人材・雇用公募中長野県 飯田市
飯田市副業・兼業人材活用促進補助金
この補助金について
長野県プロフェッショナル人材戦略拠点から紹介された副業・兼業人材の力を借りて、業務のデジタル化や業務改善に取り組む飯田市内の中小企業者に、人材の基本給または委託費の3か月分の1/2を補助する制度です。補助の限度額は10万円で、1社につき年度内1回まで利用できます。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
社外の副業・兼業人材を活用して、業務のデジタル化や業務改善などの経営課題に取り組む市内の中小企業者を支援する制度です。対象になるのは、長野県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じて紹介された人材を活用する事業に限られます。知人の紹介など、拠点を通さずに契約した人材は対象になりません。
補助の対象は、副業・兼業人材に支払う経費のうち、雇用契約なら基本給の3か月分、業務委託契約なら委託費の3か月分です。令和8年4月1日から令和9年3月31日までに支払ったものが対象で、補助率は1/2、限度額は10万円です。補助を受けられるのは、1つの中小企業者につき年度内1回までです。
申請期間は令和8年4月1日から令和9年1月31日までです。交付申請書には、人材と結んだ業務委託契約書などの写し、人材の職務経歴が分かる資料、拠点に提出した企業情報シートの写しを添えるため、拠点での紹介を受けて契約を結んでから申請する流れになります。国・県・市の他の補助金を受ける、または受ける見込みのある人材活用は対象外です。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限10万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 人件費：雇用契約の場合、副業・兼業人材の基本給の3か月分が対象
- 外注・委託：業務委託契約の場合、副業・兼業人材への委託費の3か月分が対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、受注をファクスと電話で受け、手書きの伝票をパソコンの表計算に打ち直している飯田市内の部品加工会社が、拠点の紹介で業務のデジタル化に詳しい副業人材と業務委託契約を結ぶ場合を考えます。月に数回の打ち合わせで受注から出荷までの流れを見直し、クラウドのサービスで受注の記録を一か所にまとめれば、伝票の打ち直しや二重入力の手間を減らす道筋を付けやすくなります。
委託費が月6万円の場合、対象は3か月分の18万円で、補助額は1/2の9万円です。3か月分の自己負担は9万円になり、4か月目以降の委託費は補助の対象外です。
3か月分の委託費が20万円を超えると、その1/2が10万円を上回るため、補助額は限度額の10万円で止まります。年度内に1回だけの補助のため、どの期間の契約で申請するかを決めてから、拠点に相談を始めるのが現実的です。
対象事業者
- 中小企業者であること
- 飯田市に本社または本店（個人事業主は住所）があること、または市内に支社・支店・工場などがあり、事業用の不動産の固定資産税を飯田市に納めていること
- 長野県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じて紹介された副業・兼業人材を活用し、デジタル化推進や業務改善などの経営課題の解決に取り組むこと
- 納期限が到来している市税に滞納がないこと
- 国・県・市の他の補助金等の交付を受ける、または受ける見込みのある事業でないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 飯田市に本社・本店（個人事業主は住所）がある中小企業者、または市内に支社・支店・工場などがあり、事業用の不動産の固定資産税を市に納めている中小企業者です。
- 対象地域
- 長野県飯田市
- 実施機関
- 飯田市 産業振興課 産業人材係
申請の注意点
- 長野県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じて紹介された人材に限られる
- 対象は令和8年4月1日から令和9年3月31日までに支払われた経費
- 補助を受けられるのは、1つの中小企業者につき年度内1回まで
- 国・県・市の他の補助金等を受ける、または受ける見込みのある事業は対象外
- 市税の納付状況と、人材が拠点を通じて紹介されたことについて、市が照会することに同意が必要
申請の手順
人材の紹介と契約
長野県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じて副業・兼業人材の紹介を受け、雇用契約または業務委託契約を結ぶ
交付申請
交付申請書と事業計画書に、契約書の写しや人材の職務経歴が分かる資料などを添えて、産業振興課に提出する
事業の実施
人材とともに、デジタル化推進や業務改善などの課題解決に取り組む
実績報告と請求
実績報告書兼請求書と実績報告書を提出する
スケジュール
- 申請期間令和8年4月1日〜令和9年1月31日
- 対象経費の支払期間令和8年4月1日〜令和9年3月31日
必要書類
- 交付申請書
- 副業・兼業人材活用事業計画書
- 副業・兼業人材と締結した業務委託契約書等の写し
- 副業・兼業人材の職務の経歴がわかる資料の写し
- 長野県プロフェッショナル人材戦略拠点に提出した企業情報シートの写し
- 法人は法人登記事項証明書の写し、個人または法人格のない団体は開業届の写しなど創業を明らかにする書類
