石巻市水産加工業物価高騰対策緊急経営支援事業補助金

たとえば、石巻市内に本社を置き、サバやイワシの加工品を作る従業員20人ほどの会社が、すでに県の支援金を受けている場面を考えます。県に出した申請書類と交付決定通知書の写しをそのまま添付に使えるため、市への申請で新たに用意するのは、市税完納証明書と誓約書・役員等名簿・申告書が中心になります。

試算です。令和7年4月1日を含む決算年度の原材料と包装資材の仕入れ費用が、前年度より140万円増えていたとします。仮に県の支援金が60万円だった場合、差し引いた80万円の1/2で、市の補助金は40万円です。値上がり分140万円のうち100万円を県と市の支援でまかない、残りの40万円が自社の負担という計算になります。

機械の修理費や光熱水費の値上がりは対象にならないため、仕入れの帳簿から原材料と包装資材の分を分けて集計しておくと、申告書を作りやすくなります。認定件数は1年度につき原則90件までとされているため、県の交付決定を受けた後は、早めに水産課へ提出する段取りにしておくと進めやすくなります。

1. 県の支援金の受給

   宮城県（公益財団法人みやぎ産業振興機構）の水産加工業物価高騰対策緊急経営支援事業支援金を申請し、交付決定を受ける

2. 書類の準備

   県に出した支援金の申請書類と交付決定通知書の写し、市税完納証明書をそろえ、誓約書・役員等名簿・申告書を作る

3. 申請

   交付申請書（様式第1号）に必要書類を添えて、市の産業部水産課へ提出する

• 対象になる仕入れ令和7年4月1日を含む決算年度の仕入れ（前年度決算と比較）
• 申請期間2026年7月1日〜2027年2月19日（当日消印有効）
• 認定件数1年度につき原則90件まで

• 交付申請書（様式第1号）
• 公益財団法人みやぎ産業振興機構に提出した支援金交付申請書と添付書類の写し
• 公益財団法人みやぎ産業振興機構からの支援金の交付決定通知書の写し
• 市税完納証明書（すべての市税に未納がないことの証明）
• 暴力団排除に関する誓約書（様式第1号別紙1）と役員等名簿（様式第1号別紙2）
• 物価高騰対策緊急経営支援事業に係る申告書（様式第1号別紙3）

業種ごとの業務システムの例です。画面を操作して、導入後の業務を確かめられます。

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