販路・商品開発公募中大阪府 豊中市
令和8年度展示会等出展支援補助金
この補助金について
豊中市内の中小企業などが、2026年4月1日から2027年3月31日までに開かれる展示会や見本市に出展する際の出展料（小間料）の2分の1を、上限15万円まで補助する制度です。出展料が5万円を超える展示会が対象でオンライン開催も含まれ、出展して支払いを済ませた後に、2027年3月31日必着で申し込みます。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
豊中市内の中小企業者の販路開拓を支援するため、製品や技術、サービスを自ら紹介する展示会や見本市に出展した際の出展費用を補助する制度です。補助の対象は出展料（小間料）で、補助率は2分の1、上限は15万円（1,000円未満は切り捨て）です。
対象になるのは、2026年4月1日から2027年3月31日までに開かれ、出展料が5万円を超える展示会等で、オンライン開催も含まれます。開催日がこの期間内であれば、出展料の支払いが2026年4月1日より前でも対象です。一方で、広く一般に公開されない展示会、その場で一般消費者に販売することが主な目的の展示会、自社が開催・共催する展示会への出展や、国や公共団体の補助金等を受ける場合は対象になりません。
出展料以外の設営費、運送費、工事費、リース代、人件費は対象外です。消費税の仕入税額控除が認められている事業者は、消費税分も対象外になります。補助は1事業者あたり年度内2回までで、補助額の累計が15万円に達するまで利用できます。
申込みは2026年4月1日から2027年3月31日まで（必着）で、出展して出展料を支払った後に、請求書や領収書、展示会当日の写真などをそろえて提出する形です。2027年3月31日までに支払った経費が対象で、予算の上限に達した時点で受付が終わるため、利用を考える段階で産業振興課に予算の状況を問い合わせるよう案内されています。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限15万円（1事業者あたり年度内2回まで、累計15万円まで） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 展示会・販路開拓：展示会・見本市（オンライン開催を含む）の出展料（小間料）が対象。出展料が5万円を超える展示会等に限り、設営費・運送費・工事費・リース代は対象外
- 人件費：出展に関わる人件費は対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、豊中市内で精密部品を加工する従業員20人ほどの会社が、関西で開かれる工業系の展示会に1小間で出展する場面を考えます。営業先を1社ずつ訪ねる代わりに、会期中に多くの来場者へ自社の加工技術を見てもらえるため、新しい取引先を探す手間をまとめて減らせます。
出展料が24万円（税抜）の場合、2分の1の12万円が補助され、会社の負担は12万円です。同じ年度にもう1回出展する場合は、補助の累計が15万円までのため、2回目に受けられるのは3万円までになります。ブースの装飾や製品の運送にかかる費用は対象にならないため、別に見込んでおく必要があります。
申込みは出展して出展料を支払った後で、当日のブースの写真など、事業者名が分かる記録を残しておくことが求められます。予算に達すると受付が終わるため、出展を決めた段階で産業振興課に予算の状況を確かめておくと、出展の計画を立てやすくなります。
対象事業者
- 豊中市内に本店所在地又は主たる事業所を有すること
- 中小企業基本法に定める中小企業者（みなし大企業を除く）又はビジネス的事業運営に取り組むNPO等であること
- 豊中市税を完納していること（非課税又は免除の場合は納税しているとみなす）
- 宗教活動・政治活動を主たる目的とする者、暴力団・暴力団員・暴力団密接関係者、風俗営業を営む者などでないこと
- 出展する展示会等が2026年4月1日から2027年3月31日までに開催され、出展料が5万円を超えること
- 広く一般に公開され、その場での一般消費者への販売を主な目的としない展示会等であること
- 自社が開催・共催する展示会等でないこと
- 国、政府又はその他の公共団体の補助金等を受けないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 豊中市内に本店所在地または主たる事業所を持つ中小企業者や、ビジネス的な事業運営に取り組むNPO等で、豊中市税を完納している事業者です。
- 対象地域
- 大阪府豊中市
- 実施機関
- 豊中市 都市活力部 産業振興課
申請の注意点
- 補助の対象は出展料（小間料）のみで、設営費・運送費・工事費・リース代・人件費は対象外
- 消費税の仕入税額控除が認められている事業者は、消費税分が対象外
- 一般に公開されない展示会、その場での一般消費者への販売が主な目的の展示会、自社が開催・共催する展示会は対象外
- 国や公共団体の補助金等を受ける場合は対象外
- 補助は1事業者あたり年度内2回まで（累計15万円まで）
- 予算に達し次第受付終了。利用を検討する場合は、事前に予算の状況を問い合わせる
- 2027年3月31日までに支払った経費が対象
- 交付決定の通知は、補助金の振込をもって代えられる
- 不正等が判明した場合は交付決定が取り消され、返還を求められることがある
- 事業者名や展示会名が市のホームページ等で公表される場合がある
申請の手順
予算状況の確認
産業振興課に予算の状況を問い合わせる
出展と支払い
展示会等に出展し、出展料を支払う
申込み
交付申込書兼請求書、消費税等仕入控除税額確認書、会社概要、市内で事業を行っていることの確認書類、市税の未納のない証明書、出展料の請求書・領収書、当日の写真などを、持参・郵送・メールのいずれかで提出する
審査
市が審査し、適正と認められた場合に交付が決まる
補助金の振込
申込書に記載した口座に補助金が振り込まれる（振込が交付決定の通知を兼ねる）
スケジュール
- 対象となる展示会等の開催期間2026年4月1日から2027年3月31日まで
- 申込期間2026年4月1日から2027年3月31日まで（必着。予算の上限に達した時点で終了）
- 対象となる経費2027年3月31日までに支払ったもの
必要書類
- 豊中市展示会等出展支援補助金交付申込書兼請求書（様式第1号）
- 消費税等仕入控除税額確認書（様式第2号）
- 会社概要が分かる書類（会社案内、パンフレットなど）
- 豊中市内に事業所を設置し事業を開始していることが確認できる書類の写し（履歴事項全部証明書、直近の確定申告書や所得税青色申告決算書、開業届など）
- 豊中市税に未納のない証明書
- 出展料（小間料）が確認できるもの（請求書、展示会パンフレットなど）
- 出展料の支払いを証する書類の写し（領収書、振込明細書など明細の分かるもの）
- 事業実績の分かるもの（展示会パンフレット、展示会当日の写真。事業者名が確認できるもの）
