販路・商品開発通年・随時大阪府 寝屋川市
寝屋川市ふるさと納税協力事業者支援補助金
この補助金について
寝屋川市のふるさと納税で、新しい返礼品を開発する事業や、既存の返礼品の生産力を強化する事業を、ふるさと納税の仕組みを使ったクラウドファンディング（CF）で支援する制度です。市内に事業所がある、または開設予定の事業者が企画を提案し、採択されるとCFで集めた寄附額の1/2に相当する額が補助されます（補助対象経費が上限）。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
寝屋川市が、ふるさと納税の返礼品づくりに取り組む事業者を、ふるさと納税の仕組みを使ったクラウドファンディング（CF）で支援する制度です。新たな返礼品として開発する事業と、既存返礼品の生産力強化（生産数の増加）を行う事業が対象で、市が企画提案を随時募集し、審査で採択された事業についてCFで寄附を募ります。寄附の目標額は補助対象経費と同じ額に設定され、集まった寄附額の1/2に相当する額が補助金として交付されます（補助対象経費が上限、1,000円未満は切り捨て）。
補助対象経費は、提案事業を実施するために直接必要な経費で、原則として初期費用（イニシャルコスト）です。土地取得費（測量・造成を含む）、施設整備費、施設・設備の撤去費、補助事業の完了までの土地建物や機械・器具の賃借料、内装・設備・施工工事費、建物改造費、備品費、消耗品費、委託費・外注費が区分として示され、消耗品費と委託費・外注費には返礼品の試作品やパッケージデザインなどが想定されています。人件費、飲食費、交際費、公租公課、消費税、官公署に支払う手数料などは対象外で、補助金の交付申請日の属する年度に支出する経費が対象です。
生産力強化を対象にする場合は、増産のための製造機器の増設や新しいラインの設置など、生産数を増やすための設備導入や施設改修が対象です。今の生産力を保つための修繕・更新、同等品への買い替え、省力化だけが目的で生産規模の拡大を伴わない取り組みは対象になりません。土地取得費を対象にするには、候補地の選定が済んでいること、新たな工場等の設置を伴うこと、契約後3年以内に稼働を始めることなどの要件があります。
審査は100点満点で、提案者の実績（10点）、返礼品としての独創性・新規性・市場性などの提案内容（50点）、CFの目標達成への取り組み（40点）で評価され、採点者全員が60点以上かつ平均65点以上の提案が選定候補になります。採択後は市が指定する民間のポータルサイトでCFを行い、ポータルサイトの利用料は市が負担します。補助金を受けた事業者は、交付決定の年度の終了後5年間（土地取得を含む場合は10年間）、返礼品の提供を続ける義務を負います。
補助の仕組み
補助率は 寄附額の1/2相当額（補助対象経費が上限） です。
定額の上限はなく、補助対象経費が上限（CFで集めた寄附額の1/2相当額を交付）
対象経費
- 機械・設備：返礼品の生産・製造・加工に必要な施設・設備の整備費が対象。生産力強化では、増産のための製造機器の増設や新ラインの設置など生産数を増やすための導入に限り、今の生産力を保つための修繕・更新、同等品への買い替え、省力化だけが目的の導入は対象外
- 店舗改装・内装工事：事業実施に必要な建物の内装・設備・施工工事費、建物改造費、施設の改修費が対象。生産力強化では、生産数を増やすための施設改修に限る
- 原材料・試作：事業実施に必要な消耗品費が対象（当該事業のみで使うことが確認できるものに限る）。返礼品の試作品などが想定されている
- 外注・委託：応募者が直接実施できない、または適当でない業務を他の事業者に行わせる委託費・外注費が対象。返礼品の試作品やパッケージデザインなどが想定されている
- 人件費：人件費は補助対象経費から除かれている
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、寝屋川市内で焼き菓子を製造している会社が、自社の焼き菓子を詰め合わせた新しい返礼品をつくるケースです。パッケージデザインと試作を外部に頼み、詰め合わせの数を確保するために包装機を1台入れるとします。市のヒアリングを経て採択されれば、市が用意するCFの募集ページで寄附を集め、その寄附に応じた補助金で初期費用の一部をまかなえます。
試算です。補助対象経費が300万円の場合、寄附の目標額も300万円になります。目標額どおりに寄附が集まると、補助金はその1/2の150万円で、残りの150万円が自己負担です。
審査では、CFの目標達成に向けた取り組み（ファンづくりや周知）にも40点が配点されています。店頭での案内や既存の顧客への告知など、寄附を集める方法を提案の段階から考えておくと、提案書に具体的に書きやすくなります。
対象事業者
- 法人または個人の事業者で、自らが事業の実施主体であること
- 寝屋川市内に事業所を開設している、または開設を予定していること
- 市内で地場産品の生産・製造・付加価値を伴う加工などを行っている、または行う予定であること
- 寝屋川市のふるさと納税の協力事業者として登録できること
- 交付決定を受けた年度の終了後5年以上（土地取得を含む場合は10年以上）、提案事業の返礼品の提供に取り組む意思があること
- 国税・地方税を完納していること（納税猶予などの措置を受けている場合を除く）
- 暴力団、暴力団員、暴力団密接関係者でないこと
- 会社更生法・民事再生法に基づく更生・再生の手続きをしていないこと
- 宗教活動や政治活動を目的としていないこと
