販路・商品開発公募中宮城県 仙台市
令和8年度仙台市海外販路開拓チャレンジ支援助成金
この補助金について
仙台市内の中小企業が、自社で企画・開発した商品や製造に関わる商品を海外で売るために行う市場調査、越境EC、国際見本市への出展、輸出の手続きにかかる経費の一部を助成する制度です。助成率は1/2以内か2/3以内で、上限は公的機関等の支援事業の利用歴、初めての海外販路開拓か、重点産業・重点地域に当たるかで10万円から100万円まで変わります。
2026年11月3日時点の情報
制度の概要
市内企業の海外市場の開拓を後押しし、市の経済の活性化につなげるための助成金です。対象の事業は4つで、海外販路開拓の事前準備とFS調査（海外の政治・法制・規制・経済・市場・競合などの調査）、海外への電子商取引（越境ECなど）、国際見本市への出展（海外向けのオンライン出展を含む）、輸出です。対象経費は組み合わせて申請できます。
助成率と上限額は、過去5年度以内に指定の公的機関等の支援事業をどう使ったかで3つの区分に分かれます。日本貿易振興機構（ジェトロ）の新輸出大国コンソーシアム事業や中小企業基盤整備機構の海外展開ハンズオン支援などに「採択された」事業者は2/3以内で上限50万〜100万円、ジェトロのコーディネーターによる輸出支援相談や、仙台市・仙台市産業振興事業団の指定の支援事業（海外展開サポートなど）を「活用した」事業者は1/2以内で上限25万〜50万円、どちらでもない事業者は1/2以内で上限10万〜20万円です。どの区分でも、重点産業（健康福祉産業・工芸品産業・食品産業）と重点地域（タイ・台湾）の両方に当たると上限が最も高くなり、前の2つの区分では初めての海外販路開拓の場合も最も高い上限になります。ウェビナーやセミナーは、ここでいう支援事業に含まれません。
対象経費は事業ごとに決まっています。事前準備・FS調査では翻訳費、自社Webサイトなどの海外向けコンテンツの制作・改修費、海外向けの商品・サービスの仕様変更費、調査委託費、旅費。電子商取引では海外向けECモールの出店料・利用料、自社販売サイトの構築・改修費、海外向けの広告・マーケティング費、コンテンツ制作・多言語化費。見本市では旅費、会場費、現地通訳費、輸送費、広報・宣伝活動費。輸出では通関・輸出手続、国際輸送・梱包、国内輸送・保管、検査・証明の取得、保険料、認証・規制対応、表示・ラベル・取扱説明書の改版・印刷、法務・契約対応、決済・送金の費用です。国内取引の消費税、振込手数料、収入印紙代、通信費などの間接経費は対象外です。
申請は原則として事業開始日の1か月前までに、メールで提出します。申請が届いてから14日以内に交付・不交付が通知されます。令和9年3月1日までに事業の実施と経費の支払いを終える必要があり、予算の執行状況によっては予告なく受付が終わります。助成は同じ年度に1回までで、仙台市輸出入チャレンジ支援助成金と合わせて通算5回が限度です。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 公的機関等の支援事業に採択された事業者 | 50万〜100万円 | 2/3以内 | 過去5年度以内に、ジェトロの新輸出大国コンソーシアム事業・海外見本市・展示会（ジャパン・パビリオンへの出展支援）・TAKUMI NEXT、中小企業基盤整備機構の海外展開ハンズオン支援（長期支援/H型）、国際協力機構の中小企業・SDGsビジネス支援事業などに採択された事業者。初めての海外販路開拓、または重点産業かつ重点地域なら100万円、どちらか一方なら75万円、どちらでもなければ50万円 |
| 公的機関等の支援事業を活用した事業者 | 25万〜50万円 | 1/2以内 | 過去5年度以内に、ジェトロの輸出支援相談・貿易実務オンライン講座、中小企業基盤整備機構の海外展開相談、仙台市や仙台市産業振興事業団の指定の支援事業（海外展開サポート、展示会共同出展サポートなど）を活用した事業者。初めての海外販路開拓、または重点産業かつ重点地域なら50万円、どちらか一方なら35万円、どちらでもなければ25万円 |
