省エネ・脱炭素公募中大阪府 大阪市
令和8年度中小企業の省エネ・省CO2加速化支援事業補助金
この補助金について
大阪市が、省エネルギー診断を受けた中小企業等の受診費用の自己負担分と、国の省エネ補助金の交付決定を受けた中小企業等の高効率設備への更新費用の一部を上乗せで補助する制度です。設備の更新は対象経費の1/3で上限300万円、省エネ診断は自己負担分の全額で上限5万円です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
大阪市が、中小企業等の早期の省エネルギー化を進め、関連産業の競争力の強化とGXの加速、市の2030年度の温室効果ガス排出量の削減目標の達成につなげるための補助金です。省エネルギー診断の受診と、省エネルギー性能の高い設備への更新の2つを支援します。いずれも2026年4月1日以降に受診したもの、工事に着手したものが対象です。
省エネルギー診断は、ウォークスルー診断、IT診断、伴走診断、省エネ最適化診断、経済産業省のステップアップ診断が対象で、受診費用のうち事業者の自己負担分の全額（上限5万円）が補助されます。どの診断を受ければよいか分からない場合は、省エネルギーセンターと環境共創イニシアチブの診断の比較表やフローチャートが参考として示されています。
設備の更新は、経済産業省の令和7年度補正予算の省エネルギー投資促進支援事業費補助金（設備単位型）、または省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金（GX設備単位型）で、ユーティリティ設備の更新について交付決定を受けた中小企業等が対象です。国の補助に上乗せして、対象経費の1/3（上限300万円）が補助されます。対象設備は、環境共創イニシアチブの指定設備一覧のうち、設備単位型とGX設備単位型のユーティリティ設備に当たるもので、高効率空調機などが例に挙がっています。
交付申請の受付は2026年8月10日14時から2027年1月8日12時までで、予算がなくなった時点で終わります。実績報告は交付申請の審査完了後から2027年2月28日までが原則です。申請の手順や必要書類は、執行団体の一般社団法人環境技術普及促進協会が運営する大阪市省エネ補助金事務局のホームページで案内されています。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 省エネルギー診断 | 5万円 | 10/10（自己負担分） | ウォークスルー診断、IT診断、伴走診断、省エネ最適化診断、ステップアップ診断（経済産業省）の受診費用の自己負担分 |
| 省エネルギー設備の更新 | 300万円 | 1/3 | 経済産業省の省エネ補助金（設備単位型・GX設備単位型のユーティリティ設備の更新）の交付決定を受けた設備の更新費用 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/3（設備の更新）。省エネルギー診断は10/10（自己負担額が対象）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限300万円（省エネルギー設備の更新）。省エネルギー診断は上限5万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 専門家への謝金・コンサル：省エネルギー診断（ウォークスルー診断、IT診断、伴走診断、省エネ最適化診断、ステップアップ診断）の受診費用の自己負担分が対象。上限5万円
- 機械・設備：国の省エネ補助金（設備単位型・GX設備単位型）でユーティリティ設備の更新の交付決定を受けた設備の更新費用が対象。対象経費の1/3、上限300万円
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、市内で印刷業を営む従業員25人ほどの会社が、まず省エネルギー診断を受け、その結果をもとに工場の古い空調機を高効率の機種に入れ替える場合を考えます。診断で更新の優先順位が分かれば、どの設備から手を付けるかを自社で一から調べる手間を減らせます。
診断の自己負担が4万円なら、その全額の4万円が補助されます。空調機の更新は国の省エネ補助金の交付決定を受けたうえで申請し、対象経費が900万円なら市の上乗せ補助は1/3の300万円で、上限と同じ額です。国の補助と市の補助を差し引いた残りが自己負担になります。
市への交付申請は2027年1月8日12時までですが、予算がなくなると締切前でも受付が終わります。国の補助金の交付決定の時期と、市への申請・実績報告の期限が重なるため、両方の日程をあわせて組み立てることになります。
対象事業者
- 中小企業等であること
- 省エネルギー診断は、ウォークスルー診断、IT診断、伴走診断、省エネ最適化診断、ステップアップ診断のいずれかを2026年4月1日以降に受診したこと
- 設備の更新は、経済産業省の令和7年度補正予算の省エネルギー投資促進支援事業費補助金（設備単位型）または省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金（GX設備単位型）で、ユーティリティ設備の更新の交付決定を受けていること
- 設備の更新は、2026年4月1日以降に工事に着手したものであること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 省エネルギー診断を受診した中小企業等と、経済産業省の省エネルギー投資促進支援事業費補助金（設備単位型）または省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金（GX設備単位型）で、ユーティリティ設備の更新の交付決定を受けた中小企業等です。
- 対象地域
- 大阪府大阪市
- 実施機関
- 大阪市 環境局 環境施策部 環境施策課 カーボンニュートラル推進担当（申請窓口は大阪市省エネ補助金事務局）
申請の注意点
- 対象は2026年4月1日以降に受診した省エネルギー診断と、工事に着手した設備の更新に限られる
- 設備の更新の補助は、国の省エネ補助金（設備単位型・GX設備単位型のユーティリティ設備の更新）の交付決定を受けていることが前提
- 交付申請の受付期間内でも、予算がなくなった時点で受付を終える
- 実績報告は、交付申請の審査完了後から2027年2月28日までが原則
- 申請手順と必要書類は、大阪市省エネ補助金事務局のホームページで確認する必要がある
申請の手順
省エネ診断の受診・国の補助金の交付決定
省エネルギー診断を受けるか、国の省エネ補助金でユーティリティ設備の更新の交付決定を受ける
交付申請
大阪市省エネ補助金事務局のホームページの手順に従って交付申請を行う
審査
事務局で交付申請の内容が審査される
設備の更新
国の補助事業とあわせて設備の更新を行う
実績報告
交付申請の審査完了後、実績報告を行う
補助金の受取
実績報告の審査を経て補助金が支払われる
スケジュール
- 対象となる受診・工事2026年4月1日以降に省エネルギー診断を受診したもの、工事に着手したもの
- 交付申請の受付期間2026年8月10日（月）14時から2027年1月8日（金）12時まで（予算がなくなり次第終了）
- 実績報告の受付期間交付申請の審査完了後から2027年2月28日（日）まで（原則）
