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東京都中小企業障害者雇用スタート支援奨励金
この補助金について
これまで障害者を雇用したことがない都内の中小企業が、初めて障害者を雇い入れて6か月以上継続して雇用した場合に、30万円から120万円の奨励金を東京都が支給します。金額は週所定労働時間と障害の区分で決まり、申請は雇入れ日から6か月を経過した日の翌日から2か月以内です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
東京都が、初めて障害者を雇用する中小事業主を後押しするため、障害者雇用の義務がありながら障害者を1人も雇用していない中小企業が、初めて障害者を雇い入れた場合に支給する奨励金です。障害のある人が職場で安心して働ける環境づくりにつなげることを目的としています。
支給額は、雇い入れたときの週所定労働時間と障害の区分で決まります。週10時間以上20時間未満は重度障害者のみ30万円、週20時間以上30時間未満は障害者60万円・重度障害者90万円、週30時間以上は障害者90万円・重度障害者120万円です。この奨励金での重度障害者には、重度の身体・知的障害者のほか、精神障害者と、雇入れ日に45歳以上の身体・知的障害者が含まれます。支給は1事業主につき1人です。
支給を受けるには、雇入れ日から6か月間継続して雇用して6か月分以上の賃金を支払い、6か月間の評価を踏まえて今後の育成方針を作り、本人と話し合って同意を得る必要があります。6か月の継続雇用は、週平均の所定内の実労働時間が所定の5割以上で、かつ8時間以上(週20時間以上の場合は16時間以上)であることも求められます。週20時間以上で雇い入れた場合は、国の特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)の支給申請と支給決定も必要です。
申請は随時受け付けていますが、期限は雇入れ日から6か月を経過した日の翌日から2か月以内です。郵送(簡易書留等)、持参(事前の電話予約が必要)、Jグランツのいずれかで申請します。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 重度障害者(週10時間以上20時間未満) | 30万円 | 定額 | 週所定労働時間10時間以上20時間未満で雇い入れた重度障害者 |
| 障害者(週20時間以上30時間未満) | 60万円 | 定額 | 週所定労働時間20時間以上30時間未満で雇い入れた障害者 |
| 重度障害者(週20時間以上30時間未満) | 90万円 | 定額 | 週所定労働時間20時間以上30時間未満で雇い入れた重度障害者 |
| 障害者(週30時間以上) | 90万円 | 定額 | 週所定労働時間30時間以上で雇い入れた障害者 |
| 重度障害者(週30時間以上) | 120万円 | 定額 | 週所定労働時間30時間以上で雇い入れた重度障害者 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
補助率は 定額 です。
30万円〜120万円(週所定労働時間と障害の区分による。1事業主1人まで)
活用の例
たとえば、都内で物流倉庫を運営する従業員80人ほどの会社が、これまで障害者を雇用していなかったところ、精神障害者保健福祉手帳を持つ人を週30時間の勤務で初めて採用する場合を考えます。検品の補助やラベル貼り、伝票の仕分けなどの業務を切り出して任せれば、繁忙期に既存の社員がこれらの作業に割いていた時間を減らせます。
この奨励金では精神障害者は重度障害者に当たるため、週30時間以上の区分で支給額は120万円です。奨励金は雇用の実績に応じた定額の支給で、受け入れのための業務の切り出しや指導役の配置にかかる手間と費用は会社の負担となり、120万円はその一部に充てる形になります。
申請は雇入れから6か月を経過した日の翌日から2か月以内に限られます。週20時間以上の場合は国の特定求職者雇用開発助成金の申請も必要になるため、採用の時点で両方の手続の時期を社内の予定表に入れておくことが前提です。
対象事業者
