設備投資通年・随時栃木県 益子町
益子町地場産業育成補助金
この補助金について
益子町で、ふるさと納税の返礼品を作る協力事業者の設備導入や、益子焼の産地を担う若手作家の住まい・工房・窯などの費用、若手作家を雇う事業主の人件費を補助する制度です。設備の導入は1/2以内で上限50万円、若手作家の家賃や設備の賃借は年間12万円まで、雇用する事業主には1人月5万円（2人まで）が補助されます。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
益子町が、ふるさと納税の対象となる産品の開発と、次代の益子焼の産地を担う若手作家の育成を目的に設けた補助金です。ふるさと納税の協力事業者向け、窯業を生業として目指す方向け、その方を雇用する事業主向けの3つの区分があります。
ふるさと納税協力事業者向け（事業1）は、返礼品の生産・製造・加工・販売・体験などに必要な設備の導入費用（修繕費を含む）の1/2以内、上限50万円で、申請は1回限りです。対象は、町内に事業所があり、10年以上事業を続ける意思があるふるさと納税協力事業者で、協力事業者として承認を受けている者に限られます。設備の設置費や、作業場を建てる工事代・材料代も対象になる一方、車両やパソコン、プリンターなど汎用性の高いものは対象外です。
窯業を生業として目指す方向けには、住まいの家賃の1/4以内（年間12万円まで、最長3年）、貸し窯・貸し工房などの賃借料の1/2以内（年間12万円まで、最長3年）、窯・ろくろなどの作陶設備の導入費用の1/2以内（上限50万円、1回限り）の3つがあります。対象は、町内に住む（住む予定の）申請日時点で39歳以下の方で、学校などで窯業の知識・技能を1年以上学んだか、陶磁器製造事業所での勤務や作家への師事が1年以上あり、個人で窯業を創業する意思と、10年以上益子町で窯業を続ける意思がある方です。
事業主向け（事業3）は、窯業を目指す方を雇用した際の給料の1/3以内で、1人月5万円、2人まで、1人最長2年間です。週20時間以上の勤務で雇用保険が適用されていること、自由に作陶できる時間や設備の利用を認めるなど育成に配慮していることが条件です。いずれの区分も、交付申請日から10年以内に事業を中止すると返還の対象になり、申請の前には観光商工課商工係への事前相談が必要です。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 事業1 ふるさと納税（設備の導入） | 50万円（1回限り） | 1/2以内 | 町内に事業所があり、10年以上事業を続ける意思があるふるさと納税協力事業者の、返礼品の生産・製造・加工・販売・体験などに必要な設備の導入（修繕費を含む） |
| 事業2-1 生活支援（住家の賃借） | 年間12万円（最長3年） | 1/4以内 | 窯業を志す方の町内の賃貸住宅の家賃（町内に家屋を持たず、本人が借主で、貸主が2親等以内の親族でない場合） |
| 事業2-2 作陶支援（設備の賃借） | 年間12万円（最長3年） | 1/2以内 | 貸し窯・貸し工房など作陶に必要な設備の賃借料（貸主が2親等以内の親族でない場合） |
| 事業2-3 作陶支援（設備の導入） | 50万円（1回限り） | 1/2以内 | 窯・ろくろなどの作陶設備と附属品の導入（修繕費を含む） |
| 事業3 作陶支援（雇用事業主） | 1人月5万円（2人まで、最長2年） | 1/3以内 | 窯業を志す方を雇用した際に支払う給料 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内（設備の導入の場合。家賃は1/4以内、雇用は給料の1/3以内）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限50万円（設備の導入。家賃・設備の賃借は年間12万円まで、雇用は1人月5万円で2人まで） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 機械・設備：事業1は返礼品の生産・製造・加工・販売・体験などに必要な設備、事業2-3は窯・ろくろなどの作陶設備の導入費用（修繕費・設置費を含む）が対象。中古は古物商許可業者など資格を持つ者からの導入に限り、個人売買は対象外
- 店舗改装・内装工事：事業1と事業2-3で、作業場を建てるときの工事代や材料代が対象
- パソコン・周辺機器：パソコン、プリンターなど汎用性が高いものは対象外
- 車両・運搬具：車両は対象外
- 人件費：事業3で、窯業を志す方を雇用した際の給料の1/3以内（1人月5万円、2人まで、最長2年）が対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、ふるさと納税の返礼品として器のセットを出している益子焼の窯元が、生産量を増やすために窯を1台増設する場合を考えます。窯の数が増えれば焼成の順番待ちが減り、返礼品の注文が重なる時期でも出荷の日程を組みやすくなります。
