販路・商品開発公募中栃木県
とちぎグリーン成長産業創出支援事業
この補助金について
栃木県産業振興センターが、県内の中小企業・中堅企業などが行うカーボンニュートラル社会の実現に役立つ技術開発を、事業化の検討段階（FS調査）から研究、実用化開発まで段階ごとに助成する制度です。助成率は2/3以内（大企業は1/2以内）、上限は実用化開発で単体2,000万円・連携体4,000万円などで、公募は2026年12月25日17時（必着）までです。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
栃木県産業振興センターが、県内企業等が行う、カーボンニュートラル社会の実現に役立つ革新的な技術の実装や新産業の創出が見込まれる技術開発を、事業化の検討段階から実用化開発まで切れ目なく支援する制度です。栃木県のグリーン成長産業創出支援基金をもとに運営されています。
助成は三つの段階に分かれています。FS調査助成事業は、シーズの探索、アイデアの事業性検討や開発シナリオの策定などを行う事前調査が対象で、上限500万円、助成期間は交付決定日から1年以内です。インキュベーション研究助成事業は、基礎的データの取得や現象・メカニズムの解明など実用化開発の前段の研究が対象で、上限は単体500万円・連携体1,000万円、実用化開発助成事業は、事業化を阻害している要因を克服して製品化を目指す実用化・実証段階の開発が対象で、上限は単体2,000万円・連携体4,000万円です。後の二つの助成期間は交付決定日から2年以内で、2年にわたる場合は1年が経過した時点で再度の申請が必要です。助成率はいずれも中小企業・中堅企業等が2/3以内、大企業が1/2以内で、採択予定件数は各3件程度です。
対象経費は、機械装置・工具器具費、委託費、直接人件費などで、インキュベーション研究と実用化開発では消耗品・原材料費、外注費、技術指導受入費、知的財産権の出願にかかる弁理士の手続き代行経費や翻訳料なども対象になります。直接人件費は助成金総額の40％、インキュベーション研究と実用化開発の委託費は20％が上限です。パソコンやプリンターなど汎用性の高い機器、知的財産権の買い取り費用、行政庁に納付する出願料等、消費税及び地方消費税は対象外で、交付決定日より前に契約・支出した経費も対象になりません。
公募期間は2026年5月1日（金）から12月25日（金）17時（必着）までですが、予算上限に達し次第終了します。審査会は公募期間中に2〜3か月ごとの受付分で開かれ、申請者は事業計画のプレゼンテーションを行います。採否は審査後2週間程度で決まり、採択後に交付申請書を提出して交付決定を受けてから事業を始めます。助成金は事業終了後の検査を経て支払われる精算払い（後払い）です。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| FS調査助成事業 | 500万円 | 2/3以内（大企業は1/2以内） | シーズの探索、アイデアの事業性検討や開発シナリオの策定等を行う事前調査。助成期間は交付決定日から1年以内、採択予定3件程度 |
| インキュベーション研究助成事業 | 単体500万円・連携体1,000万円 | 2/3以内（大企業は1/2以内） | 基礎的データの取得、現象やメカニズムの解明など、実用化開発の前段の研究。助成期間は交付決定日から2年以内、採択予定3件程度 |
| 実用化開発助成事業 | 単体2,000万円・連携体4,000万円 | 2/3以内（大企業は1/2以内） | 事業化を阻害している要因を克服し、製品化を目指す実用化・実証段階の開発。助成期間は交付決定日から2年以内、採択予定3件程度 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（2/3以内（大企業は1/2以内）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限4,000万円（実用化開発・連携体）。実用化開発の単体は2,000万円、インキュベーション研究は単体500万円・連携体1,000万円、FS調査は500万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 機械・設備：機械装置、工具器具、機械要素部品等の購入・借用が対象。単独で機能する借用可能な装置・器具等は、試作する装置等の部分品として使う場合を除き、原則としてリースまたはレンタル
- パソコン・周辺機器：パソコン、プリンターなど汎用性があり目的外使用の可能性が高いものは対象外
- 原材料・試作：研究開発に直接使用する消耗品、原料、材料の購入費が対象（インキュベーション研究・実用化開発）。消耗品は1年未満で性質・形状を失う10万円未満のもの
- 外注・委託：原材料の再加工、設計、分析等の外注費と、研究開発事業の一部の委託費が対象。インキュベーション研究と実用化開発の委託費は助成金総額の20％が上限
