販路・商品開発公募中東京都 板橋区
知的財産権取得支援事業補助金
この補助金について
板橋区内の中小企業が特許権・実用新案権・商標権・意匠権を取得した際の、審査請求料や登録料、弁理士費用の2分の1（特許権は上限30万円、その他は上限20万円）を、板橋区産業振興公社が補助する制度です。区内で1年以上事業を営む中小企業者が対象で、権利の設定登録から1年以内に申請します。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
板橋区内の企業の高度化と経営基盤の強化を目的に、特許権・実用新案権・商標権・意匠権の取得にかかる経費の一部を助成する制度です。令和8年度から補助率と一部の上限額が引き上げられ、補助率は対象経費の2分の1、上限は特許権が30万円、実用新案権・商標権・意匠権が20万円です（千円未満切り捨て）。
対象経費は、国内の審査請求料、登録料、弁理士費用、その他製品や技術の保護に直接関係すると認められる経費です。商標権の弁理士費用（報酬）は、対象額が10万円までに限られます。消費税、振込手数料、郵送料などの間接経費、飲食費、通信運搬費は対象外です。
この補助金は、権利の設定登録が終わった後に申請する仕組みです。設定登録日から1年以内に申請する必要があり、同じ年度に申請できるのは1件（設定登録番号1つ）だけです。たとえば、同じ製品で特許権と意匠権を取得した場合、申請できるのはどちらか一方です。過去に同じ権利でこの補助金を受けた場合や、国や他の自治体から同じ趣旨の補助を受けている場合も対象になりません。
申請期間は2026年4月13日から2027年3月5日までで、先着順に受け付け、予算額に達した時点で終了します。申請の前に電話で問い合わせ、提出書類をメールなどで事前に確認してもらってから、窓口への持参か郵送で提出する流れが案内されています。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 特許権 | 上限30万円 | 1/2 | 審査請求料、登録料、弁理士費用など、権利の取得に直接関係する経費 |
| 実用新案権・商標権・意匠権 | 上限20万円 | 1/2 | 審査請求料、登録料、弁理士費用など。商標権の弁理士費用（報酬）は対象額が10万円まで |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限30万円（特許権）。実用新案権・商標権・意匠権は上限20万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 専門家への謝金・コンサル：弁理士費用が対象。商標権の場合は、弁理士費用（報酬）の対象額が10万円まで
- 通信費・利用料：通信運搬費や郵送料などの間接経費は対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、板橋区内で切削工具を製造している従業員12名ほどの会社が、新しい刃先の形状について特許を取得した場面を考えます。出願から登録までを弁理士に任せ、出願手数料、審査請求料、登録料、弁理士費用を合わせて税抜き70万円を支払った、という状況です。
この場合、2分の1は35万円ですが、特許権の上限30万円が補助額になり、会社の持ち出しは40万円です。同じ年度に製品の外観で意匠登録もしていた場合、申請できるのは特許権か意匠権のどちらか一方で、上限の高い特許権で申請するほうが補助額は大きくなります。
権利を取得しておけば、取引先に製品の独自性を説明する際の裏付けになります。この補助金は登録が済んでから申請する後払いの仕組みで、設定登録日から1年を過ぎると申請できません。登録証が届いた時点で、領収書や委託契約書をそろえて早めに問い合わせておくと、先着順の受付にも間に合いやすくなります。
対象事業者
- 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であること
- 板橋区内に本社または事業所を有すること（個人事業者は区内に事業所を有すること）
- 板橋区内で1年以上事業を営んでいること
- 大企業が実質的に経営に参画していないこと
- 特許庁が認定した特許権・実用新案権・商標権・意匠権について、設定登録後1年以内に申請すること
- 過去に同一の権利でこの補助金を受けていないこと
- 同一の権利について、国や他の地方公共団体などから同様の趣旨の補助金を受けていないこと
- 直前期分の法人住民税・法人事業税（個人事業主は個人住民税・個人事業税）に滞納がないこと
- 権利の使用許諾（ライセンス）を得て申請する場合は、権利者と申請者がともに区内の中小企業者であること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 板橋区内に本社または事業所を有し、区内で1年以上事業を営む中小企業者（個人事業者を含む）で、特許権・実用新案権・商標権・意匠権の設定登録から1年以内の事業者。
- 対象地域
- 東京都板橋区
- 実施機関
- 公益財団法人板橋区産業振興公社 経営支援グループ
申請の注意点
- 申請は権利の設定登録が完了してから行い、設定登録日から1年以内に申請する
- 同一年度内に申請できるのは1件（1権利）のみ。同じ製品で特許権と意匠権を取得した場合は、どちらか一方のみ申請できる
- 過去に同一の権利でこの補助金を受けた場合は対象外
- 同一の権利で、国や他の自治体などから同様の趣旨の補助金を受けている場合は対象外
- 先着順に受け付け、申請期間内でも予算額に達した時点で受付が終了する
- 消費税、振込手数料、郵送料などの間接経費、飲食費、通信運搬費は対象外
- 商標権の弁理士費用（報酬）は、対象額の上限が10万円
- 補助額は千円未満を切り捨て、交付決定通知書に記載された金額が上限になる
申請の手順
電話での問い合わせ
まず公社の経営支援グループに電話で問い合わせる
書類の事前確認
提出書類をメールなどで送り、事前に内容の確認を受ける
交付申請
設定登録日から1年以内に、交付申請書、設定登録証の写し、納税証明書、経費の領収書などを窓口へ持参または郵送で提出する
交付決定
交付決定通知書と補助金交付請求書が郵送で届く
補助金の請求
補助金交付請求書を提出する（郵送可）
補助金の受け取り
交付決定通知書に記載された金額を上限に、補助金が交付される
スケジュール
- 申請期間2026年4月13日から2027年3月5日まで（先着順。予算額に達し次第終了）
- 申請の時期権利の設定登録が完了した後、設定登録日から1年以内
必要書類
- 知的財産権取得支援事業補助金交付申請書（第1号様式。代表者の自署または代表者印の押印）
- 設定登録証の写し（電子交付の場合はPDFを印刷したもの）
- 納税証明書（法人は前年度の法人事業税と法人住民税、個人は前年の住民税と個人事業税。写し可）
- 履歴事項全部証明書（法人のみ。申請日の3か月以内に発行されたもの。写し可）
- 開業届の写し（個人事業主の場合）
- 事業に係る営業等の許可証（許可が必要な業種のみ。写し可）
- 補助対象経費を証する領収書（内訳明細が必要）、または内訳明細付きの請求書と振込金受取書
- 弁理士事務所などとの委託契約書の写し（委託している場合。ない場合は出願受付通知の写しで代用可）
- ライセンス契約書または使用承諾書（権利の使用許諾を得て申請する場合）
- 知的財産権取得支援事業補助金 申請前確認リスト
