創業・事業承継公募中熊本県 合志市
合志市創業支援事業補助金
この補助金について
合志市内で新たに創業する人や、事業を始めて3年以内の創業者が、設備購入費や広報費、事業所の借入費などに使える補助金です。補助率は2分の1以内で、上限は個人事業主が20万円、法人が30万円です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
市内で新たに創業する人を支援するため、創業に必要な経費の一部を予算の範囲内で補助する制度です。補助率は対象経費の2分の1以内で、補助金額は個人事業主が最大20万円、法人が最大30万円です。
対象者は、申請する年度内に創業する人か、事業を始めてから3年を経過していない創業者です。市の特定創業支援を受けて証明書の交付を受けていること、個人は市内に住み、法人は市内を本店所在地として登記していることが求められます。補助金を受ける年度の末日までに市内に本店か主たる事業所を開いて事業を始める見込みと、創業から3年間事業を続ける見込みも条件です。過去にこの補助金を受けた人や、みなし大企業は対象になりません。
対象になる事業は、新たな需要や雇用を生む事業、独創性や新規性のある事業、市内の事業所との取引で地域産業への波及が見込める事業、計画に妥当性があり継続と成長が見込める事業、商工会などで創業相談を受けて適切な計画を持つ事業のいずれかです。対象経費には設備購入費、広報費、事業所借入費などがあり、細かな範囲は要綱で定められています。事業所の工事を行う場合は、工事費用の内訳書や設計図、着手前の写真なども提出します。
募集期間は2026年4月1日から2027年2月28日までの随時で、予算がなくなった時点で受付が終わります。申請には特定創業支援を受けている必要があり、創業計画書も合志市商工会の指導と支援を受けてから提出するため、まず商工振興課へ問い合わせるところから始まります。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 法人 | 30万円 | 1/2以内 | 市内を本店所在地として登記した法人の創業 |
| 個人事業主 | 20万円 | 1/2以内 | 市内に住む個人の創業 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 法人は上限30万円、個人事業主は上限20万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 機械・設備：設備購入費が対象
- 広告・宣伝：広報費が対象
- 店舗改装・内装工事：事業所の工事を行う場合も申請でき、工事費用内訳書と工事設計図の写し、着手前の事業所の写真、所有者の承諾書（借りている場合）の提出が必要。対象経費の細かな範囲は要綱で定められる
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、合志市内で焼き菓子の製造販売を個人で始める人が、業務用のオーブンを購入し、開業を知らせるチラシを作る場合を考えます。家庭用の機器より一度に焼ける量が増えれば、同じ量を作るための焼成の回数を減らし、仕込みと販売に時間を回しやすくなります。
オーブンが30万円、チラシの制作と印刷が10万円の合計40万円の場合、補助率2分の1で補助金は20万円となり、個人事業主の上限20万円に収まります。自己負担は20万円です。法人として創業する場合は上限が30万円になり、対象経費が60万円までであれば全額が補助の計算に入ります。
申請の前に、市の特定創業支援を受けて証明書を取り、創業計画書について商工会の指導を受けておく必要があります。予算がなくなった時点で受付が終わるため、開業の時期が決まったら早めに商工振興課へ相談しておくと安心です。
対象事業者
- 申請する年度内に創業するか、事業を開始した日から3年を経過していない創業者であること
- 市の特定創業支援証明書の交付を受けること
- 個人は市内に居住し、法人は市内を本店所在地として法人登記を行うこと
- 補助金の交付を受ける年度の末日までに、市内に本店または主たる事業所を開設し、市内で事業を開始する見込みがあること
- 創業から3年間継続して事業を行う見込みがあること
- 市税の滞納がないこと
- 暴力団、暴力団員またはそれらと密接な関係を有する者でないこと
- 過去に合志市創業支援事業の補助金の交付を受けていないこと
- 訴訟や法令遵守上の問題を抱えていないこと
- みなし大企業でないこと
- 事業が、新たな需要や雇用の創出、独創性・新規性、地域産業への波及効果、計画の妥当性と成長性、商工会等での創業相談と適切な事業計画のいずれかに当てはまること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 合志市内で、申請する年度内に創業するか、事業を始めてから3年を経過していない創業者です。市の特定創業支援を受けて証明書の交付を受けることが条件で、個人は市内に住み、法人は市内に本店を登記する必要があります。
- 対象地域
- 熊本県合志市
- 実施機関
- 合志市 商工振興課
申請の注意点
- 申請には市の特定創業支援を受け、特定創業支援証明書の交付を受けておく必要がある
- 創業計画書は、事前に合志市商工会の指導と支援を受けてから提出する
- 予算がなくなり次第、受付終了
- 過去にこの補助金を受けた人、みなし大企業は対象外
- 創業から3年間、継続して事業を行う見込みが求められる
- 工事を行う場合は、工事に着手する前の事業所の内部と外部の写真が必要
- 申請書類は商工振興課へ持参する
申請の手順
事前の問い合わせ
合志市商工振興課に問い合わせ、申請の流れを確かめる
特定創業支援
市の特定創業支援を受け、特定創業支援証明書の交付を受ける
創業計画書の作成
合志市商工会の指導と支援を受けながら創業計画書を作る
申請
申請書、創業計画書、見積書の写し、市税納入調査承諾書などを商工振興課へ持参する
スケジュール
- 募集期間2026年4月1日から2027年2月28日まで（随時募集。予算がなくなり次第終了）
必要書類
- 申請書
- 創業計画書（事前に合志市商工会の指導・支援を受けたもの）
- 住民票謄（抄）本の写し（個人事業主の場合）
- 市税納入調査承諾書
- 事業所の位置図
- 補助対象経費の見積書の写し、またはこれに代わるもの
- 工事費用内訳書と工事設計図の写し（工事を行う場合）
- 工事に着手する前の事業所の内部と外部の写真（工事を行う場合）
- 工事に係る事業所所有者の承諾書（事業所の所有者でない場合）
- その他市長が必要と認める書類