- 専門家への謝金・コンサル：FS調査では技術・経営・商品等に係るコンサルティング、インキュベーション研究と実用化開発では技術指導受入費が対象。連携体内での技術指導受入費は対象外
- 人件費：研究開発に直接従事した者の人件費が対象。助成金総額の40％が上限で、従事時間は1,800時間、時間給は2,500円が上限。個人事業主や法人の役員（使用人兼務役員を除く）は対象外
- 通信費・利用料：FS調査では、事業に必要な郵便料、運送代、通信・電話料等の通信費が対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、県内で樹脂部品をつくる従業員50人ほどの会社が、再生材を使って自動車向けの部品を軽くする技術について、理論は確立しており量産に向けた実証の段階にある場合を考えます（実用化開発助成事業・単体）。試作用の機械装置、原材料、外部での分析、開発に携わる社員の人件費をまとめて計画に入れられます。
事業に要する経費（税抜）が3,000万円の場合、助成率2/3以内で助成額は2,000万円（単体の上限と同額）、自己負担は1,000万円です。このうち直接人件費として計上できるのは助成金総額の40％、この例では800万円までです。材料メーカーと連携体を組めば、上限は4,000万円まで広がります。
公募は12月25日までですが、予算上限に達し次第終了し、審査会でのプレゼンテーションも必要です。応募の前にセンターへ相談し、事業計画書の書き方の助言を受けておくと進めやすくなります。
対象事業者
- 県内に事業所を有する中小企業（中小企業基本法の中小企業者）または中堅企業（産業競争力強化法の中堅企業者）であること（みなし大企業は除く）
- 連携体の場合は、県内に事業所を有する中小企業を実施主体とし、県内に事業所を有する企業で構成すること
- 大企業単独での申請ではないこと
- 事業実施の主たる場所が県内であること
- カーボンニュートラル社会の実現に資する技術開発に係るFS調査、インキュベーション研究、実用化開発であること
- 他の補助金等の助成対象事業となっていないこと
- 連携体では、実施主体と連携体を構成する中小企業に対する助成額の割合が全体の4割以上であること
- 親会社と100％子会社による連携体ではないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 県内に事業所を持つ中小企業・中堅企業（みなし大企業を除く）と、県内の中小企業を実施主体とする複数の企業の連携体が対象です。大企業単独での申請はできません。
- 対象地域
- 栃木県
- 実施機関
- 公益財団法人栃木県産業振興センター 産業振興部 次世代産業支援チーム
申請の注意点
- 公募期間は2026年12月25日（金）17時（必着）までだが、予算上限に達し次第終了する
- 交付決定日より前に契約・支出された経費は対象外
- 消費税及び地方消費税は対象外
- パソコン、プリンターなど汎用性があり目的外使用の可能性が高い機器は対象外
- 知的財産権の買い取り費用と、行政庁に納付する出願料・審査請求料・特許料等は対象外
- 助成金は事業終了後の検査等を経て支払われる精算払い（後払い）
- 2年にわたる計画では、1年経過時点で再度の申請と、1年ごとの実績報告が必要
- 申請者は審査会に出席し、事業計画のプレゼンテーションを行う
- 採択案件は、企業名・テーマ等が公表される場合がある
- 帳簿と証拠書類は、実績報告書を提出した年度の翌年度から5年間保存する
申請の手順
事前の相談
栃木県産業振興センター 次世代産業支援チームに応募を相談し、事業計画書の記載方法について助言を受ける
事業計画書の作成
事業計画書（単体用または連携体用）に事業内容等を記入し、経費の根拠資料、補助資料、決算書をそろえる
応募
郵送または持参で提出する
審査会でのプレゼンテーション
外部有識者等による審査会に出席し、事業計画を説明する
採否の決定
審査後2週間程度で採否が決まる
交付申請と交付決定
採択後に助成事業交付申請書を提出し、交付決定を受けてから事業を始める
事業の実施と中間検査
助成期間内に調査・研究開発を行い、途中で中間報告と中間検査を受ける
実績報告と完了検査
実績報告書を提出し、完了検査を経て助成金が支払われる
実用化状況の報告
助成事業の終了後、一定期間、実用化に向けた状況等を報告する
スケジュール
- 公募期間2026年5月1日（金）から12月25日（金）17時まで（必着。予算上限に達し次第終了）
- 審査会公募期間中、2〜3か月ごとの受付分を審査
- 採否の決定審査後2週間程度
- 助成期間FS調査は交付決定日から1年以内、インキュベーション研究と実用化開発は2年以内
- 実績報告（2か年度の場合）交付決定日の1年後の月の10日まで
必要書類
- 事業計画書（単体用または連携体用。事業計画概要、助成事業支出内訳、実施スケジュールの様式を含む）
- 経費内訳の根拠となる資料（見積書、価格表等。単価10万円以下は省略可）
- 補助資料等（会社案内や研究開発内容が分かる資料等）
- 直近2期分の決算書（連携体の場合は全社分）
