設備投資通年・随時千葉県 松戸市
松戸市サテライトオフィス等立地促進補助金
この補助金について
松戸市内に新たにサテライトオフィス（シェアオフィス・コワーキングスペースや、企業の遠隔勤務用オフィス）やイノベーション施設を整備して運営する事業者に、設置の初期費用と2年間の運営費の一部を補助する制度です。補助率は2/3（単独型のサテライトオフィスは1/2）で、初期費用の上限は800万円〜1,000万円、大規模施設は2,000万円です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
雇用と昼間人口を増やして市の経済を振興するため、松戸市内に新たにサテライトオフィスやイノベーション施設等を設置して運営する事業者に、設置の初期費用と運営費の一部を補助する制度です。対象施設は3種類で、複数の企業が入居・一時利用するシェアオフィスやコワーキングスペースなどの「サテライトオフィス（シェア型）」、自社の本拠から離れた場所に設ける遠隔勤務用の「サテライトオフィス（単独型）」、起業家等が集い、年間を通じて利用者のスキルアップ等を図る事業を行う「イノベーション施設等」です。いずれも面積50平方メートル以上、20席以上、情報セキュリティが確保されたWi-Fiなどのネット環境と備品の整備が求められます。
初期費用の対象は、改修工事費（外部に委託した設計費・施工管理費を含む）、机・椅子（ソファを含む）・パーテーションの備品費、パンフレットやホームページなどの広告費、賃借料（共益費を含む）です。運営費の対象は、受付などに直接従事する人の人件費やセミナー講師料・相談員費用、賃借料、広告費、運営業務の委託料、入退室管理・警備のシステム使用料です。単独型では広告費と人件費は対象になりません。消費税及び地方消費税は除かれます。
補助率は、シェア型とイノベーション施設等が2/3、単独型が1/2です。初期費用の上限は、シェア型・単独型が800万円、イノベーション施設等が1,000万円（いずれも初年度のみ）、運営費の上限は1年度あたりシェア型・単独型が300万円、イノベーション施設等が500万円で、営業開始から2年間が対象です。面積1,000平方メートル以上の大規模施設は、初期費用の上限が2,000万円、運営費の上限が800万円になります。
締切日は示されておらず、施設を開設する場合は、事業所の賃貸借契約を結ぶ前に商工振興課へ計画を相談することが求められています。既存施設の増築・改築や市内の既存施設の移転は対象外で、松戸市以外から補助金を受ける事業も対象になりません。営業開始日から5年を経過する年度の末まで運営を続けることが条件で、予算の状況によっては満額が交付されない場合があります。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| サテライトオフィス（シェア型）の初期費用 | 800万円（大規模施設は2,000万円） | 2/3 | 複数の企業が入居・一時利用するシェアオフィス・コワーキングスペース等の工事費、備品費、広告費、賃借料（初年度のみ） |
| サテライトオフィス（単独型）の初期費用 | 800万円（大規模施設は2,000万円） | 1/2 | 自社の本拠から離れた場所に設置する遠隔勤務用オフィスの工事費、備品費、賃借料（広告費は対象外。初年度のみ） |
| イノベーション施設等の初期費用 | 1,000万円（大規模施設は2,000万円） | 2/3 | 起業家等が集い、年間を通じて利用者のスキルアップ等を図る事業を行う施設の工事費、備品費、広告費、賃借料（初年度のみ） |
| サテライトオフィス（シェア型）の運営費 | 300万円（1年度あたり。大規模施設は800万円） | 2/3 | 人件費、賃借料、広告費、委託料、使用料（営業開始から2年間） |
| サテライトオフィス（単独型）の運営費 | 300万円（1年度あたり。大規模施設は800万円） | 1/2 | 賃借料、委託料、使用料（人件費・広告費は対象外。営業開始から2年間） |
| イノベーション施設等の運営費 | 500万円（1年度あたり。大規模施設は800万円） | 2/3 | 人件費、賃借料、広告費、委託料、使用料（営業開始から2年間） |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（2/3（サテライトオフィス（単独型）は1/2）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 初期費用は上限800万円〜1,000万円（大規模施設は2,000万円）。運営費は1年度あたり上限300万円〜500万円（大規模施設は800万円） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 店舗改装・内装工事：補助対象施設の整備に必要な改修工事費と、外部に委託した設計費・施工管理費が初期費用として対象
- パソコン・周辺機器：施設に設置する机、椅子（ソファを含む）、パーテーションの購入費が初期費用として対象
- 広告・宣伝：施設を広報するパンフレット等の製作費・印刷費などの広告費が対象。サテライトオフィス（単独型）は対象外
- ホームページ・EC：施設のホームページの製作費が広告費として対象。サテライトオフィス（単独型）は対象外
