創業・事業承継公募中栃木県
栃木県事業承継支援補助金
この補助金について
栃木県が、県内に本店がある中小企業者の事業承継にあたり、弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、中小企業診断士等の専門家に企業価値の算定や契約書の作成などを委託する経費の一部を補助する制度です。補助率は1/2以内、限度額は50万円で、2026年11月30日まで随時募集しています（予算額に達した時点で終了）。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
栃木県が、優れた技術や経営資源を次の世代に引き継ぎ、安定した雇用や地域のサプライチェーンを維持するため、中小企業者の事業承継にかかる専門家の活用経費の一部を補助する制度です。
補助の対象になるのは、事業承継にあたって弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、中小企業診断士等の専門家に業務を委託する経費で、七つの業務が挙がっています。株価など企業価値の算定や贈与税・相続税のシミュレーション（価格算定）、デューデリジェンス、最終契約書やレビューの作成、不動産の時価評価（不動産鑑定評価書の作成）、最終契約書等に基づく労務関連手続き、債務整理手続き、代表者の変更等に伴う登記手続き（不動産売買、定款変更、根抵当権解除等）です。補助率は事業実施期間内に完了した補助対象経費の1/2以内、限度額は50万円です。
補助を受けるには、県内に本店を有する中小企業者（個人事業者は県内に住所を有すること）であること、事業承継の後も常時使用する従業員の雇用を維持し、事業拠点を県内に維持・確保する見込みがあること、みなし大企業ではないこと、交付要領で定める支援機関から推薦を受けていることが必要です。申請様式には「申請者の概要・M&Aの概要」もあり、M&Aによる承継も想定されています。
募集期間は2026年6月10日（水）から11月30日（月）までの随時募集で、予算額に達した時点で終了します。事業実施期間は2026年4月1日から2027年2月14日までで、交付決定の時点で事業が終わっている場合の実績報告の期限も定められています。申請は事務局（栃木県商工会議所連合会内）へ郵送かメールで行い、実績報告は事業完了の日から30日を経過した日と2027年2月19日のいずれか早い日までに必着で提出します。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限50万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 専門家への謝金・コンサル：事業承継にあたり、弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、中小企業診断士等の専門家に、企業価値の算定、デューデリジェンス、契約書の作成、不動産鑑定、労務・債務整理・登記の手続きを委託する経費が対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、県内で従業員15人ほどの金属加工会社を営む70代の経営者が、取引先の同業者に事業を譲り渡す場合を考えます。株価や税額の試算、相手先の調査、契約書づくりを専門家に任せられるため、経営者が慣れない手続きを一から調べる負担を減らし、従業員や取引先への説明に時間を回せます。
企業価値の算定に30万円、デューデリジェンスに50万円、最終契約書の作成に20万円の合計100万円を専門家に委託した場合、補助率1/2以内で補助額は50万円（限度額と同額）、自己負担は50万円です。
申請には支援機関の推薦書が必要なため、まず推薦を受けられる支援機関に相談するところから始めることになります。募集は11月30日までですが、予算額に達した時点で終わるため、早めの準備が欠かせません。
対象事業者
- 栃木県内に本店を有する中小企業者であること（個人事業者の場合は県内に住所を有すること）
- 事業承継後も常時使用する従業員の雇用を維持し、事業拠点を県内に維持・確保することが見込まれること
- みなし大企業ではないこと
- 交付要領別表1の支援機関から推薦を受けていること
- その他、交付要領で定める要件を満たすこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 栃木県内に本店がある中小企業者（個人事業者は県内に住所がある人）で、事業承継の後も従業員の雇用と県内の事業拠点を維持する見込みがあり、支援機関から推薦を受けた事業者が対象です。
- 対象地域
- 栃木県
- 実施機関
- 栃木県 産業労働観光部 経営支援課（申請先は栃木県事業承継支援補助金事務局（一般社団法人栃木県商工会議所連合会内））
申請の注意点
- 予算額に達した時点で、11月30日より前でも募集が終わる
- 補助の対象は、事業実施期間（2026年4月1日から2027年2月14日まで）内に完了した経費
- 支援機関からの推薦書が必要
- 実績報告は、事業完了の日から30日を経過した日と2027年2月19日のいずれか早い日まで（必着）
- メールで申請した場合は2〜3日以内に事務局から受領メールが届く。届かない場合は事務局へ問い合わせる
- 計画を変更・中止する場合は、承認申請が必要
申請の手順
支援機関からの推薦
交付要領別表1の支援機関から推薦書を受ける
申請書類の作成
補助事業計画申請書、交付申請書、補助事業計画書、申請者の概要・M&Aの概要、誓約書・役員等名簿、推薦書をそろえる
申請
事務局（栃木県商工会議所連合会内）へ郵送またはメールで提出する
交付決定
審査を経て、交付決定を受ける
専門家への委託
専門家に価格算定、デューデリジェンス、契約書の作成などを委託し、事業実施期間内に完了させる
実績報告
補助事業実績報告書を提出する
補助金の請求
補助金交付請求書を提出する
スケジュール
- 募集期間2026年6月10日（水）から11月30日（月）まで随時（予算額に達した時点で終了）
- 事業実施期間2026年4月1日から2027年2月14日まで
- 実績報告の期限事業完了の日から30日を経過した日と2027年2月19日のいずれか早い日（必着）
必要書類
- 補助事業計画申請書（要綱様式1）
- 交付申請書（要領様式1）
- 補助事業計画書（要領様式1-別紙1）
- 申請者の概要・M&Aの概要（要領様式1-別紙2、3）
- 誓約書・役員等名簿（要領様式1-別紙4）
- 推薦書（要領様式1-別紙5）
