捨てになります。上限は、持続化補助金の災害支援枠を使った場合が50万円、石川県なりわい再建支援補助金を使った場合が100万円です。県補助金等で賄えなかった自己負担分の半分を、町が補う仕組みといえます。

申請できるのは、令和6年1月1日以前から町内に事業所があり、町の税や料金等の滞納がなく、申請後も町内で事業を続ける意思がある事業者です。

申請期限は2027年3月31日です。申請書は実績報告書を兼ねており、県補助金等の額の確定通知書の写しと、事業内容が分かる実績報告書等を添えて提出します。県補助金等の手続きで作った書類をそのまま使えるため、額の確定を受けた段階で、町への申請も合わせて準備しておくと手続きが一度で済みます。

枠ごとの上限額と補助率

枠・類型	上限額	補助率	対象・条件
小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）の上乗せ	上限50万円	1/2	小規模事業者持続化補助金（災害支援枠（令和6年能登半島地震））の額の確定を受けた事業者
中小企業者持続化補助金（災害支援枠）の上乗せ	上限50万円	1/2	中小企業者持続化補助金（災害支援枠（令和6年能登半島地震））の額の確定を受けた事業者
石川県なりわい再建支援補助金の上乗せ	上限100万円	1/2	石川県なりわい再建支援補助金の額の確定を受けた事業者

※ 対象になる費用は、枠によって異なります。

補助の仕組み

もらえる補助額（最大）

100万円

自己負担の割合

5割

補助率 1/2（対象経費から県補助金等の確定額を差し引いた額に対して）

試算イメージ｜対象経費が ¥200万円 の場合※補助を上限まで受け取る例

50%

補助される（もらえる）¥100万円 自己負担（払う）¥100万円

かかった経費のうち 補助率（1/2（対象経費から県補助金等の確定額を差し引いた額に対して）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限50万円（石川県なりわい再建支援補助金の上乗せは上限100万円） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

活用の例

たとえば、町内で部品加工を営む小規模事業者が、地震で傷んだ設備を石川県なりわい再建支援補助金で復旧したとします。補助の申請や実績報告はすでに一度済ませているため、町への申請では、その確定通知書の写しと実績報告書等を添えます。町の様式で新たに作る書類は、申請書兼実績報告書と宣誓・同意書の2つです。県補助金等の手続きで整えた書類を生かせるため、申請の準備にかかる手間を抑えられます。

町内の事業所にかかる対象経費が400万円、県補助金等の確定額が300万円だった場合、差額の100万円に2分の1を掛けた50万円が町の補助額になります。なりわい再建支援補助金の上乗せの上限は100万円のため、この例では全額が計算に入り、最終的な自己負担は100万円から50万円に減ります。

申請期限は2027年3月31日です。県補助金等の額の確定がこれからの事業者は、確定通知が届いた時点で町の窓口に必要書類を確かめておくと、手続きを先延ばしにせずに済みます。

活用しやすい事業者能登半島地震で被災した事業者津幡町内の小規模事業者持続化補助金の災害支援枠を使った事業者なりわい再建支援補助金を使った事業者