人材・雇用公募中大阪府 豊中市
令和8年度人材確保促進補助金
この補助金について
豊中市内の中小企業などが、社会保険労務士への就業規則の変更の依頼、職場環境づくりのための研修、ポリテクセンターなどの研修の受講、高度な専門性を持つ副業人材の活用にかけた費用の2分の1を補助する制度です。上限は事業によって10万円から20万円で、2027年3月31日必着で申し込みます。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
市内の中小企業者等が多様な人材を確保し、従業員にとって働きやすい職場づくりを広げられるよう、職場環境の整備や副業人材等の活用にかかる経費を補助する制度です。対象になる事業は4つに分かれています。
1つ目の就業規則等の整備は、職場環境を整えるための就業規則等の変更を社会保険労務士等に依頼する委託費・報酬と、多言語化の翻訳費が対象です。市内に本店所在地・本社機能を持つ事業者に限られ、就業規則の新規作成や顧問料は対象外、多言語化は翻訳を本業とする事業者によるものに限られます。2つ目の職場環境づくりの研修は、社内研修や外部研修の会場・機材の借上料、教材費、外部研修参加費、研修委託費、謝礼金が対象で、参加者の3分の2以上が市内の事業所から参加し、研修を本業とする事業者が実施することが条件です。3つ目のものづくり人材の育成は、全国のポリテクセンター・ポリテクカレッジと大阪府立高等職業技術専門校の研修・セミナーの受講料が対象で、交通費や人件費は含まれません。4つ目の高度副業人材等の活用は、厚生労働大臣の許可を受けた人材紹介事業者を通じて、専門分野でおおむね5年程度の職業経験や必要な資格を持つ人材を受け入れる際の、紹介サイトの登録掲載料、手数料、コーディネイト料、業務委託費が対象です。
補助率はいずれも2分の1です。上限は、就業規則等の整備・職場環境づくりの研修・ものづくり人材の育成が10万円（就業規則の改正と多言語化を併せて行う場合は20万円）、高度副業人材等の活用が15万円です。同じ年度の中で上限に達するまでは複数回申し込めますが、複数の補助対象事業を申し込む場合の上限は合計15万円とされています。
申込みは2026年4月1日から2027年3月31日まで（必着）で、2027年3月31日までに支払った経費が対象です。申込みの際に、実績報告書と支払いを証する書類もあわせて提出する形のため、事業を終えて支払いを済ませてから申し込みます。予算の上限に達した時点で受付が終わるため、利用を考える段階で産業振興課へ事前に問い合わせるよう案内されています。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 就業規則等を整備するための事業 | 10万円（改正と多言語化を併せて行う場合は20万円） | 1/2 | 就業規則等の変更を社会保険労務士等に依頼する委託費・報酬、多言語化の翻訳費（市内に本店・本社機能を持つ事業者） |
| 働きやすい職場環境づくりを進めるための事業 | 10万円 | 1/2 | 職場環境整備のための社内研修・外部研修の費用（参加者の3分の2以上が市内事業所から参加） |
| ものづくり人材を育成するための事業 | 10万円 | 1/2 | ポリテクセンター・ポリテクカレッジ・大阪府立高等職業技術専門校の研修・セミナーの受講料 |
| 高度副業人材等の人材を活用するための事業 | 15万円 | 1/2 | 人材紹介事業者に支払う登録掲載料・手数料・コーディネイト料と、高度副業人材への業務委託費 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 就業規則の整備・職場環境の研修・ものづくり人材の育成は上限10万円（就業規則の改正と多言語化を併せて行う場合は20万円）、高度副業人材の活用は上限15万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 専門家への謝金・コンサル：職場環境整備のための就業規則等の変更を社会保険労務士等に依頼する委託費・報酬が対象。就業規則の新規作成と顧問料は対象外
- 研修・人材育成：職場環境整備のための社内研修・外部研修の費用（会場・機材借上料、教材費、外部研修参加費、研修委託費、謝礼金）と、ポリテクセンター等の研修・セミナーの受講料が対象。研修は参加者の3分の2以上が市内事業所から参加し、研修を本業とする事業者が実施するものに限る
- 外注・委託：高度副業人材への業務委託費と、人材紹介事業者に支払う手数料・コーディネイト料・紹介サイトの登録掲載料が対象（厚生労働大臣の許可を受けた有料職業紹介事業者の仲介に限り、顧問料は対象外）。就業規則の多言語化の翻訳費も、翻訳を本業とする事業者によるものに限り対象