- 同じ会計年度に、すでにこの補助金の交付決定を受けていないこと
- すでに着手している事業でないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 寝屋川市内に事業所を開設している、または開設を予定している法人・個人の事業者で、市内で地場産品の生産・製造・加工などを行い、ふるさと納税の返礼品づくりに取り組むものです。市外の事業者も、市内への事務所移転や起業の計画に実効性があると認められれば対象になります。
- 対象地域
- 大阪府寝屋川市
- 実施機関
- 寝屋川市 経営企画部 企画四課
申請の注意点
- すでに着手している事業は対象外です
- 提案事業の返礼品（CF返礼品を含む）は、原則として事前に総務省の確認を受ける必要があります
- CFで寄附者に送る返礼品は新たに登録する返礼品である必要があり、市に登録済みの既存返礼品は使えません
- 交付決定前に事業を始める場合は事前着手届を出し、自己資金で進めます。CFの目標額に届かなかった場合などは補助金が交付されませんが、自己資金で事業を実施してCF返礼品を提供する場合は、市との協議で交付されることがあります
- 交付申請は、CFで目標額を達成した日、またはCFが終わった日から30日以内に行います
- 補助対象経費は、補助金の交付申請日の属する年度に支出する経費です。年度をまたぐCFを行う場合は、個別に予算措置などの手続きが必要になるため、事前に市に相談します
- 他の補助金と併用できますが、その場合の補助対象経費は、他の補助金額を差し引いた額になります
- 交付決定の年度の終了後5年間（土地取得を含む場合は10年間）、返礼品の提供を続け、市から求められたら提供状況を報告します
- 取得価格などが50万円以上の財産は、一定期間、市長の承認なしに目的外の使用・譲渡・貸付けなどができません
- 補助事業の完了年度と翌年度に、実施効果を市に報告します
- 企画提案書は1者1件まで、A4で10ページ以内とし、紙で正本1部・副本8部を提出します
申請の手順
市のヒアリングを受ける
応募書類を出す前に、提案事業の内容、CF返礼品、スケジュール、補助金の申請予定額、CFの期間などについて市のヒアリングを受けます
企画提案を応募する
企画提案書、事業計画書、収支計画書、補助対象経費概算見積書、納税証明書、決算書などを、企画四課に持参または郵送で提出します
審査を受ける
提案審査委員会が書面で審査し、結果は採択の有無にかかわらず全ての応募者に通知されます
CFで寄附を募る
採択後、必要なデータを入稿し、市が指定する民間のポータルサイトでCFを行います。募集ページは市がヒアリングをしながら作り、事業者も構成の考案などに関わります
交付申請をする
CFで目標額を達成した日、またはCFが終わった日から30日以内に交付申請書を出し、交付決定を受けます
事業を行い実績報告をする
交付決定後に事業を実施し、完了後に実績報告書と収支決算書を出します。補助金は額の確定後、請求書を出して支払われます
スケジュール
- 応募書類の提出随時受付
- 提案審査委員会応募書類の提出後、随時開催
- 審査結果の通知提案審査委員会の終了後2週間以内
- CFの寄附募集期間事業年度内で、市と採択事業者が協議して決定
- 交付申請CFで目標額を達成した日、またはCFが終了した日から30日以内
- 実績報告事業完了の日から30日を経過した日、または年度内の3月31日のいずれか早い日まで
必要書類
- 企画提案書（様式1）
- 事業計画書（様式2）
- 提案事業に係る収支計画書（様式3）
- 補助対象経費概算見積書（様式4）
- 事業実施体制組織票（様式自由。事業計画書に運営体制を書いた場合は不要）
- 寝屋川市長が発行する市税の完納証明書（該当する場合のみ）
- 税務署が発行する納税証明書（個人はその3の2、法人はその3の3）
- 直近3期分の決算書（個人の場合は確定申告書）
- その他市長が求める資料
よくある質問
対象経費は何ですか？
新たな返礼品の開発や既存返礼品の生産力強化などの提案事業を実施するために直接必要な経費で、原則として初期費用（イニシャルコスト）のみです。人件費、飲食費、その他社会通念上不適切と認められる経費は除かれます。
寝屋川市内に事業所がある企業だけが対象ですか？
市内で事業所を開設している、または開設を予定している者が対象です。市内への事務所移転や起業といった計画があり、実効性があると認められる場合も対象になります。政治団体・宗教団体、市税の滞納がある場合などは対象外です。
寄附の募集ページは誰が作りますか？
市がヒアリングをしながら作成します。制度の性質上、事業者側でも構成の考案などに積極的に関わります。
どのような審査がありますか？
応募時に提案書を提出し、市が設置する提案審査委員会が、提案内容やCF目標達成への取り組みをもとに採択・不採択を決めます。
実績報告や公表はありますか？
制度が税額控除によって成り立ち、補助金も公金であるため、市への実績報告は必須です。市はホームページなどで実績などを公表します。
他の市・府・国の補助金と併用できますか？
併用できます。ただし、同じ対象経費に別の補助金の交付を受けていて、合計の補助金額が対象経費を超える場合は、超える部分について市の補助金が調整されます。
お礼の品はどのようなものを用意すればよいですか？
事業者側で創意工夫のある設定をします。新規開発したものである必要はなく、過去または現在に市の返礼品になっていないものであれば対象です。
