外国人材日本語習得支援補助金

たとえば長野県内の食品工場で技能実習生を4人雇用していて、作業手順や安全上の注意が伝わりにくく、そのたびに説明をやり直したり通訳を頼んだりしている、という場面を考えます。外部の講師を招いて週1回の日本語教室を工場で開き、仕事で使う言葉を中心に学んでもらう使い方が考えられます。日本語でのやり取りが通じやすくなると、説明のやり直しや通訳の手配にかかる手間が減ります。

補助額の試算です。講師謝金と講師の旅費などの合計が30万円なら、補助率1/2以内で補助額は15万円、自己負担は15万円です。補助額が上限の15万円に届くのは対象経費が30万円のときで、それを超えた分は自己負担になります。

交付決定の前に講師と契約したり教室を始めたりすると対象外になるため、申請から交付決定までの日数を見込んで開始時期を決めます。教材やテキストの購入費は対象外なので、その分は自己負担として見込んでおくと計画が立てやすくなります。

1. 対象を確かめる

   県内に本社または主たる事業所があり、県内で技能実習生を雇用する中小企業等に当たるか、学習の目標が日本語能力の熟達度A2相当以上かを確かめます

2. 交付申請する

   県のホームページから様式第1号（交付申請書）をダウンロードして記入し、産業人材育成課人材育成支援係へメール・持参・郵送のいずれかで提出します

3. 交付決定の後に始める

   交付決定通知が届いてから、日本語教室の契約・実施・支払いを始めます

4. 事業を完了する

   日本語教室の開催や受講を期限までに終えます。領収書等は保管しておきます

5. 実績報告する

   様式第4号（実績報告書）に、支出が分かる書類（領収書の写しなど）を添えて提出します

6. 請求して受け取る

   額の確定通知が届いたら様式第5号（交付請求書）を提出し、補助金が支払われます

• 補助対象期間令和8年6月23日（火）から令和9年2月19日（金）まで
• 交付申請書の提出令和9年1月22日（金）まで
• 事業完了令和9年2月19日（金）まで
• 実績報告書の提出令和9年2月26日（金）まで

• 様式第1号（交付申請書）
• 様式第4号（実績報告書）と支出が分かる書類（領収書の写しなど）（事業完了後）
• 様式第5号（交付請求書）（額の確定通知の後）
• 様式第6号（消費税等仕入控除税額確定報告書）（該当する場合）

業種ごとの業務システムの例です。画面を操作して、導入後の業務を確かめられます。

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