- 人件費：受付等施設に直接従事する人の給与、セミナーの講師料、相談員の費用が運営費として対象。サテライトオフィス（単独型）は対象外
- 外注・委託：施設の運営に必要な業務を外部に委託した場合の委託料が運営費として対象
- ソフトウェア・クラウド：施設の入退室管理と警備に係るシステムの使用料が運営費として対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、東京都内に本社を置き、松戸市内に事業所のないソフトウェア開発の会社が、市内やその周辺に住む社員のために、30席の単独型サテライトオフィスを開く場面です。都心の本社まで毎日通っていた社員の移動時間が短くなり、その分を開発の作業や家庭の時間に回せるようになります。
補助額の試算です。内装と配線の改修工事費600万円、机・椅子・パーテーションの備品費200万円で、初期費用の補助対象経費が800万円（税抜き）なら、単独型の補助率1/2で補助額は400万円、自己負担は400万円になります。これとは別に、営業開始から2年間は賃借料などの運営費の1/2が1年度あたり300万円まで補助されます。
単独型は広告費と人件費が対象にならず、営業開始から5年を経過する年度の末まで運営を続けることが条件です。物件の候補が決まった段階で、賃貸借契約の前に商工振興課へ相談し、立地計画を固めてから進めると、手続きを進めやすくなります。
対象事業者
- 会社、大学、地方銀行、信用金庫・信用組合であること（シェア型・イノベーション施設等は、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、特定非営利活動法人も対象）
- 国税及び地方税を滞納していないこと
- 会社更生法・民事再生法に基づく手続き開始の申立てがなされていないこと
- 取引停止処分などがあり、経営状況が著しく不健全であると認められるものでないこと
- 入札参加資格を持つ場合、指名停止の期間中でないこと
- 暴力団等が運営に関与していると認められる事業でないこと
- 個人情報等の機密情報の取扱いに係る社内規定を整備し、運用していること
- シェア型・イノベーション施設等は、類似施設の整備・運営の経験など実施体制と実施能力を持ち、イノベーション施設等は創業支援や企業育成などの実績を持つこと
- 単独型は、実施体制と実施能力を持ち、立地計画の承認申請時に松戸市内に事業所を有していないこと
- 松戸市内で新たに整備・運営する施設であること（既存施設の増築・改築、市内の既存施設の移転は対象外）
- 立地計画の申請時点で、整備と運営が一体となった事業計画があり、場所と工事の内容が概ね確定し、賃借物件では工事について貸主の了承を得ていること
- 営業開始日から5年を経過する年度の末まで継続して運営すること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 会社、大学、地方銀行、信用金庫・信用組合と、シェア型・イノベーション施設等の場合は一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、特定非営利活動法人です。単独型のサテライトオフィスは、立地計画の承認申請の時点で松戸市内に事業所がないことが条件です。
- 対象地域
- 千葉県松戸市
- 実施機関
- 松戸市 経済振興部 商工振興課 企業立地担当室
申請の注意点
- 施設を開設する場合は、事業所の賃貸借契約を結ぶ前に商工振興課へ計画を相談する必要があります
- 立地計画の申請時点で、事業計画、施設の場所、工事の内容が概ね確定している必要があります。賃借物件では工事について貸主の了承が必要です
- 既存施設の増築・改築や、市内の既存施設の移転は対象外です
- 補助対象事業について、松戸市以外から補助金を受ける場合は対象外です
- 営業開始日から5年を経過する年度の末まで、継続して運営する必要があります
- 初期費用の補助対象期間は交付決定通知があった日の属する年度の末日まで、運営費は営業開始日から2年間です
- 消費税及び地方消費税は補助対象経費に含みません
- サテライトオフィス（単独型）では、広告費と人件費は対象外です
- 予算の範囲内での交付のため、満額が交付されない場合があります。対象になるかどうかの判断に日数がかかる場合もあります
申請の手順
事前相談
事業所の賃貸借契約を結ぶ前に、商工振興課 企業立地担当室で施設の計画を相談します
立地計画の申請
立地計画申請書、工程表、事業計画書、補助対象経費の明細書、誓約書を出し、立地計画の承認を受けます
交付申請
交付申請書と収支予算書、補助対象経費の明細書を出し、交付決定を受けます
施設の整備と営業開始
工事と備品の整備を行い、営業を始めたら営業開始届を出します
実績報告
実績報告書、賃借料支払証明書、補助対象経費の明細書、収支決算書、運営状況報告書を出します
補助金の請求
額の確定のあと交付請求書を出し、補助金を受け取ります
スケジュール
- 事前相談事業所の賃貸借契約を結ぶ前
- 初期費用の補助対象期間交付決定通知があった日の属する年度の末日まで
- 運営費の補助対象期間営業開始日から2年間
- 継続運営の期間営業開始日から5年を経過する年度の末まで
必要書類
- 立地計画申請書（第1号様式）
- 工程表
- 事業計画書（シェア型・イノベーション施設等用と単独型用で別の様式）
- 補助対象経費の明細書
- 誓約書
- 交付申請書（第4号様式）
- 収支予算書
