設備投資公募中新潟県 上越市
上越市令和6年能登半島地震なりわい再建支援補助金
この補助金について
令和6年能登半島地震で被災した施設・設備の復旧に新潟県のなりわい再建支援補助金を使った上越市内の中小企業者等に、県補助金と保険金・共済金を差し引いた事業者負担分を、上限50万円まで全額補助する制度です。令和8年4月1日以降に県補助金の交付確定を受けた事業者が対象で、交付確定から30日以内か2027年3月31日のいずれか早い日までに申請します。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
令和6年能登半島地震で被災した工場・店舗などの施設や、生産機械などの設備の復旧費用について、新潟県がなりわい再建支援補助金（県補助金）で支援しています。上越市のこの補助金は、県補助金を受けた後に残る事業者の負担分を、市が上乗せで補助するものです。
補助の対象になる額は、県補助金の補助対象経費から、県補助金の交付確定額と保険金・共済金を差し引いた事業者負担分です。補助額はこの全額で、上限は50万円（千円未満切り捨て）です。対象経費は市内に設置した被災施設・設備の分に限られ、市外の事務所や事業所の復旧費用は含まれません。
市の補助金を申請できるのは、県補助金の交付申請、交付決定、実績報告を経て、交付確定を受けた後です。期限は、県補助金の交付確定の日から起算して30日を経過する日か、2027年3月31日のいずれか早い日のため、県の交付確定通知が届いたら早めに書類をそろえる必要があります。
対象は令和8年4月1日以降に県補助金の交付確定を受けた事業者です。市税を滞納している事業者や、上越市暴力団の排除の推進に関する条例に該当する個人事業主・法人は対象になりません。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（10/10） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限50万円（千円未満切り捨て） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 機械・設備：地震で被災した生産機械などの設備の復旧費用のうち、県補助金と保険金・共済金を差し引いた事業者負担分が対象。市内に設置した設備に限る
- 店舗改装・内装工事：地震で被災した工場・店舗などの施設の復旧費用のうち、県補助金と保険金・共済金を差し引いた事業者負担分が対象。市内の施設に限る
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、上越市内で食品加工を営む会社が、地震で傷んだ製造ラインの機械を、県のなりわい再建支援補助金を使って直した場合を考えます。県補助金の交付確定後にこの市の補助金を申請すると、県の補助で埋まらなかった自己負担分を市が補い、復旧にかかった資金の持ち出しを抑えられます。
事業者負担分（県補助金の補助対象経費から、県補助金と保険金・共済金を引いた額）が80万円の場合、市の補助金は上限の50万円で、最終的な自己負担は30万円です。事業者負担分が40万円であれば、その全額の40万円が補助されます。
申請期限は県補助金の交付確定から30日以内のため、県への実績報告の段階で市の交付申請書と納税状況調査承諾書を用意しておくと、期限に間に合わせやすくなります。
対象事業者
- 令和8年4月1日以降に新潟県のなりわい再建支援補助金の交付確定を受けていること
- 上越市内に事業所を有する中小企業者等であること（個人事業主は市内に住所または事業所、法人は市内に事務所または事業所）
- 市税の滞納がないこと
- 上越市暴力団の排除の推進に関する条例第2条第1項第1号・第2号に該当する個人事業主・法人でないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 令和8年4月1日以降に新潟県のなりわい再建支援補助金の交付確定を受けた、上越市内に事業所を有する中小企業者等です。個人事業主は市内に住所または事業所、法人は市内に事務所または事業所があることが条件です。
- 対象地域
- 新潟県上越市
- 実施機関
- 上越市 産業政策課 産業振興係
申請の注意点
- 県補助金の交付確定を受けた後に申請する
- 申請期限は、県補助金の交付確定の日から起算して30日を経過する日か、2027年3月31日のいずれか早い日
- 対象は令和8年4月1日以降に県補助金の交付確定を受けた事業者
- 市外の事務所・事業所の施設・設備の復旧費用は対象外
- 保険金・共済金を受け取った場合は、その額を差し引いて補助額を計算する
- 市税の滞納があると対象外
申請の手順
県補助金の交付申請
新潟県のなりわい再建支援補助金の交付を申請する
県補助金の交付決定
県から交付決定を受け、施設・設備の復旧を進める
県補助金の実績報告
復旧の完了後、県に実績報告を提出する
県補助金の交付確定
県から交付確定の通知を受ける
市の補助金の交付申請
交付申請書、納税状況調査承諾書、県補助金の関係書類の写しを産業政策課に提出する
市の交付決定
市から交付決定を受ける
請求書の提出
市に補助金の請求書を提出する
補助金の受け取り
市から補助金が支払われる
スケジュール
- 対象になる県補助金の交付確定2026年4月1日以降
- 市の補助金の申請期限県補助金の交付確定の日から30日を経過する日か、2027年3月31日のいずれか早い日
必要書類
- 上越市令和6年能登半島地震なりわい再建支援補助金交付申請書（第1号様式）
- 納税状況調査承諾書
- 県補助金の交付決定通知書と交付確定通知書の写し（変更等承認通知書を含む）
- 県補助金の交付申請書とその添付書類の写し（変更等承認申請書を含む）
- 県補助金の実績報告書とその添付書類の写し
