人材・雇用通年・随時福井県 高浜町
多様な働き方推進事業補助金
この補助金について
高浜町内の中小企業が、働き方改革の行動宣言を行ったうえで取り組む、勤怠管理などの機器の導入、専門家によるコンサルティング、職場の施設整備、求人の発信などの経費を補助する制度です。補助率は3分の2以内、上限は1事業者あたり50万円です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
仕事と家庭の両立に向けた多様な働き方の仕組みづくりと、人手不足が目立つ町内企業の人材確保・定着を目的に、高浜町が働き方改革に取り組む町内企業を支援する制度です。申請の前提として、経営者や管理職が社員や外部に向けて、働きやすい職場をつくるための具体的な行動を宣言する「働き方改革や職場環境改善に資する行動宣言」を行い、行動宣言書兼計画書を提出します。
対象になる取組は幅広く、社内制度の整備や有給休暇の取得促進に向けたコンサルタントの導入、テレワークや労務管理、社員間の業務共有のための情報通信機器の導入、在宅勤務の環境整備や託児スペースなどの施設整備、社内研修の実施やセミナーへの参加、町外から正社員として採用した人への家賃助成、取組を発信するための企業説明会への出展やPRグッズ、ホームページ、求人媒体への掲載が含まれます。町のチラシでは、女性専用のトイレやパウダールームの設置、勤怠を手書きからICカードに切り替える機器やソフトウェアの導入、社会保険労務士などへのコンサルティング費用が活用例として紹介されています。
一方で、パソコン、タブレット、スマートフォンは原則として対象外です。人件費、事業の運営にかかる経常的な経費、用地の取得費、消費税等、官公署への手数料、振込手数料、飲食・接待費も対象になりません。他の補助金を受けて行う事業や、前年度の補助事業と同様の事業も対象外で、町内で新たに実施する取組であることが求められます。
補助率は対象経費の3分の2以内、上限は1事業者あたり50万円で、千円未満は切り捨てです。補助対象期間は交付決定のあった日から年度の3月末日までのため、令和8年度の取組は2027年3月31日までに終える必要があります。申請の締切日は示されておらず、予算の範囲内で交付されます。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（2/3以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限50万円（1補助事業者あたり） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- ソフトウェア・クラウド：多様な働き方の推進につながるものが対象。勤怠など労務管理用のソフトウェアの導入が活用例に挙がっている
- パソコン・周辺機器：テレワーク、労務管理、業務共有のための情報通信機器は対象。ただしパソコン、タブレット、スマートフォンは原則対象外
- 機械・設備：多様な働き方の推進につながる機器のレンタル・リース・購入費が対象
- ホームページ・EC：多様な働き方の取組を発信し、人材確保につなげるためのホームページ作成費が対象
- 広告・宣伝：取組を発信して人材確保につなげる広告宣伝費、PRグッズの作成、求人媒体への掲載が対象
- 展示会・販路開拓：人材確保のための企業説明会への出展費が対象
- 専門家への謝金・コンサル：社会保険労務士や中小企業診断士などのコンサルティング費用、研修講師の謝金が対象。謝金の単価は社会通念上妥当な額に限る
- 外注・委託：委託料が対象経費に含まれる
- 研修・人材育成：多様な働き方の理解を深める社内研修の実施や、各種セミナーへの参加の費用が対象
- 人件費：人件費は補助対象外
- 店舗改装・内装工事：女性専用のトイレ・パウダールーム・更衣室、託児スペース、在宅勤務の環境整備など、多様な働き方の推進に向けた施設整備が対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、従業員20人ほどの町内の製造業で、始業・終業の時刻を紙の出勤簿に手書きしている会社を考えます。月末に総務担当が出勤簿を集計して給与計算の表に転記する作業には時間がかかり、記入漏れや転記の誤りも起きやすくなります。ICカードで打刻する勤怠管理の機器とソフトウェアを入れると、記録がそのまま集計できる形で残るため、月末の集計と転記の手間を減らしやすくなります。
機器とソフトウェアの導入費が30万円、あわせて社会保険労務士に勤務制度の見直しを相談する費用が15万円で、対象経費が45万円の場合、補助率3分の2で補助金は30万円、自己負担は15万円です。上限の50万円には届かないため、この規模なら全額が補助の計算に入ります。
パソコンやタブレットは原則として対象外のため、打刻のための端末をそろえる場合は、事前に総合政策課へ対象になるかを確かめておく必要があります。補助対象期間は交付決定日からのため、発注は交付決定を受けてからにします。
対象事業者
- 中小企業基本法に定める中小企業者で、高浜町内に事業所があること
- 町税を完納していること
- 「働き方改革や職場環境改善に資する行動宣言」を行うこと
- 中小企業者で構成された団体、または高浜町在住の個人で構成された団体も対象
- 高浜町内で新たに実施する事業であること
- 他の補助金等を受けて行う事業、前年度の補助事業と同様の事業、効果に継続性が欠ける事業でないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 高浜町内に事業所があり、町税を完納している中小企業者で、「働き方改革や職場環境改善に資する行動宣言」を行う事業者です。中小企業者で構成された団体や、町内在住の個人で構成された団体も対象になります。
- 対象地域
- 福井県高浜町
- 実施機関
- 高浜町 総合政策課
申請の注意点
- 補助対象期間は交付決定のあった日から年度の3月末日まで
- パソコン、タブレット、スマートフォンは原則対象外
- 人件費、経常的な経費、用地の取得費、消費税等、官公署への手数料、振込手数料、飲食・接待費は対象外
- 他の補助金等を受けて行う事業、前年度の補助事業と同様の事業は対象外
- 家賃助成は、令和3年4月以降に新たに制度を設けて3年間続ける場合に限り、月額賃料の3か月分（共益費・管理費・駐車場代・光熱水費等を除く）が対象
- 事業内容を変える場合は変更承認申請が必要（経費総額の20％以内の金額の変更など、軽微な変更を除く）
- 補助金の額は千円未満を切り捨てる
- 補助で取得した財産を、町が定める期間内に目的外に使う、貸す、譲る場合は町の承認が必要
- 経理の証拠書類は、事業が完了した年度の翌年度から5年間保存する
申請の手順
行動宣言と計画づくり
行動宣言書兼計画書で、職場づくりの宣言と取組の内容、経費の見込みをまとめる
交付申請
交付申請書（様式第1号）に行動宣言書兼計画書、収支予算書、納税証明書または同意書、見積書等を添えて総合政策課に提出する
審査・交付決定
町が申請内容を審査し、交付決定通知書で通知する
事業の実施
交付決定後に取組を進める。内容を変える場合は変更承認申請書（様式第3号）を提出する
実績報告
事業の完了後、実績報告書（様式第6号）を提出する
額の確定と請求
補助金確定通知書を受け取ったあと、支払請求書（様式第8号）で補助金を請求する
スケジュール
- 補助対象期間2026年4月1日から2027年3月31日まで（交付決定日以降の取組が対象）
- 申請締切日は示されていません（予算の範囲内で交付）
- 実績報告の期限事業完了日から14日を経過した日か、2027年3月31日のいずれか早い日
必要書類
- 多様な働き方推進事業補助金交付申請書（様式第1号）
- 働き方改革や職場環境改善に資する行動宣言書兼計画書（別紙1）
- 収支予算書（別紙2）
- 納税証明書（全税目）または町税の納税状況の確認に関する同意書（別紙3）
- 見積書等
