販路・商品開発公募中栃木県
脱炭素化技術育成支援事業
この補助金について
栃木県産業振興センターが、県内の中堅企業者、中小企業者、個人事業主等と大学等が行う、脱炭素化の実現に役立つ技術の研究開発（実用化に向けた理論の確立や試作品の開発など）を初期の段階から助成する制度です。助成率は2/3以内、限度額は2年間の合計で500万円で、公募は2026年12月25日17時（必着）まで（予算上限に達し次第終了）です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
栃木県産業振興センターが、脱炭素化の実現に役立つ技術の芽を研究の初期段階から育てるため、県内の中堅企業者、中小企業者等と大学等が行う新技術・新製品の研究開発を助成する制度です。栃木県がセンターに交付した補助金で設けた脱炭素化技術育成支援基金をもとに運営されています。
対象は、脱炭素化に資する研究開発のうち、実用化に向けた理論の確立や試作品の開発等で、中小企業者が主体となって大学・公的試験研究機関等と連携して行う技術開発も含まれます。他の補助金等の対象になっていないことが条件です。想定される例として、工程を減らす新たな加工方法の開発、建物用遮熱シートの性能向上、園芸用ハウスの暖房を重油から電気に変えるシステムの開発、用水路での水力発電システムの開発、廃食用油の有効利用の研究が挙がっています。
助成限度額は2年間の合計で500万円、助成率は2/3以内、助成期間は2年以内で、採択予定件数は2〜3件程度です。申請額は100万円以上が条件です。対象経費は、機械装置・工具器具費、消耗品・原材料費、外注加工費、調査外注費、技術指導受入費、共同研究費、直接人件費（助成金総額の40％が上限）、知的財産取得費、試験・分析等のその他の経費です。パソコンやプリンターなど汎用性の高い機器、消費税及び地方消費税、振込手数料、旅費・宿泊費、交付決定日より前に契約・支出した経費は対象外で、事業計画の根幹となる研究開発を外注・委託することもできません。
公募期間は2026年5月7日（木）から12月25日（金）17時（必着）までで、予算上限に達し次第終了します。審査会は書面で行われ、8〜10月受付分は11月、11〜12月受付分は2027年1月の開催が予定されています。採否は審査後2週間程度で決まり、採択後に交付申請をして交付決定を受けてから研究開発を始めます。助成金は研究終了後の検査等を経て支払われる精算払い（後払い）です。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（2/3以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限500万円（2年間の合計） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 機械・設備：機械の購入・借用と、機械装置等の製作に必要な部品、工具・器具、試作用機材、備品（ポンプ、測定器等）の購入・借用が対象。汎用性があり目的外使用の可能性が高いものは対象外
- パソコン・周辺機器：パソコン、プリンターなど汎用性があり目的外使用の可能性が高いものは対象外
- 原材料・試作：研究開発に直接使用する消耗品、主要原料、主要材料、副資材の購入費が対象。消耗品は原則として使用可能期間1年未満で10万円未満のもの
- 外注・委託：原材料の再加工や設計等の外注加工費と、分析等の調査や市場調査等の調査外注費が対象。事業計画の根幹となる研究開発の外注・委託は対象外
- 専門家への謝金・コンサル：技術指導を受けた者への納付金等の技術指導受入費が対象
- 人件費：研究開発に直接従事した者の人件費が対象。助成金総額の40％が上限で、従事時間は1,800時間、時間給は2,500円が上限。個人事業主や法人の役員（使用人兼務役員を除く）は対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、県内で農業用の資材を扱う従業員15人ほどの会社が、園芸用ハウスの暖房を重油から電気に切り替えるシステムを、試作から始める場合を考えます。試作用の機材や部品、温度の測定、外部での分析を2年間の計画にまとめ、地元の公的試験研究機関と連携して性能を確かめます。
2年間の研究開発に要する経費（税抜）が750万円の場合、助成率2/3以内で助成額は500万円（限度額と同額）、自己負担は250万円です。このうち直接人件費として助成を受けられるのは、助成金総額の40％の200万円までです。
書面の審査会は11〜12月受付分が2027年1月に予定されています。応募の前にセンターへ相談して事業計画書の書き方の助言を受け、予算上限に達する前に提出するほうが確実です。
対象事業者
- 県内に事業所を有する中堅企業者（みなし大企業を除く）、中小企業者（みなし大企業・みなし中堅企業を除く）、法人を設立せずに個人で事業を営む事業主等、または大学等であること
- 脱炭素化の実現に資する研究開発のうち、実用化に向けた理論の確立や試作品の開発等であること
- 他の補助金等の助成対象事業となっていないこと
- 申請額が100万円以上であること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 県内に事業所を持つ中堅企業者、中小企業者、法人を設立せずに事業を営む個人事業主等と、大学等が対象です。
- 対象地域
- 栃木県
- 実施機関
- 公益財団法人栃木県産業振興センター 産業振興部 次世代産業支援チーム
申請の注意点
- 予算上限に達し次第、12月25日より前でも公募が終わる
- 申請額は100万円以上が条件
- 交付決定日より前に契約・支出された経費は対象外
- 消費税及び地方消費税、振込手数料、旅費・宿泊費は対象外
- パソコン、プリンターなど汎用性の高い機器は対象外
- 事業計画の根幹となる研究開発の外注・委託は対象外
- 助成金は研究終了後の検査等を経て支払われる精算払い（後払い）
- 助成期間の途中に中間報告と中間検査がある
- 採択案件は、企業名・テーマ等が公表される場合がある
- 応募の前に、センターへの事前の相談が求められている
申請の手順
事前の相談
栃木県産業振興センター 次世代産業支援チームに応募を相談し、事業計画書の記載方法について助言を受ける
事業計画書の作成
事業計画書（事業計画書、助成事業支出内訳、実施スケジュール）、補助資料等、直近2期分の決算書をそろえる
応募
持参または郵送で提出する
書面の審査会
外部有識者等による書面の審査会で評価され、質疑には書面で回答する
採否の決定
審査後2週間程度で採否と助成額が通知される
交付申請と交付決定
交付申請書を提出し、交付決定を受けてから研究開発を始める
研究開発の実施と中間検査
助成期間内に研究開発を行い、途中で中間報告と中間検査を受ける
実績報告と完了検査
実績報告書を提出し、完了検査を経て助成金が支払われる
実用化状況の報告
助成事業の終了後、一定期間、実用化に向けた状況等を報告する
スケジュール
- 公募期間2026年5月7日（木）から12月25日（金）17時まで（必着。予算上限に達し次第終了）
- 書面の審査会8〜10月受付分は11月、11〜12月受付分は2027年1月に開催予定
- 採否の決定審査後2週間程度
- 助成期間2年以内
必要書類
- 事業計画書（様式1 事業計画書、様式2 助成事業支出内訳、様式3 実施スケジュール）
- 補助資料等（会社案内や研究開発内容が分かる資料等）
- 直近2期分の決算書
