省エネ・脱炭素公募中石川県 金沢市
金沢市事業者用太陽光発電設備等重点対策加速化事業補助金
この補助金について
金沢市が、太陽光発電設備を設置する事業者に1kWあたり6万円（上限1,200万円）を補助する制度で、自己所有の太陽光発電設備と同時に入れる蓄電池も補助の対象です。市の災害時の協力協定の締結か協力事業所の登録と、金沢エコ推進事業者ネットワークへの入会が条件になっています。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
金沢市が、ゼロカーボンシティの実現に向けて、事業者のエネルギー自給率と使用効率を高め、地球温暖化を防ぐために、太陽光発電設備と蓄電池を設置する事業者を補助する制度です。市が提案した「石川中央都市圏における「脱炭素推進×レジリエンス強化」のまちづくり」の計画が環境省の交付金（重点対策加速化事業）に採択され、その交付金を活用しています。事業計画の期間は令和6年度から令和10年度までの5年間です。
太陽光発電設備は、自己所有のほか、PPA（発電事業者が設備を設置し、電気を使う事業者がその電気を購入する契約の形）やリースで入れる場合も対象で、補助額は1kWあたり6万円（kWの小数点以下は切り捨て）、上限は1,200万円です。蓄電池は、自己所有の太陽光発電設備と同時に自己所有で入れる場合に限られ、1kWhあたり1万円（上限50万円）と、蓄電池価格の1/3（上限200万円）を合わせた額が補助されます。蓄電池だけの申請や、PPA・リースの蓄電池は対象外です。
ソーラーカーポート、建材一体型太陽光発電設備、再エネ一体型屋外照明用蓄電池も対象外です。補助対象設備の設置について、国・県・市のほかの補助制度とは併用できません。申請者には、「金沢市災害時防災活動協力協定」の締結か「かなざわ災害時等協力事業所登録制度」への登録に加えて、金沢エコ推進事業者ネットワークに入会し、その活動と脱炭素経営塾に参加することが求められます。ネットワークへの入会は令和8年度から必須になりました。
令和8年度の受付は4月16日に始まり、交付申請の期限は令和8年11月30日です。予算に達し次第受付は終わり、令和8年10月27日時点の予算残額の目安は、太陽光（自己設置）が19,560,000円、太陽光（PPA）が23,400,000円、蓄電池が17,500,000円です。書類はゼロカーボンシティ推進課の窓口に直接出す必要があり、郵送では受け付けていません。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 太陽光発電設備 | 1,200万円 | 定額（1kWあたり6万円） | 自己所有・PPA・リースで導入する太陽光発電設備。ソーラーカーポート、建材一体型は対象外 |
| 蓄電池 | 1kWhあたり1万円の分は上限50万円、価格の1/3の分は上限200万円 | 1kWhあたり1万円と蓄電池価格の1/3の合計額 | 自己所有の太陽光発電設備と同時に、自己所有で導入する蓄電池 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（定額（太陽光発電設備は1kWあたり6万円）。蓄電池は1kWhあたり1万円と蓄電池価格の1/3の合計額） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 太陽光発電設備は上限1,200万円（1kWあたり6万円）。同時に入れる蓄電池は、1kWhあたり1万円（上限50万円）と蓄電池価格の1/3（上限200万円）の合計額 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 機械・設備：太陽光発電設備（自己所有・PPA・リース）と、自己所有の太陽光発電設備と同時に入れる自己所有の蓄電池に限って対象。ソーラーカーポート、建材一体型太陽光発電設備、再エネ一体型屋外照明用蓄電池は対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、金沢市内で食品の製造を営む会社が、工場の屋根に太陽光発電設備を置き、昼間に使う電気の一部を自社でまかなう場面です。停電への備えとして、発電した電気をためておける蓄電池もあわせて入れる形が考えられます。
補助額の試算です。太陽光発電設備の出力が50kWなら、6万円×50kWで300万円です。同時に容量20kWh、価格300万円の蓄電池を入れる場合は、1万円×20kWhの20万円と、価格の1/3の100万円を合わせた120万円が蓄電池の補助額になり、合計は420万円です。設備と工事の費用が合わせて1,500万円なら、自己負担は1,080万円になります。