| 上記以外の事業者 | 10万〜20万円 | 1/2以内 | 公的機関等の支援事業の採択・活用の実績がない事業者。重点産業かつ重点地域なら20万円、どちらか一方なら15万円、どちらでもなければ10万円 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内（指定の公的機関等の支援事業に採択された事業者は2/3以内）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限100万円（公的機関等の支援事業の利用歴、初めての海外販路開拓か、重点産業・重点地域に当たるかで10万円〜100万円） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- ホームページ・EC：自社Webサイト・LPなどの海外向けプロモーションコンテンツの制作・改修・編集費と、自社ECサイト（越境ECを含む）の制作・改修・機能追加・多言語設定などの外部契約費が対象。原則2社以上の相見積もりが必要
- 広告・宣伝：海外向けの広告出稿（媒体費）、SNS・検索連動広告、運用委託、効果測定、インフルエンサー起用報酬のほか、見本市で配るパンフレット・展示パネル・製品PR動画など（その出展のために新しく作るものに限る）が対象
- 展示会・販路開拓：国際見本市（海外向けオンライン出展を含む）の会場借料・小間料、展示の装飾工事費、備品使用料、登録料、現地通訳費、出展製品の輸送費が対象。旅費は航空費・宿泊費とも2名分まで
- ソフトウェア・クラウド：海外向けECモールの出店（掲載）料、決済・システム利用料、ライブコマース用プラットフォームの利用料が対象。原則2社以上の相見積もりが必要
- 外注・委託：翻訳（多言語化）、海外市場調査や現地ヒアリングの外部委託、輸出先国の認証・規制対応の調査・申請支援・試験評価の外部委託などが対象。海外渡航を伴う調査委託は、公的機関等やその関係者が同行する場合に限る
- 専門家への謝金・コンサル：輸出に係る事業で、権利調査や契約書の作成・レビューなど法務・契約・権利対応の費用が対象
- 通信費・利用料：見本市への出展製品・パンフレットの輸送費や、輸出の国際輸送・梱包、国内輸送・荷役・保管の費用は対象。通信費などの間接経費は対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、仙台市内で水産加工品を作る食品メーカーが、台湾の消費者に向けて越境ECで販売を始める場面です。これまで仙台市産業振興事業団の海外展開サポートで相談してきた会社なら、支援事業を「活用した」区分に当たり、食品産業（重点産業）で台湾（重点地域）向けなので、助成率1/2以内・上限50万円になります。台湾向けECモールへの出店と、商品説明文・画像の多言語化、現地向けのSNS広告をまとめて申請する使い方が考えられます。
助成額の試算です。ECモールの出店料・利用料が20万円、商品説明文の翻訳と画像の作り直しが30万円、台湾向けのSNS広告が30万円で、対象経費（国内取引の消費税を除く）が80万円なら、1/2以内で助成額は40万円、自己負担は40万円です。対象経費が100万円を超えると、上限の50万円に届きます。
EC関連の経費は原則2社以上の相見積もりが必要で、申請は事業開始の1か月前までが原則です。翻訳や広告の運用を外部に任せれば、社内で商品ページを訳したり広告を回したりする手間を抑えながら、海外での反応を確かめられます。
対象事業者
- 中小企業基本法の中小企業者で、仙台市内に主たる事業所（事務所）があること
- 原則として、自社で企画・開発した商品（サービスを含む）か、自社が製造（加工）に関わる商品を海外市場へ展開すること
- 商社、卸売業など、他者が開発・製造した商品・サービスの仕入販売や取引の仲介を主な事業としていないこと
- 同じ年度内にこの助成を受けていないこと
- 個人は仙台市の市税を滞納していないこと。法人などは法人の市民税・事業所税の申告（義務がある場合）をし、市税を滞納していないこと
- みなし大企業でないこと
- 暴力団等と関係がないこと
- 公的機関等から同じ経費区分の助成を受けていないこと