- 東京労働局管内に雇用保険適用事業所がある中小企業(雇入れ日時点で、業種ごとの資本金または常時雇用する労働者数の基準以下)であること
- 障害者雇用状況報告書の提出義務がある事業主で、雇入れ日の前日までに障害者の雇用実績がないこと
- 雇い入れた障害者の週所定労働時間が20時間以上(重度障害者は10時間以上)であること
- 雇入れ日から6か月間継続して雇用し、6か月分以上の賃金を支払っていること
- 雇入れ後6か月間の評価を行い、育成方針を策定して本人の同意を得ていること
- 雇い入れた労働者が都内の事業所で勤務していること
- 週20時間以上の場合は、東京労働局長に特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)の支給申請を行い、支給決定を受けていること
- 雇入れ日の前日から起算して6か月前から1年間、事業主の都合で労働者を離職させていないこと
- 特例子会社等に係る事業主や、就労継続支援A型の事業を行う事業主でないこと
- 過去に本奨励金の支給を受けていないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 障害者雇用状況報告書の提出義務があり、これまで障害者の雇用実績がない中小事業主が対象です。初めて雇い入れた障害者を6か月以上継続して雇用し、都内の事業所で勤務していることが条件です。
- 対象地域
- 東京都
- 実施機関
- 東京都 産業労働局 雇用就業部 就業推進課 障害者雇用促進担当
申請の注意点
- 申請期限は、雇入れ日から6か月を経過した日の翌日から2か月以内。期限を過ぎると受け付けられない
- 支給は1事業主につき1人まで
- 6か月の継続雇用は、週平均の所定内実労働時間が所定の5割以上かつ8時間以上(週20時間以上の場合は16時間以上)であることが必要
- 週20時間以上の場合、最終的な支給決定には特定求職者雇用開発助成金の支給決定が必要
- 育成方針は申請後1か月以内に提出する
- 支給要件の遡及適用は認められない
- 必要に応じて現地調査があり、応じない場合や申請内容と事実が異なる場合は支給されないことがある
- Jグランツでは社会保険労務士等の代理人による申請はできない(その場合は郵送で提出)。GビズIDの発行が間に合わないことによる期限の猶予もない
- 持参する場合は事前に電話予約が必要
申請の手順
障害者の雇入れ
障害者を週20時間以上(重度障害者は10時間以上)の所定労働時間で初めて雇い入れる
特定求職者雇用開発助成金の申請
週20時間以上の場合、ハローワーク(東京労働局)に支給申請を行う
6か月間の継続雇用
6か月以上継続して雇用し、賃金を支払う
評価と育成方針の策定
6か月間の評価を行い、育成方針を作って本人と話し合い、同意を得る
支給申請
雇入れ日から6か月を経過した日の翌日から2か月以内に、郵送・持参・Jグランツのいずれかで申請する
審査と支給決定
必要に応じた現地調査を経て、支給が決まる
奨励金の受取
支払金口座振替依頼書で指定した口座に振り込まれる
スケジュール
- 支給申請の期限雇入れ日から6か月を経過した日の翌日から2か月以内
- 育成方針の提出申請後1か月以内
- 特定求職者雇用開発助成金の決定通知書の提出受領後1か月以内
必要書類
- 支給申請書(様式第1号)
- 支給対象労働者が障害者であることを確認する書類(障害者手帳の写しなど)
- 就業規則、給与規程、雇用契約書等の写し
- タイムカード・出勤簿など労働時間が確認できる書類の写し
- 常時雇用する労働者数がわかるものの写し
- 雇用直前に管轄ハローワークに提出した障害者雇用状況報告書の写し(提出義務があった場合)
- 雇入れから6か月間に支払った賃金の賃金台帳の写し
- 誓約書(様式第1号-2)
- 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写しと、特定求職者雇用開発助成金の支給申請書の写し(週20時間以上の場合)
- 法人は登記事項証明書(発行から3か月以内)、個人事業主は開業・廃業等届出書の写し
- 育成方針
- 週平均所定内実労働時間確認表
- 支払金口座振替依頼書
- 印鑑証明書(電子申請の場合は不要)
- 申請チェックリスト