交付申請の期限は令和8年11月30日で、予算に達し次第受付が終わります。協定の締結や登録、ネットワークへの入会は年度内の予定でも対象になるため、見積もりと並行して手続きを進めておくと、申請の準備が整えやすくなります。
対象事業者
- 「金沢市災害時防災活動協力協定」を締結しているか、「かなざわ災害時等協力事業所登録制度」に登録していること（当該年度内に締結・登録する予定の場合を含む）
- 金沢エコ推進事業者ネットワークに入会し、その活動と脱炭素経営塾に参加すること（当該年度内に入会する予定の場合を含む）
- 太陽光発電設備は、自己所有・PPA・リースのいずれかで導入すること
- 蓄電池は、自己所有の太陽光発電設備と同時に、自己所有で導入すること
- 補助対象設備の設置について、国・県・市のほかの補助制度を併用しないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 太陽光発電設備（自己所有・PPA・リース）や、自己所有の太陽光発電設備と同時に入れる蓄電池を設置する事業者です。「金沢市災害時防災活動協力協定」の締結か「かなざわ災害時等協力事業所登録制度」への登録と、金沢エコ推進事業者ネットワークへの入会（いずれも年度内の予定を含む）が条件です。
- 対象地域
- 石川県金沢市
- 実施機関
- 金沢市 ゼロカーボンシティ推進課
申請の注意点
- 補助対象設備の設置について、国・県・市のほかの補助制度とは併用できません
- 予算に達し次第、受付は終了します。予算残額が少ない場合でも、調整により申請できる場合があります
- 申込状況によって、予算額の内訳が変更される場合があります
- 蓄電池だけの申請はできず、PPA・リースの蓄電池は対象外です
- ソーラーカーポート、建材一体型太陽光発電設備、再エネ一体型屋外照明用蓄電池は対象外です
- 余剰電力をFIT・FIP（国の再生可能エネルギーの買取制度など）で売電する設備は補助対象外です
- 蓄電池は、種別に応じて一定価格以下となるよう努めることが求められ、販売店等に価格を明示して相見積もりを取るなどの対応が必要です
- 交付申請の様式で、景観計画区域内行為の届出、風致区域内における行為の許可申請、地区計画の区域内における行為の届出の状況を記入します
- 申請書の補助事業実施時期は、工事期間ではなく、契約・発注から支払いまでを含めた期間を書きます
- 書類はゼロカーボンシティ推進課の窓口に直接出します。郵送では受け付けていません
- 実績報告は、補助事業の完了後15日以内、または令和9年2月15日のいずれか早い日までに出します
申請の手順
協定の締結か登録を済ませる
「金沢市災害時防災活動協力協定」の締結か、「かなざわ災害時等協力事業所登録制度」への登録を行います。登録方法は危機管理課が案内しています
ネットワークに入会する
金沢エコ推進事業者ネットワークの入会申込書を出して入会し、その活動と脱炭素経営塾に参加します
設備の内容と見積もりを固める
設置場所、太陽光発電設備の出力、蓄電池の容量、導入方法（自己所有・PPA・リース）を決め、見積もりを取ります
交付申請を出す
交付申請書、補助事業計画書、経費の配分・収支予算書、誓約書、チェックリスト、市税滞納調査同意書、承諾書と、実施要領に記載の書類を、ゼロカーボンシティ推進課の窓口へ直接出します
設置工事を行う
申請した内容で設備を設置し、支払いまで終えます
実績報告を出す
補助事業実績報告書、個票、経費の配分・収支報告書、請求書を、完了後15日以内か令和9年2月15日のいずれか早い日までに出します
スケジュール
- 受付開始令和8年4月16日
- 予算残額（令和8年10月27日時点）太陽光（自己設置）19,560,000円、太陽光（PPA）23,400,000円、蓄電池17,500,000円
- 交付申請の期限令和8年11月30日（月）（予算に達し次第終了）
- 実績報告の期限補助事業の完了後15日以内、または令和9年2月15日（月）のいずれか早い日
必要書類
- 補助金交付申請書
- 補助事業計画書
- 補助事業に要する経費の配分、収支予算書
- 誓約書（申請者用・需要家用）
- チェックリスト（誓約書添付用）
- 市税滞納調査同意書（申請者用・需要家用）
- 補助事業の実施に係る承諾書
- 補助金実施要領に記載の必要書類
