省エネ・脱炭素公募中島根県 松江市
環境負荷軽減活動支援事業補助金
この補助金について
松江市内に本社か製造拠点がある製造業の中小企業が、温室効果ガスの排出量の算定や脱炭素経営の計画づくり、製造現場の省エネにつながる設備の更新や高効率空調・LED照明への更新に取り組む費用の一部を補助する制度です。補助率は対象経費の1/2で、上限は50万円です。
2026年11月3日時点の情報
制度の概要
自社の省エネルギー化と温室効果ガスの排出削減につながる取組の経費の一部を補助し、市内の製造業者のエネルギーコストの負担を軽くするとともに、脱炭素経営への取組を後押しする松江市の制度です。対象の事業は、脱炭素経営推進事業とエネルギー効率改善事業の2つです。
脱炭素経営推進事業は、自社の温室効果ガスの排出量の算定、省エネ化に向けた各種の診断・分析、脱炭素経営の計画策定などの取組が対象です。指導・助言を受けるために招いた専門家等への謝金・旅費、排出量の算定・分析・診断や脱炭素経営計画の策定の外部への委託費、排出量の測定に使う計測制御装置などの取得費、排出量の測定・分析・評価を行うWebサービスなど消費電力量の見える化ツールの利用料が対象経費です。クラウドサービスの利用料は、利用を始めた年度に限り、交付決定からその年度の3月31日までに支払った分が対象になります。
エネルギー効率改善事業は、エネルギー価格の高騰による負担を軽くするために、製造現場の省エネにつながる現場改善活動、ユーティリティ設備（生産を支える動力や熱源などの設備）の更新、高効率空調やLED照明への更新に取り組むものです。エネルギー効率の高いユーティリティ設備・高効率空調への更新や、エネルギー効率の改善につながる装置等の導入費、既存設備の改造や施設の改修、LED照明への更新の工事費が対象です。設備の導入や改善工事が終わったら、実績報告の際に市の職員による現地調査を受けます。
申請の受付期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までで、予算がなくなり次第終了します。経費の精算を含めたすべての手続きを令和9年3月31日までに終えられる事業が対象です。すでに着手した事業（設備の発注など）は対象外で、交付決定の通知を受けてから発注などに着手し、着手届を出します。同様の趣旨の補助金等を受けている事業は対象外で、消費税も対象経費から除かれます。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 脱炭素経営推進事業 | 上限50万円 | 1/2 | 温室効果ガスの排出量の算定、省エネ化に向けた各種の診断・分析、脱炭素経営の計画策定などの取組 |
| エネルギー効率改善事業 | 上限50万円 | 1/2 | 製造現場の省エネにつながる現場改善活動、ユーティリティ設備の更新、高効率空調・LED照明への更新 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限50万円（千円未満切り捨て） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 機械・設備：エネルギー効率改善事業では、エネルギー効率の高いユーティリティ設備・高効率空調への更新や、エネルギー効率の改善につながる装置等の導入費が対象。脱炭素経営推進事業では、温室効果ガスの排出量測定に使う計測制御装置等の取得費が対象
- 店舗改装・内装工事：エネルギー効率改善事業で、エネルギー効率の改善につながる既存設備の改造、施設の改修、LED照明への更新の工事費が対象
- 専門家への謝金・コンサル：脱炭素経営推進事業で、指導・助言を受けるために招いた専門家等への謝金・旅費に限り対象
- 外注・委託：脱炭素経営推進事業で、温室効果ガスの排出量の算定・分析・診断と、脱炭素経営計画等の策定業務の委託費に限り対象
- ソフトウェア・クラウド：温室効果ガスの排出量の測定・分析・評価を行うWebサービスなど、消費電力量の見える化ツールの利用料が対象。クラウドサービスの利用料は利用開始年度に限り、交付決定からその年度の3月31日までに支払った分
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、松江市内で従業員30人ほどの食品工場が、電気代の上昇を受けて、工場のどこでどれだけ電気を使っているかを把握したいと考えているとします。脱炭素経営推進事業として、温室効果ガスの排出量の算定と省エネの診断を外部に委託し、消費電力量の見える化ツールを使い始めると、毎月の電気の使用量を手作業で集計する手間を減らしながら、どの設備から手を付けるかを数字で判断しやすくなります。