- 人件費：ポリテクセンター等の研修受講に伴う人件費は対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、豊中市内に本社を置き、外国籍の従業員も働く従業員30人ほどの食品製造の会社が、育児や介護と両立しやすいように就業規則を改正し、あわせて英語とベトナム語に翻訳する場面を考えます。改正後の規則を母国語で読めるようにすれば、休暇や手続きのたびに個別に説明する手間を減らしやすくなります。
社会保険労務士への改正の依頼に20万円、翻訳会社への多言語化の依頼に20万円、合わせて40万円かかった場合、2分の1で20万円となり、改正と多言語化を併せて行う場合の上限20万円に収まります。会社の負担は20万円です。
この補助金は、事業を終えて支払いを済ませた後に申し込む形です。改正した就業規則を労働基準監督署に届け出た書類や、領収証の写しをそろえて、2027年3月31日までに申し込みます。予算に達すると受付が終わるため、依頼を出す前に産業振興課へ相談しておくことが前提になります。
対象事業者
- 中小企業基本法に定める中小企業者、又はビジネス的事業運営に取り組むNPO法人等、その他市長が適当と認めるものであること
- 市内に本店所在地又は事業所を有すること（就業規則等の整備は、市内に本店所在地・本社機能を有すること）
- 市税に滞納がないこと（非課税又は免除の場合は納税しているものとみなす）
- 大企業が実質的に経営に参画しているみなし大企業でないこと
- 職場環境づくりの研修は、参加者の3分の2以上が市内事業所から参加すること
- 高度副業人材等の活用は、厚生労働大臣の許可を受けた有料職業紹介事業者が仲介したものであること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 豊中市内に本店所在地または事業所を持つ中小企業者や、ビジネス的な事業運営に取り組むNPO法人などで、市税の滞納がない事業者です。就業規則の整備の補助は、市内に本店所在地・本社機能を持つ事業者が対象です。
- 対象地域
- 大阪府豊中市
- 実施機関
- 豊中市 都市活力部 産業振興課
申請の注意点
- 予算の上限に達した時点で、申込期間内でも受付終了
- 利用を検討する場合は、事前に産業振興課へ必ず問い合わせる
- 2027年3月31日までに支払った経費が対象
- 就業規則の新規作成と顧問料は対象外
- 多言語化は翻訳業を通常業務とする事業者によるものに限る
- 研修は、研修業務を通常業務とする事業者が実施するものに限る
- ポリテクセンター等の受講に伴う交通費、会場借上料、人件費は対象外
- 同一の会計年度に複数の補助対象事業を申し込む場合の上限は合計15万円
- 交付決定の通知は、補助金の振込をもって代えられる
- 不正等が判明した場合は交付決定が取り消され、補助金の返還が必要
- 交付を受けた事業所名や実施事業が、市のホームページ等で公表されることがある
申請の手順
事前の問い合わせ
産業振興課に事業の内容を相談する
事業の実施と支払い
就業規則の変更、研修、副業人材の活用などを行い、2027年3月31日までに経費を支払う
申込み
交付申込書兼請求書、実績報告書、支払いを証する書類、実施内容が分かる書類などを、持参・郵便・メールのいずれかで提出する
審査
市が審査し、適正と認められた場合に交付が決まる
補助金の振込
申込書に記載した口座に補助金が振り込まれる（振込が交付決定の通知を兼ねる）
スケジュール
- 申込期間2026年4月1日から2027年3月31日まで（必着。予算の上限に達した時点で終了）
- 対象となる経費2027年3月31日までに支払ったもの
必要書類
- 豊中市人材確保促進補助金交付申込書兼請求書（様式第1号）
- 実績報告書（様式第2号。事業の種類ごとの様式）
- 消費税等仕入控除税額確認書
- 会社の概要が分かる書類（会社案内、パンフレットなど）
- 豊中市内に事業所を設置し、事業を開始していることが確認できる書類の写し（履歴事項全部証明書、直近の確定申告書や所得税青色申告決算書、開業届など）
- 豊中市税に未納のない証明書
- 補助対象経費を支払ったことを証する書類（領収証の写しなど明細の分かるもの）
- 補助対象事業の実施内容が確認できる書類（変更後の就業規則、研修内容が分かるもの、修了証書、高度副業人材との委託契約書など）
- 就業規則等の整備の場合は、変更前の就業規則と、労働基準監督署への届出や従業員への周知が分かる書類
- 高度副業人材等の活用の場合は、人材の職務経歴書又は履歴書と、募集した際の求人票
- 委任状（代理者が申し込む場合）
