省エネ・脱炭素公募中青森県 八戸市
令和8年度八戸市木質バイオマス利活用促進事業補助金
この補助金について
八戸市内の住居や店舗などに、薪ストーブ・ペレットストーブ・木質バイオマスボイラーを購入・設置する費用を市が補助する制度です。個人（個人事業者を含む）と法人が対象で、補助額は購入・設置費の1/3（上限15万円）です。
2026年11月3日時点の情報
制度の概要
木質バイオマスエネルギー（木材からつくる燃料）の利用を広げるため、薪やペレットを燃料にする暖房機器の購入と設置にかかる費用を、八戸市が補助する制度です。対象は、市内の住居や店舗などに機器を設置する個人（個人事業者を含む）と法人です。
対象の機器は、薪ストーブ、ペレットストーブ、木質バイオマスボイラーです。未使用品であること、展示物や商品ではなく日常の暖房設備として使うこと、燃焼効率が60%以上であること、木質バイオマスだけを燃料にすることの4つをすべて満たす必要があります。
補助額は、機器の購入費と設置費（消費税と地方消費税を除く）の1/3（1,000円未満は切り捨て）と15万円のうち、低い方の額です。申請は1世帯または1法人につき1回1台までで、個人事業者が住居の部分と事業の部分のそれぞれに設置する場合は、それぞれ1台ずつが対象になります。
申請は設置の前に行います。受付は令和8年5月1日から令和9年1月29日までで、受付順に予算の範囲内で受け付け、予算がなくなった時点で終了します。予算を超える日に複数の申請があった場合は、その日の申請者の中から抽選です。交付決定のあと、令和9年2月26日までに設置して実績報告を出す必要があります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/3） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限15万円（1世帯または1法人につき1回1台まで） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 機械・設備：薪ストーブ、ペレットストーブ、木質バイオマスボイラーの購入費と設置費が対象です。未使用品で日常の暖房設備として使い、燃焼効率60%以上、木質バイオマスだけを燃料にする機器に限られます。消費税と地方消費税は対象外です
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、八戸市内で店舗を営む会社が、冬場の店内の暖房にペレットストーブを入れるとします。日常の暖房設備として使うことが条件なので、売り物や展示用ではなく、店で実際に使う1台が対象です。
試算です。ペレットストーブの本体と設置工事で税抜き60万円かかる場合、1/3は20万円ですが、上限が15万円のため補助額は15万円です。自己負担は45万円（ほかに消費税分）になります。税抜き45万円の機器なら、補助額は1/3の15万円、自己負担は30万円です。
申請は設置の前に行い、交付決定のあとに発注・設置する流れです。受付順で予算がなくなり次第終わるため、見積書とカタログを先にそろえておくと、冬の導入に間に合わせやすくなります。
対象事業者
- 八戸市内の住居または店舗などに木質バイオマス利用機器を設置する個人（個人事業者を含む）または法人であること
- 過去3年度に市税（市民税、法人市民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税）の滞納がないこと
- 補助金の交付決定後から令和9年2月26日までに機器を設置し、実績報告書を提出できること
- 市が行う機器の使用状況などの調査に協力すること
- 取得した機器を善良な管理者の注意をもって管理し、補助の目的に沿って効率的に使うこと
- 機器は、未使用品で、日常の暖房設備として使い、燃焼効率が60%以上で、木質バイオマスだけを燃料にするものであること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 八戸市内の住居や店舗などに木質バイオマス利用機器を設置する個人（個人事業者を含む）と法人です。過去3年度に市税の滞納がないことなどが条件です。
- 対象地域
- 青森県八戸市
- 実施機関
- 八戸市 農林水産部 畜産林政課 畜産林政グループ
申請の注意点
- 事前の申請が必要です。機器の設置は交付決定のあとに行います
- 予算がなくなり次第、受付を終了します。予算を超える日に複数の申請があった場合は抽選です
- 郵送の場合は、申請書が市役所に届いた日が受付日になります
- 申請は1世帯または1法人につき1回1台までです
- 消費税と地方消費税は補助の対象外です
- 事業の内容が変わる場合は、事業の実施前に変更等承認申請書（第5号様式）の提出が必要です
- 実績報告は、事業完了日から1か月を経過する日か令和9年2月26日のいずれか早い日までに出します
申請の手順
交付申請をする
機器を設置する前に、補助金交付申請書（第1号様式）に見積書の写しやカタログなどを添えて提出します
交付決定を受ける
市が申請内容を審査し、補助金交付の適否を文書で通知します
機器を設置する
交付決定の内容どおりに機器を購入・設置します。内容が変わる場合は事前に市へ連絡し、変更等承認申請書を出します
実績報告をする
設置が終わったら、実績報告書（第7号様式）に領収書の写しや設置写真などを添えて提出します
補助金を請求する
補助金の額の確定通知を受けたあと、補助金請求書（第9号様式）を提出します
スケジュール
- 交付申請の受付令和8年5月1日から令和9年1月29日まで（受付順。予算がなくなり次第終了）
- 機器の設置交付決定後から令和9年2月26日まで
- 実績報告の期限事業完了日から1か月を経過する日、または令和9年2月26日のいずれか早い日
必要書類
- 補助金交付申請書（第1号様式）
- 市税の納付状況を公簿等により確認することに同意する文書（第2号様式）
- 補助金振込口座登録用紙
- 機器を設置する住宅または店舗などの位置図
- 補助対象経費が分かる見積書の写しなど
- 機器の形状・構造などが分かる仕様書またはカタログなどの写し
- 申請者と同じ世帯の人を確認できる住民票の写しなど
- 個人事業者または法人の場合は、事業活動を行っていることを証明する資料