窯の購入と設置で120万円なら、1/2の60万円は上限を超えるため、補助は50万円、自己負担は70万円です。同じ窯元が窯業を志す若手を雇い、月20万円の給料を払う場合は、1/3にあたる約6万7,000円ではなく、上限の月5万円が最長2年間補助されます。
交付申請日から10年以内に事業をやめると返還の対象になるため、長く続ける前提で計画を立てる必要があります。申請の前に観光商工課へ相談し、交付決定前に設備を発注する場合は、着手前に届出を出しておくことが欠かせません。
対象事業者
- 事業1は、町内に事業所があり、10年以上事業を続ける意思があるふるさと納税協力事業者（協力事業者として承認を受けた者）であること
- 事業2は、町内に住所がある、または補助金の交付までに住所を移す予定であること
- 事業2は、申請日時点で39歳以下であること
- 事業2は、学校等で窯業の専門的な知識・技能を1年以上習得した、または陶磁器製造事業所等での勤務や作家への師事が1年以上あり、個人で窯業を創業する意思があること（在学中は対象外）
- 事業2は、10年以上、益子町で窯業を続ける意思があること
- 事業3は、事業2の要件を満たす方を、週20時間以上・雇用保険適用で雇用し、作陶の時間や設備の利用を認めるなど育成に配慮していること（事業主の3親等以内の雇用は対象外）
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 町内に事業所があり、10年以上事業を続ける意思があるふるさと納税協力事業者、町内に住む（住む予定の）39歳以下で窯業での創業を目指す方、その方を雇用する事業主です。
- 対象地域
- 栃木県益子町
- 実施機関
- 益子町 観光商工課（商工係）
申請の注意点
- 交付申請日から10年以内に事業を中止した場合は、補助金の返還対象になる
- 事業1と事業2-3は、どちらか一方のみ申請できる
- 事業1と事業2-3の設備導入の申請は1回限り
- 申請は単年度ごとに行う
- 家賃の補助は、申請して交付決定された後の分のみ対象
- 車両、パソコン、プリンターなど汎用性が高いものは対象外
- 中古設備は、古物商許可業者など適切な資格を持つ者からの導入に限る（個人売買は対象外）
- 交付決定前に着手する場合は、着手前に交付決定前着手届を出す（事業1・事業2-3）。交付決定を確約するものではない
- 実績報告は、事業完了の日から30日以内か、交付決定の年度の3月31日のいずれか早い日まで
申請の手順
事前相談
申請の前に、観光商工課商工係へ相談する
交付申請
交付申請書、事業計画書、誓約書と、住民票や見積書・カタログなどの添付書類を提出する
交付決定
町の審査を経て、交付の可否と交付額が通知される
事業の実施
設備の導入や賃借、雇用などを行う（事業1・事業2-3は概算払いも可能）
実績報告
実績報告書と事業実績書に、領収書の写しや導入設備の写真などを添えて提出する
請求
交付額の確定後、補助金交付請求書を提出する
スケジュール
- 申請事前相談のうえ、単年度ごとに申請
- 実績報告事業完了の日から30日以内、または交付決定の年度の3月31日のいずれか早い日まで
- 補助対象期間家賃・設備の賃借は最長3年、雇用は1人最長2年
必要書類
- 益子町地場産業育成補助金交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（事業ごとの様式第2-1号〜第2-5号）
- 誓約書（様式第3号）
- 住民票の写し（個人）または登記事項証明書の写し（法人）
- 学校の修了証明書や雇用主が発行する従事証明書など（事業2）
- 位置図・平面図（事業1）
- 賃貸借契約書の写し（事業2-1）、設備の賃借の内容が分かる資料（事業2-2）
- 見積書の写し・カタログ（事業1・事業2-3）
- 雇用条件や労働条件を証明する書類（事業3）
よくある質問
中古設備の導入は対象になりますか
古物商許可業者など適切な資格を持つ者からの導入は対象です。個人売買は譲渡価格の判断が難しいため対象外です
設備を導入する際の設置費は対象になりますか
対象になります
作業場を建てるときの工事代や材料代は対象になりますか
対象になります
車両やパソコンは対象になりますか
車両、パソコン、プリンター、汎用性が高いものは対象外です
補助金はいつ支払われますか
原則として事業の実施後、実績報告で額が確定してから請求する流れです。事業1と事業2-3は事業実施前の概算払いも可能です
事業1と事業2-3を同時に申請できますか
どちらか一方のみの申請となります
複数年度分をまとめて申請できますか
単年度ごとの申請となります