- 仙台市輸出入チャレンジ支援助成金と合わせて、助成が通算5回を超えないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 仙台市内に主たる事業所がある中小企業者で、原則として自社で企画・開発した商品（サービスを含む）か、自社が製造・加工に関わる商品を海外市場に広げようとする事業者です。商社や卸売業など、他社の商品・サービスの仕入販売や取引の仲介が主な事業の事業者は対象外です。
- 対象地域
- 宮城県仙台市
- 実施機関
- 仙台市 経済局 産業政策部 中小企業支援課 販路開拓支援係
申請の注意点
- 申請は原則として事業開始日の1か月前までに出します
- 令和9年3月1日までに、事業の実施と経費の支払いを終える必要があります
- 予算の執行状況により、予告なく受付が終わる場合があります
- 助成は同じ年度に1回までで、仙台市輸出入チャレンジ支援助成金と合わせて通算5回が限度です
- 翻訳費、Webコンテンツの制作・改修費、仕様変更費、EC関連の経費は、原則2社以上から同じ条件で相見積もりを取り、最低価格の業者を選びます。そうしない場合は選定理由書が必要です
- 旅費は公的機関等やその関係者が同行する事業に限られます。航空券はエコノミークラスで2名分まで、宿泊は7泊までで、現地移動費・飲食費・交際費は対象外です
- 海外渡航を伴う調査委託は、公的機関等やその関係者が同行する場合に限って対象です
- FS調査と見本市の旅費、見本市の会場費は、交付決定前に支払っていても、交付決定日以降に調査や見本市が行われれば対象です。ただし不交付になった場合は対象外です
- 国内取引の消費税、振込手数料、代引手数料、収入印紙代、通信費などの間接経費は対象外です
- 同じ成果物・作業内容の経費は、どれか1つの経費区分にだけ計上します
- 国内での販売促進が主の取り組みなど、海外販路開拓を主な目的としない取り組みは対象外です
- クレジットカードで払った場合は利用明細書が必要です。対象外の支払いが混じるときは、該当部分に印を付けて内訳を書き、支払総額分の請求書も出します
- 帳簿などの証拠書類は5年間保存します
申請の手順
助成の区分を確かめる
過去5年度以内の公的機関等の支援事業の採択・活用の有無、初めての海外販路開拓か、重点産業・重点地域に当たるかで、助成率と上限額を確かめます
見積もりをそろえる
原則2社以上から同じ条件で相見積もりを取ります。最低価格以外を選ぶ場合や相見積もりが難しい場合は、選定理由書を作ります
交付申請をする
助成金交付申請書（様式第1号）に事業計画書、収支予算書、見積書などを添え、原則として事業開始日の1か月前までにメールで提出します
交付決定を受ける
申請が届いてから14日以内に、交付決定か不交付決定が通知されます
事業を実施する
期限までに事業の実施と経費の支払いを終えます
実績報告をする
事業終了後1か月以内か、その年度の3月10日のいずれか早い日までに、実績報告書と成果が分かる書類、領収書などの写しを提出します
請求して受け取る
助成金確定通知書を受け取ってから10日以内に請求書を出すと、助成金が支払われます
スケジュール
- 申請受付令和8年4月1日〜令和9年3月1日（予算の執行状況により予告なく終了する場合あり）
- 交付申請原則として事業開始日の1か月前まで
- 交付決定申請が届いてから14日以内に通知
- 事業の実施と支払い令和9年3月1日まで
- 実績報告事業終了後1か月以内、または令和9年3月10日のいずれか早い日まで
- 請求書助成金確定通知書を受け取ってから10日以内
必要書類
- 助成金交付申請書（様式第1号）
- 助成事業に係る事業計画書（別紙1-1）
- 助成事業に係る収支予算書（別紙1-2）
- 助成対象経費に係る経費見積書
- 選定理由書（相見積もりを行わなかった場合）
- 公的機関等の支援事業に採択されたことを証明する書類（採択書等）、または活用したことが分かる書類（公的機関等が発行したもの。該当する場合のみ）
- FS調査の概要が分かる資料、国際見本市の出展案内かパンフレット、輸出商材の概要が分かる資料
- 会社概要書
- 実績報告時：助成金実績報告書（様式第9号）、実績報告書（別紙2-1）、収支報告書（別紙2-2）、成果が分かる書類、領収書・契約書などの写し