試算です。排出量の算定・診断の委託に税抜60万円、見える化ツールの利用料（交付決定から3月31日までの支払い分）に税抜6万円、合計66万円なら、補助率1/2で33万円が補助され、自己負担は33万円です。古い空調を高効率空調に入れ替えるなど、エネルギー効率改善事業として設備を更新する場合は、税抜の対象経費が100万円で上限の50万円に届きます。
すでに発注した設備は対象外になるため、見積もりを取った段階で申請し、交付決定の通知を受けてから発注する順番で進めます。
対象事業者
- 中小企業支援法第2条第1項に規定する中小企業者であること
- 松江市内に本社か製造拠点があること
- 日本標準産業分類の製造業を主たる事業としていること
- 市税を滞納していないこと
- 自社の省エネルギー化や温室効果ガス排出量の削減につながる取組であること
- 申請の時点で、まだ着手していない事業（設備の発注などをしていない事業）であること
- 同様の趣旨の補助金等を受けている事業でないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 中小企業支援法に規定する中小企業者のうち、松江市内に本社か製造拠点があり、製造業を主たる事業としている事業者です。市税を滞納していないことも条件です。
- 対象地域
- 島根県松江市
- 実施機関
- 松江市 産業経済部 ものづくり産業支援センター
申請の注意点
- 受付期間内でも、予算がなくなり次第受付が終了します
- すでに着手した事業（設備の発注など）は対象外です。交付決定の通知を受けてから発注などに着手し、着手届を出します
- 経費の精算を含めたすべての手続きを令和9年3月31日までに終えられる事業が対象です。約束手形や電子記録債権などは、その決済も含めて期限までに終える必要があります
- Webサービスなどクラウドサービスの利用料は、利用を始めた年度に限り、交付決定からその年度の3月31日までに支払った分が対象です
- エネルギー効率改善事業は、設備の導入や改善工事が終わったら、実績報告の際に市の職員の現地調査を受けます
- 同様の趣旨の補助金等を受けている事業は対象外です
- 消費税及び地方消費税は、補助対象経費から除かれます
- 完了予定日までに終わらない、見積金額が変わったなど、内容が変わりそうなときはすぐにセンターへ連絡します。変更の手続きが必要な場合があります
- 実績報告書類は、事業が完了してから1か月以内に出します。3月中に支払いが終わった場合は4月10日までです
申請の手順
取組や設備を決める
排出量の算定や診断などの取組、または更新する設備や改修の内容を決めて、見積書をそろえます。エネルギー効率改善事業では、現行設備の写真、導入する設備のカタログや仕様書、省エネ効果が分かる書類も用意します
交付申請をする
補助金等交付申請書、事業計画書、見積書、直近2期分の決算書の写しなどを、ものづくり産業支援センターへメールで出します
交付決定を受けて着手する
交付決定の通知を受けたら、導入設備の発注などに着手し、着手届を出します
完了を連絡して現地調査を受ける
エネルギー効率改善事業では、設備の導入や改善工事が終わったらセンターへ連絡し、職員の現地調査を受けます
実績報告をする
事業が完了してから1か月以内に、完了届、実績報告書、事業報告書、成果物（または更新後の設備・改善後の現場の写真）、請求明細、領収書、補助金利用アンケートを出します
補助金を請求する
補助金確定通知を受けたら、補助金等交付請求書、口座振込依頼書、振込先口座が分かるものを出します
スケジュール
- 申請受付期間令和8年4月1日から令和9年3月31日まで（予算がなくなり次第終了）
- 最終の事業完了日令和9年3月31日（経費の精算を含めたすべての手続き）
- 実績報告事業完了から1か月以内（3月中に支払いが終わった場合は4月10日まで）
必要書類
- 補助金等交付申請書（別記様式）
- 事業計画書（別紙1）
- 脱炭素経営推進事業の場合は、補助事業の内容が分かる書類
- エネルギー効率改善事業の場合は、更新する現行設備の写真または改善前の写真
- エネルギー効率改善事業の場合は、導入する設備の仕様が分かるカタログや仕様書
- エネルギー効率改善事業の場合は、省エネ効果が分かる書類
- 見積書
- 直近2期分の決算書の写し
