販路・商品開発公募中北海道
地域偏在解消に向けた地方への送客支援事業費補助金
この補助金について
北海道の日高・宗谷・釧路の各振興局管内へ訪日外国人旅行者を送る旅行商品について、道内のランドオペレーターが使う貸切バスの運行経費を、1旅行商品あたり最大30万円補助する制度です。対象地域で1泊以上し、宿泊日またはその翌日に対象地域内を4時間以上周遊する、最少催行人数10人以上のツアーが対象です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
訪日外国人旅行者をはじめとする観光客が道央圏に集中し、旅行先に偏りが生じていることから、北海道が地方への送客を後押しするために設けた補助金です。対象地域は、観光入込客数が新型コロナウイルス感染症の流行前（令和元年度）の水準に戻っていない、日高振興局管内、宗谷総合振興局管内、釧路総合振興局管内の3地域です。
補助の対象になるのは、2026年8月7日以降に募集を始める訪日外国人旅行者向けの旅行商品（最少催行人数10人以上）です。対象地域で1泊以上宿泊し、宿泊日またはその翌日に対象地域内の周遊が4時間以上になる行程であること、ランドオペレーターが手配し、貸切バス事業者が運行する乗車定員11名以上の貸切バスを使うこと、18歳以上の参加者全員に道が指定するアンケートを行うことが要件です。対象地域内を通過・移動するだけの時間や、宿泊施設での滞在、行程に組み込まれていない時間は周遊に含まれません。
補助の対象経費は、旅行商品の代金の軽減やサービスの向上にあてる貸切バスの運行経費で、運賃（時間制・キロ制）、交代運転者配置料金、有料道路利用料、駐車料、深夜早朝運行料金、乗務員宿泊料などです。ガイド料や航送料など、バスの運行に直接関係しない経費は対象外です。補助額は、補助対象日数×10万円と、貸切バス使用料の対象経費の総額から10万円未満を切り捨てた額のいずれか低い額で、1旅行商品あたり30万円（補助対象日数は3日）が上限です。算出した額が10万円未満の場合は交付されません。
申請期間は2026年8月19日（水）から12月28日（月）までで、オンライン、郵送、持参のいずれかで事務局へ提出します。申請から交付決定までは約3週間かかり、補助事業の着手は原則として交付決定の通知を受けてからです。ツアーを催行して経費の支払いを終えたら、30日以内または2027年2月19日（金）のいずれか早い日までに実績報告を出す必要があり、期限を過ぎると補助金を受け取れません。
補助の仕組み
補助率は 定額（補助対象日数1日あたり10万円。貸切バス使用料の範囲内） です。
1旅行商品あたり上限30万円（補助対象日数×10万円と、貸切バス使用料の対象経費の総額から10万円未満を切り捨てた額のいずれか低い額。補助対象日数は3日まで）
対象経費
- 車両・運搬具：旅行商品で使用する貸切バスの運行に関する経費（運賃、交代運転者配置料金、有料道路利用料、駐車料、深夜早朝運行料金、乗務員宿泊料など）に限って対象
- 外注・委託：ガイド料や航送料など、貸切バスの運行に直接関係しない経費は対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、札幌に営業所を置くランドオペレーターが、海外の旅行会社から依頼を受けて、訪日客20人の道東周遊ツアーを組む場面を考えます。道央圏の定番コースに比べて移動距離が長く、貸切バスの費用がツアー代金を押し上げてしまうことが、地方を組み込みにくい理由になっていました。
釧路総合振興局管内に2泊し、湿原や港町を3日間かけて巡る行程で、貸切バスの運賃や有料道路利用料、駐車料などの対象経費が合計40万円だったとします。補助対象日数が3日なら3日×10万円で30万円、バスの対象経費は40万円のため、低いほうの30万円が補助額になります。ツアー全体のバス代のうち、ランドオペレーター側の負担は10万円です。
補助金は旅行商品の代金の軽減やサービスの向上にあてる経費とされているため、参加者1人あたり1万5千円ほど代金を下げる、あるいは周遊先を1か所増やすといった形で商品の魅力に回すことができます。行程表の段階で、宿泊日またはその翌日に対象地域内で4時間以上の周遊が確保できているかを確かめておくことが前提です。
対象事業者
- 旅行業法に基づく旅行業の登録または旅行サービス手配業の登録を受け、北海道内に本店または主たる営業所を有するランドオペレーターであること
- 道税を滞納していないこと
