省エネ・脱炭素公募中神奈川県 横浜市
LED化支援助成金（賃貸業務ビルLED化型）
この補助金について
横浜市内に賃貸業務ビル（事業者向けに貸している自社所有の建物）を持つ中小企業が、共用部や自社で使う部分の蛍光灯などを電気工事を伴うLED照明に更新するときに、照明1台あたりの定額（ベースライト12,000円、高天井照明35,000円など）を最大50万円まで助成する制度です。テナントに貸している部分は対象外で、横浜市の脱炭素取組宣言を行っていることが条件となり、追加の11月募集の事前申込を2026年11月27日まで受け付けています。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
蛍光灯の製造終了を控え、中小企業のエネルギー価格高騰への対策と脱炭素化を後押しするために横浜市が設けているLED化支援助成金のうち、賃貸業務ビルを持つ中小企業向けの型です。ビルの照明をLED照明に更新する費用の一部を、照明1台あたりの定額で助成します。ベースライトは1台12,000円、高天井照明は1台35,000円、ダウンライトやシーリングライトなどその他の照明は1台10,000円で、上限は50万円です。
対象の建物は、申請者が所有し、企業や事業者が事業所として使うために貸し出している建物のうち、実際に所有者以外の事業者に貸しているものです。建物の一部を居住用として使う・貸している場合は対象外で、1階がテナント、2階以上が住居用のマンションなどは当てはまりません。照明を更新できるのは、エントランス、ロビー、廊下、階段、エレベーターホール、トイレなど複数の賃借人や来訪者が使う共用部と、所有者が自社の事業所として使う専有部です。貸していない空室も専有部とみなされます。テナントに貸している賃貸部の照明は対象外です。
照明は、電気工事を伴い器具本体と光源部を一体で更新するLED照明で、PSEマーク、または防爆構造の規格を満たした防爆記号の表示があるものに限られます。光源部だけの交換、バイパス工事による蛍光灯からLEDへの更新、LEDからLEDへの更新は対象外です。設備は原則として市内事業者から購入し、発注1件が税込100万円以上になる場合は、市内に本店がある事業者2者以上の見積合わせが必要です。一般社団法人、医療法人、NPO法人、事業協同組合など、会社法以外の法人は対象になりません。
手続きは、事前申込、受理の通知、設備の導入、交付申請兼実績報告、交付請求の順に進みます。工事の着工や設備の納品・設置は、事前申込の受理通知日以降に行う必要があります。5月1日から10月30日までの事前申込は、申請額が予算額の90％に達したあとに締め切られ、追加の11月募集が2026年11月2日15時から最長11月27日17時まで（予算額に達し次第終了）行われています。11月募集分の交付申請兼実績報告の期限は2027年2月26日17時、交付請求書の期限は2027年3月31日17時です。
補助の仕組み
補助率は 定額（ベースライト1台12,000円、高天井照明1台35,000円、ダウンライト・シーリングライト等1台10,000円） です。
上限50万円（照明1台あたりの定額の合計）
対象経費
- 機械・設備：共用部と専有部の照明を、電気工事を伴い器具本体と光源部を一体で更新するLED照明（PSEマーク又は防爆記号の表示があるもの）に替える場合に限り、照明1台あたりの定額で助成。テナントに貸している賃貸部の照明、光源部のみの交換、バイパス工事による更新、LEDからLEDへの更新は対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、横浜市内に5階建ての賃貸オフィスビルを持ち、1フロアを自社の事務所に使っている中小の不動産会社が、廊下・階段・エレベーターホール・トイレのベースライトと、エントランスのダウンライトをLED照明に替えるとします。蛍光灯の製造終了を控え、共用部の照明の交換部品をどう確保するかという心配を、早めに片付けられます。
試算です。共用部のベースライト25台（12,000円×25台＝30万円）と、エントランスのダウンライト15台（10,000円×15台＝15万円）を更新すると、助成額は合計45万円で、上限の50万円に収まります。工事費を含めた総額が90万円（税込）なら、自己負担は45万円です。テナントに貸しているフロアの照明は対象外なので、同じ工事でまとめて替える場合は、その分を見積書の上で分けておくと申請の書類を作りやすくなります。
11月募集の事前申込は11月27日までで、予算額に達した時点で締め切られます。賃貸借契約書の写し、ビルの不動産登記事項証明書、賃貸部入居者一覧表は集めるのに時間がかかることがあるため、脱炭素取組宣言と見積りの依頼に並行して準備を進めておきたいところです。
対象事業者
- 中小企業基本法第2条第1項に定義される中小企業者（法人又は個人事業主）であること（製造業・建設業・運輸業・その他は資本金3億円以下又は従業員300人以下、卸売業は1億円以下又は100人以下、サービス業は5,000万円以下又は100人以下、飲食サービス業・小売業は5,000万円以下又は50人以下）
- 横浜市内に賃貸業務ビルを置き、そのビルで申請時点で12か月を経過して事業を継続していること
- 横浜市税（法人は法人市民税、個人事業主は市・県民税又は固定資産税）の納税義務者で、市税の滞納がないこと
- 事前申込の時点で、横浜市の「脱炭素取組宣言」を行っていること
- 会社法以外の法人（一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、医療法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人、農事組合法人、NPO法人、企業組合、協業組合、商工組合、事業協同組合、事業協同小組合等）でないこと
