人材・雇用通年・随時大分県 玖珠町
玖珠町中小企業等人材育成事業補助金
この補助金について
玖珠町内の中小企業・小規模事業者が、研修・講座の受講や業務に必要な特別教育・資格の取得、新たな商品開発に取り組む際の経費の1/2を補助する制度です。上限は法人が10万円、個人事業主が5万円で、予算の範囲内で随時受け付けています。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
次世代を担う人材の育成と、中小企業・小規模事業者の経営基盤の強化を通じて町内の産業振興につなげることを目的に、玖珠町が人材育成や商品開発の取り組みを支援する補助金です。対象になるのは経営力の強化または技術力の向上につながる事業で、国・県などの公的機関や民間企業が行う研修・講座の受講、法令などで定められた業務上必要な特別教育や資格の取得、事業活動の向上に大きくつながる新たな商品開発の3種類が挙げられています。
対象経費は、研修負担金、受講料、講師謝礼費、教材費、会場借上料、研究開発費（原材料費、技術指導受入費、外注加工費）、委託費、旅費などです。受講料だけでなく、講師への謝礼や会場の借上料、商品開発の材料費や外注加工費まで含まれる点が特徴です。一方で、国・県その他の機関から補助金等を受けて行う事業、普通自動車第一種運転免許の取得、各種資格の更新にかかる経費は対象になりません。
補助率は2分の1（1,000円未満は切り捨て）で、上限は法人が10万円、個人事業主が5万円です。法人の場合、対象経費が20万円までなら、その半額が補助される計算になります。
申請は随時受け付けており、予算額に達した時点で終了します。申請書は研修などの事業を始める前（受講料などを支払う前）に出す必要があり、町の案内では事業実施の1週間前までとされています。申請から決定通知までは、町税の納税状況の調査なども含めて2週間ほどかかる場合があり、町は早めの申請と事前の相談を呼びかけています。実績報告は、事業の終了後1か月以内か、その年度の3月31日のいずれか早い日までに提出します。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限10万円（法人の場合。個人事業主は上限5万円） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 専門家への謝金・コンサル：講師謝礼費と、商品開発での技術指導受入費が対象
- 外注・委託：委託費と、商品開発の外注加工費が対象
- 研修・人材育成：研修・講座の受講料、研修負担金、教材費、会場借上料が対象。普通自動車第一種運転免許の取得と各種資格の更新にかかる経費は対象外
- 原材料・試作：新たな商品開発に使う原材料費（研究開発費）と、研修の教材費が対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、玖珠町内の従業員10人ほどの建設会社が、法令で受講が定められた特別教育や業務に必要な資格の講習を、社員3人に受けさせる場合を考えます。資格を持つ社員が増えると、特定の作業を一部の社員や外部に頼る場面を減らしやすくなり、現場の段取りも組みやすくなります。
3人分の受講料・教材費・旅費が合わせて24万円なら、2分の1の12万円は法人の上限10万円を超えるため、補助金は10万円、自己負担は14万円です。対象経費が20万円以下であれば、ちょうど半額が補助されます。個人事業主の場合は上限が5万円になります。
講習の日程が決まったら、受講料を払う前、遅くとも1週間前までに申請書を出しておく必要があります。決定通知まで2週間ほどかかる場合があるため、申込みの締切が早い講習では、日程が分かった時点で商工観光政策課に相談しておくと進めやすくなります。
対象事業者
- 中小企業・小規模事業者であること（業種ごとに資本金・従業員数の基準がある）
- 法人は、玖珠町内に主たる事務所または事業所があること
- 個人事業主は、玖珠町内に住所があり、町内に主たる事務所または事業所を置いていること
- 経営力の強化または技術力の向上につながる事業であること（研修・講座の受講、業務上必要な特別教育や資格の取得、新たな商品開発）
- 国・県その他の機関から補助金等の交付を受けて行う事業ではないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 玖珠町内に主たる事務所または事業所を持つ中小企業・小規模事業者の法人と、町内に住所があり、町内に主たる事務所または事業所を置く個人事業主です。
- 対象地域
- 大分県玖珠町
- 実施機関
- 玖珠町 商工観光政策課（商工労政・企業誘致班）
申請の注意点
- 申請書は研修などの事業を始める前（受講料などを支払う前）に提出する。町の案内では事業実施の1週間前まで
- 町からの決定通知を待ってから事業を始める
- 国・県その他の機関から補助金等を受けて行う事業は対象外
- 普通自動車第一種運転免許の取得と、各種資格の更新にかかる経費は対象外
- 申請から決定通知までは、町税の納税状況の調査なども含めて2週間程度かかる場合があり、申請内容の修正があるとさらに時間がかかる
- 予算額に達した時点で受付終了
- 実績報告は、事業の終了後1か月以内か、その年度の3月31日のいずれか早い日まで
- 補助額の1,000円未満は切り捨て
申請の手順
事前の相談
予算の範囲内での受付のため、まず商工観光政策課に相談する
交付申請
研修などの実施前（受講料などの支払い前）に、交付申請書・事業計画書・収支予算書を商工観光政策課へ提出する
審査と補助決定
申請内容や町税の納税状況などの審査を経て、対象経費が決まり、決定通知が届く
事業の実施
決定通知を受けてから、研修の受講や商品開発を行う
実績報告
事業の終了後、実績報告書・事業報告書・収支決算書を提出する
補助金の受け取り
対象経費が確定したら補助金交付請求書を提出し、指定の口座に振り込まれる
スケジュール
- 受付随時（予算額に達し次第終了）
- 申請の期限事業実施の1週間前まで（受講料などの支払い前）
- 審査申請から決定通知まで2週間程度かかる場合がある
- 実績報告事業終了後1か月以内、または当該年度の3月31日のいずれか早い日まで
必要書類
- 中小企業等人材育成事業補助金交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（様式第2号）
- 収支予算書（様式第3号）
