人材・雇用公募中東京都

女性の活躍推進に向けた職場環境改善奨励金（令和8年度）

補助上限額

最大180万円（取組A〜Dは各30万円、加算のEは10万円、Fは1人10万円で5人まで）

補助率

定額

公募状況

公募中毎月受付（第6回は2026年11月30日まで、最終の第10回は2027年3月31日まで。各回定員100社）

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この補助金について

女性役員・管理職・係長職を増やすなど、働く女性が活躍できる職場づくりに取り組む都内の中小企業等に、取組に応じて最大180万円の奨励金を支給します。常時雇用する労働者が300人以下の事業者が対象で、申請は毎月の受付期間（第6回は2026年11月30日まで、各回定員100社）にJグランツで行います。

2026年11月9日時点の情報

制度の概要

東京都と東京しごと財団が、女性従業員の処遇の改善や賃金の引上げを後押しするため、働く女性が活躍できる職場づくりに取り組む都内の中小企業等に支給する奨励金です。女性役員・女性管理職・女性係長職を増やす、非正規従業員も就ける役職を新設するといった取組に、行動計画の策定・公表、全従業員向けの研修、専門家による指導・助言を組み合わせて行うと、取組に応じて最大180万円が支給されます。

中心になる取組は、A 女性役員の増加、B 女性管理職の増加、C 女性係長職の増加、D 短時間労働者などの非正規従業員でも登用できる役職の新設の4つで、1つ以上を新たに実施し、それぞれ30万円です。加算として、E 非正規従業員の退職金制度の導入（10万円）と、F B〜Dの対象となる女性労働者の育成計画の策定と研修の実施（1人10万円、5人まで）があります。E・Fだけを選ぶことはできず、A〜Dは取組ごとに別の労働者が対象です。たとえばBなら、実績報告の時点で女性管理職が1人以上増えていることが条件です。

あわせて、A〜Dの取組を書いた行動計画の策定（または変更）と都道府県労働局への届出、厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」での行動計画と女性比率・男女の賃金の差異の公表、全従業員向けの研修、社会保険労務士等の専門家による指導・助言（2回）をすべて行います。専門家の1回目は原則として都内の事業所を訪問して行われます。

申請は令和8年度に全10回、各回100社の定員で受け付け、第6回の支給申請期間は2026年11月1日から30日まで、最終の第10回は2027年3月1日から31日までです。実施期間は各回6か月で、第6回は2027年1月1日から6月30日までです。申請はJグランツのみで、1事業者につき1回限りです。

枠ごとの上限額と補助率

枠・類型	上限額	補助率	対象・条件
A 女性役員の増加	30万円	定額	申請時点で役員の女性割合が4割未満で、実績報告時に女性役員が1人以上増加していること（週3日以上勤務し業務に専念する役員）
B 女性管理職の増加	30万円	定額	申請時点で管理職の女性割合が4割未満で、実績報告時に女性管理職が1人以上増加していること
C 女性係長職の増加	30万円	定額	申請時点で係長職の女性割合が4割未満で、実績報告時に女性係長職が1人以上増加していること
D 非正規従業員でも登用できる役職の新設	30万円	定額	新設した役職に女性の非正規従業員が1人以上就任すること
E 非正規従業員の退職金制度の導入（加算）	10万円	定額	非正規従業員の退職金制度を新たに導入し、実績報告時に対象者に女性が1人以上在籍していること
F 女性労働者の育成計画の策定と研修（加算）	50万円	定額（1人10万円、5人まで）	B〜Dの対象となる女性労働者の育成計画を策定し、計画に基づく研修を実施すること

※ 対象になる費用は、枠によって異なります。

補助の仕組み

補助率は定額です。

最大180万円（取組A〜Dは各30万円、加算のEは10万円、Fは1人10万円で5人まで）

活用の例

たとえば、都内でITサービスを提供する従業員60人ほどの会社で、管理職10人のうち女性が1人という場合を考えます。実績のある女性係長を課長に登用し（B）、別の女性社員を係長に登用して（C）、2人の育成計画を立てて研修を行う（F）と、Bの30万円、Cの30万円、Fの20万円で合計80万円の奨励金になります。行動計画の作り方や公表の手順は専門家の助言を受けながら進められるため、制度の要件を担当者が一から調べる手間を減らせます。

この奨励金は経費の一部を補う仕組みではなく、取組の実施に応じた定額の支給です。研修の実施や制度づくりにかかる社内の手間と費用は自社で賄う形になり、80万円はそれらに充てられる原資として考えることができます。

第6回で申請した場合、実施期間は2027年1月1日から6月30日までです。この6か月の間に登用、行動計画の届出と公表、全従業員向けの研修、2回の専門家派遣を終えられるよう、登用の時期を前もって決めておくことが前提になります。

活用しやすい事業者女性管理職の登用を進める中小企業役員・管理職の女性比率が4割未満の会社パート・契約社員の処遇を見直す事業者行動計画の策定・公表に取り組む企業

対象事業者

本社または主たる事業所が都内にあること
支給申請日時点で常時雇用する労働者が300人以下で、都内に勤務する雇用保険の被保険者を1名以上雇用していること
支給申請日時点で、労働者、係長職、管理職、役員のいずれかに占める女性の割合が4割を下回っていること
就業規則を作成して労働基準監督署に届け出ていること（常時雇用する労働者が10人未満の企業等を除く）
東京都の最低賃金以上の賃金、36協定の上限を超える時間外労働をさせないこと、年5日の年次有給休暇の取得など、労働関係法令を守っていること
セクシュアルハラスメント等を防止する措置を取っていること
法人都民税・法人事業税（個人事業主は個人都民税・個人事業税）の未納がないこと
過去5年間に重大な法令違反等や、東京都の助成事業での不正受給がないこと
本奨励金を受給（受給予定を含む）していないこと

※ すべての条件を満たす必要があります。

対象・実施機関

対象: 本社または主たる事業所が都内にあり、常時雇用する労働者が300人以下の中小企業等で、労働者、係長職、管理職、役員のいずれかに占める女性の割合が4割を下回っている事業者が対象です。要件を満たせば個人事業主も申請できます。
対象地域: 東京都
実施機関: 東京都・公益財団法人東京しごと財団（女性の活躍推進に向けた職場環境改善プロジェクト事務局）