設備投資公募中北海道 函館市
函館市地方拠点開設支援事業補助金
この補助金について
函館市内にサテライトオフィスなどの地方拠点を新しく開設するソフトウェア業・情報処理サービス業・インターネット付随サービス業・デザイン業の事業者に、内装工事や通信環境の整備、机やパソコンなどの導入費用の2分の1を、上限100万円まで補助する制度です。2027年3月31日までに拠点を開設できることが条件で、募集は2027年2月26日まで予算の範囲内で行われます。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
函館市内にサテライトオフィスなどの地方拠点を開設する事業者に、開設と運営に必要な経費の一部を補助する制度です。企業立地の促進、雇用機会の拡大、移住の促進を通じて、地域経済の活性化を図ることを目的としています。対象になるのは、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット付随サービス業、デザイン業の4業種です。
対象経費は3つの区分です。施設整備費は内装工事費や調査設計費などの改装費と、空調・セキュリティー関連機器の整備費、通信環境整備費はWi-Fi・LAN環境を構築するための機器の購入と設置工事、什器・機器導入費は机、イス、パソコン、プリンタ、コピー機などです。補助率は3区分を通じて2分の1以内、上限は100万円で、消費税と地方消費税の相当額は対象になりません。
市内にすでに同じ機能の拠点がある場合は対象外ですが、コワーキングスペースやシェアオフィスのように専用の区画を持たない形の拠点は、その拠点に含みません。自社の事業のために3年以上の操業が見込まれる拠点を新設すること、国や北海道などから同じ種類の補助金を受けていないこと（市の企業立地補助金の補助類型8・9を除く）も条件です。
市は、事業が完了した年度の翌年度から3年後の末日の時点で、拠点の利用日数を年80日とするKPI（目標の指標）を設けており、申請する事業者には達成に向けて市と協力することが求められます。募集期間は2026年4月1日から2027年2月26日までで、予算の範囲内での受付です。交付決定のあった年度の3月末、つまり2027年3月31日までに拠点を開設できるものに限られます。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限100万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 店舗改装・内装工事：内装工事費・調査設計費など、拠点の改装に要する経費が対象（施設整備費）
- 機械・設備：空調とセキュリティー関連機器の整備費が対象（施設整備費）
- パソコン・周辺機器：パソコン、プリンタ、コピー機などの機器と、Wi-Fi・LAN環境を構築するための機器の購入・設置工事が対象（什器・机・イスも対象）
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、首都圏に本社を置く従業員40人ほどのソフトウェア会社が、函館市内の事務所を借りて、開発メンバー数人が常駐するサテライトオフィスを開設する場面を考えます。函館に拠点があれば、地元で人材を採用したり、移住を希望する社員を受け入れたりする選択肢が広がります。
内装工事に100万円、Wi-Fi・LAN環境の整備に30万円、机・イスとパソコン5台に110万円、合わせて240万円（税抜）かかった場合、2分の1は120万円ですが、上限が100万円のため補助は100万円、会社の負担は140万円です。
対象は市内に同じ機能の拠点を持たない事業者で、3年以上の操業が見込まれる拠点に限られます。開設後は利用日数を年80日とするKPIへの協力も求められるため、常駐する人数や出社の頻度を決めたうえで申請することが前提になります。拠点は2027年3月31日までに開設する必要があり、内装工事の期間を逆算して進めることになります。
対象事業者
- 市内で行う事業が、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット付随サービス業、デザイン業のいずれかに該当すること（函館市企業立地促進条例補助金の補助類型8・9の対象業種）
- 企業立地補助金の補助類型8・9を除き、国、北海道、その他の機関から同種の補助金等の交付を受けていないこと
- 市内に同機能の拠点がないこと（コワーキングスペースやシェアオフィス等、占有スペースではない形態の拠点は除く）
- 市が別に定めるKPIの達成に向け、市と協力して取り組めること
- 自己の事業に供するため、3年以上の操業継続が見込まれるサテライトオフィス等を市内に新しく設置すること
- 交付決定のあった年度の3月末までにサテライトオフィス等を開設すること
- 納税義務がある都道府県と市区町村の税を滞納していないこと
- 暴力団等の反社会的勢力、又は反社会的勢力と関係を有する法人ではないこと
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者ではないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 函館市内で、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット付随サービス業、デザイン業のいずれかの事業を行い、市内に同じ機能の拠点を持たない事業者です。3年以上の操業が見込まれるサテライトオフィスなどを新しく設けることが条件です。
- 対象地域
- 北海道函館市
- 実施機関
- 函館市 経済部 企業立地推進課
申請の注意点
- 消費税と地方消費税の相当額は対象外
- 予算の範囲内での受付
- 2027年3月31日までにサテライトオフィス等を開設できるものに限る
- 3年以上の操業継続が見込まれる拠点であることが必要
- 国や北海道などから同種の補助金を受けている場合は対象外（企業立地補助金の補助類型8・9は除く）
- 市内に同じ機能の拠点がある場合は対象外
- 事業完了年度の翌年度から3年後の末日の時点で、利用日数 年80日のKPIが設定されている
申請の手順
交付要綱の確認
函館市地方拠点開設支援事業補助金交付要綱を読み、対象業種や要件を確かめる
交付申請
市のページから様式一式を入手して記入し、提出する
地方拠点の開設
交付決定のあった年度の3月末（2027年3月31日）までにサテライトオフィス等を開設する
KPIへの協力
開設後、市が定めるKPI（利用日数 年80日）の達成に向けて市と協力する
スケジュール
- 募集期間2026年4月1日（水）から2027年2月26日（金）まで（予算の範囲内）
- 拠点の開設期限2027年3月31日
- KPIの確認時点事業完了年度の翌年度から3年後の末日（利用日数 年80日）
必要書類
- 函館市地方拠点開設支援事業補助金の様式一式（市のページから入手）