- 会社更生法・民事再生法等に基づく更生または再生手続きを行っていないこと
- 暴力団員または暴力団関係事業者でないこと
- 補助事業の旅行商品を販売する旅行業者と契約していること（ランドオペレーター自身が販売する旅行業者である場合を除く）
- 対象地域（日高振興局・宗谷総合振興局・釧路総合振興局の管内）で1泊以上宿泊し、宿泊日またはその翌日に対象地域内の周遊時間が4時間以上となる旅行であること
- 2026年8月7日以降に募集を開始する訪日外国人旅行者向けの旅行商品であること（最少催行人数10人以上）
- ランドオペレーターが手配し、貸切バス事業者が運行する乗車定員11名以上の貸切バスを使うこと
- 18歳以上の参加者全員を対象に、道が指定するアンケートを実施すること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 旅行業または旅行サービス手配業の登録を受け、北海道内に本店または主たる営業所があるランドオペレーターが対象です。補助事業の旅行商品を販売する旅行業者と契約していることが必要です（自ら販売する旅行業者である場合を除く）。
- 対象地域
- 北海道
- 実施機関
- 北海道（窓口は地域偏在解消に向けた地方への送客支援事業費補助金事務局）
申請の注意点
- 算出した補助金額が10万円未満の場合は交付されない
- 1旅行商品あたりの上限は30万円で、補助対象日数は3日まで
- 補助事業の着手は交付決定の通知を受けてから。やむを得ず前に着手する場合は交付決定前着手届（別記第8号様式）を出す
- 国・道・市町村などが交付する他の補助金等の対象になった経費は対象外
- 契約書・発注書・納品書・領収書・振込明細書などの帳票類に不備がある経費、使途・単価・規模などが確認できない経費は対象外
- 実績報告は、補助事業の完了日から30日以内または2027年2月19日（金）のいずれか早い日までに必着。期限を過ぎると補助金を受け取れない
- 交付決定の通知は補助金の支払いを確約するものではなく、実績報告の審査と額の確定を経て振り込まれる
- 対象地域内の通過・移動、宿泊施設での滞在、行程に組み込まれていないものは周遊の時間に含まれない
- 持参で申請する場合は、事前に事務局へ日時を連絡する
申請の手順
旅行商品の企画
対象地域で1泊以上し、宿泊日またはその翌日に4時間以上周遊する訪日外国人旅行者向けの旅行商品を企画し、2026年8月7日以降に募集を始める
交付申請
交付申請書、事業計画書、貸切バスの見積書の写しなどを、オンライン・郵送・持参のいずれかで事務局へ提出する
交付決定
事務局と道の審査を経て、交付決定通知書が届く
ツアーの催行
交付決定後に旅行商品を催行し、18歳以上の参加者全員に道が指定するアンケートを行う
実績報告
催行と経費の支払いを終えてから、実績報告書、領収書の写し、貸切バスの日報の写し、アンケートの回答結果などを提出する
補助金の受け取り
審査と額の確定を経て、指定の口座に補助金が振り込まれる
スケジュール
- 申請期間2026年8月19日（水）〜12月28日（月）
- 交付決定申請受付から約3週間
- 実績報告の提出期限補助事業の完了日から30日以内、または2027年2月19日（金）のいずれか早い日（必着）
- 補助金の振込実績報告の審査と額の確定のあと
必要書類
- 補助金等交付申請書（別記第1号様式）
- 事業計画書（別記第2号様式）
- 補助金等交付申請額算出調書（別記第3号様式）
- 経費の配分調書（別記第4号様式）
- 事業予算書（別記第5号様式）
- 資金収支計画書（別記第6号様式）
- 誓約書（別記第7号様式）
- 貸切バス運送申込書兼運送引受書の写しなど、貸切バスの利用を証する書類
- 旅行業者から補助対象者への旅行手配依頼書の写しなど、旅行手配の内容を確認できる書類（旅行業者と補助対象者が同一の場合を除く）
- 旅行行程表、募集広告、ホームページの写しなど、旅行商品の概要と参加者の募集開始日が確認できる書類
- 貸切バスの使用料が確認できる書類（見積書の写しなど）
- 道税に滞納がないことを証する書類（納税証明書の写し）
- 旅行業登録通知書または旅行サービス手配業の登録通知書の写しなど
- 実績報告時：補助事業等実績報告書（別記第14号様式）、事業実績書（別記第15号様式）、補助金等精算書（別記第16号様式）、事業精算書（別記第17号様式）
- 実績報告時：領収書の写しなど支出を証明する書類、貸切バスの日報の写し、アンケートの回答結果