- 賃貸業務ビルが、申請者が所有し、事業所として利用することを目的に貸し出している建物で、現に所有者以外の事業者に賃貸していること（建物の一部を居住用として使用・賃貸している場合は対象外）
- 交付申請日時点で事業開始から12か月を経過している市内の賃貸業務ビルへ導入する設備であること
- 共用部、又は共用部及び専有部の照明を更新する事業であること（賃貸部は対象外）
- ビルの電気工事を伴い、器具本体と光源部を一体で更新するLED照明（PSEマーク又は防爆記号の表示があるもの）へ更新する事業であること
- 原則として市内事業者から購入した設備であること
- 事前申込の受理通知日以降に事業に着手（工事の着工、設備の設置等）すること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 横浜市内に、事業者向けに貸し出している自社所有の業務ビル（賃貸業務ビル）を持ち、そのビルで12か月以上事業を続けている中小企業者（法人・個人事業主）です。市税の滞納がなく、横浜市の脱炭素取組宣言を行っていることが条件で、建物の一部を居住用として使う・貸している場合や、会社法以外の法人は対象外です。
- 対象地域
- 神奈川県横浜市
- 実施機関
- 横浜市 経済局 中小企業振興部 ものづくり支援課
申請の注意点
- 工事の着工や設備の納品・設置は、事前申込の受理通知日以降に行います
- 事前申込は、助成金の交付を決定するものではありません
- 設備の設置・支払いの完了後に要件を満たしていないことが分かった場合は、助成金を受けられません。発注・契約の前に、要件をすべて満たしているか確認します
- テナントに貸している賃貸部の照明は対象外です。対象は共用部と、自社で使う専有部（貸していない空室を含む）です
- 建物の一部を居住用として使用・賃貸している場合は対象外です（1階がテナント、2階以上が住居用のマンション等）
- 発注金額が税込100万円以上の場合は、市内事業者（本店又は主たる事務所の所在地が市内）への発注と、2者以上の見積合わせが必要です
- 設備は原則として市内事業者から購入します。物品や工事の性質上、市内事業者からの調達が難しい場合は、申請前に市の担当へ相談し、理由書を出します
- 支払いは、現金、銀行振込、クレジットカード（法人カード又は法人名義のカードに限る）のいずれかの方法に限られます
- 光源部のみの交換、バイパス工事による蛍光灯からLEDへの更新、LEDからLEDへの更新は対象外です
- 一般社団法人、医療法人、社会福祉法人、NPO法人、事業協同組合など、会社法以外の法人は対象外です
- 期限直前は申請が集中するため、設備の導入・支払いの完了後2週間以内に交付申請兼実績報告をするよう求められています
- 予算額に達し次第、受付が終わります
- 交付後に要件を満たさない事実や虚偽、不正等が分かった場合は、交付済みの助成金の返還を求められます
申請の手順
脱炭素取組宣言をする
横浜市のWEBページから脱炭素取組宣言を行い、宣言書又は確認書を取得します（3〜5分程度でできます）
見積書を取り、施工事業者を選ぶ
原則として市内事業者から見積書を取ります。税込100万円以上の発注は、市内に本店がある事業者2者以上の見積合わせと、市内事業者であることの証明書類が必要です
必要書類をそろえる
見積書、更新箇所を図示した平面図、設備更新前更新後一覧表（第４号様式）、賃貸部入居者一覧表（第５号様式）、賃貸借契約書の写し、ビルの不動産登記事項証明書、導入設備のカタログなどを用意します。代理申請する場合は委任状も作ります
事前申込をする
申込フォームから事前申込をします。10営業日を目安に、受理又は不受理の通知がメールで届きます。不受理の場合は、理由を解消して申し込み直せます
LED照明を導入する
受理の通知日以降に工事を着工し、設備の納品・設置と支払いを済ませます
交付申請兼実績報告をする
導入と支払いが終わったら、2週間以内を目安に交付申請兼実績報告書をフォームから出します
交付請求書を出す
交付決定兼交付額確定通知書を受け取ったら、交付請求書を出します。市が受け取ってから1か月程度で助成金が振り込まれます
スケジュール
- 当初の事前申込2026年5月1日から10月30日まで（申請額が予算額の90％に達したあと受付終了）
- 11月募集の事前申込2026年11月2日（月）15時から最長11月27日（金）17時まで（予算額に達し次第終了）
- 受理又は不受理の通知事前申込日から10営業日が目安
- 設備の導入事前申込の受理通知日以降
- 交付申請兼実績報告（11月募集分）2027年2月26日（金）17時まで（導入・支払いの完了後2週間以内の申請が求められています）
- 交付請求書の提出（11月募集分）2027年3月31日（水）17時まで
- 助成金の振込適正な交付請求書を市が受け取ってから1か月程度
必要書類
- 脱炭素取組宣言書又は脱炭素取組宣言確認書
- 市内事業者から取得した見積書（紙の場合はスキャンしたデータ）
- 更新箇所が分かるように図示した平面図
- 設備更新前更新後一覧表（第４号様式）
- 賃貸部入居者一覧表（第５号様式）
- 賃貸借契約書の写し
- 賃貸業務ビルの不動産登記事項証明書
- メーカーが発行している、導入設備の型式番号や仕様が確認できるカタログ
- （代理申請の場合）委任状（第２号様式）の写し
- （税込100万円以上の発注の場合）見積事業者が市内事業者であることの証明書類（法人登記簿謄本、横浜市一般競争入札有資格者名簿の該当箇所、又は横浜市内事業者であることの誓約書（第７号様式））
- （市内事業者からの調達が難しい場合）入札または見積書に係る理由書（第３号様式・第３号様式の２）
- （交付申請兼実績報告の際）役員等氏名一覧表（第８号様式）
