生産性向上公募中長野県 茅野市
茅野市生産性向上設備等投資促進補助金
この補助金について
茅野市内の小規模事業者が、作業の省力化や工程の短縮、作業環境の改善につながる機械装置・備品を導入する費用を、2/3以内（上限10万円）で補助する制度です。製造業・建設業・卸売業・小売業・飲食サービス業など、指定の業種を主な事業とする市内の小規模事業者が対象です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
物価高騰の影響を受けた市内の小規模事業者の事業継続力を高め、賃上げの環境を整えるため、経営の改善や業務の効率化など、生産性の向上につながる設備投資の費用の一部を茅野市が補助する制度です。対象業種は、建設業、製造業、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業のほか、情報サービス業、道路旅客・貨物運送業、デザイン業・機械設計業、洗濯・理容・美容・浴場業、自動車整備業・機械等修理業などに限られています。
対象になるのは、1台又は1基あたりの取得価格が税抜5,000円以上の機械装置・備品などの購入費と設置費、既存設備の改装費です。省力化や作業工程の短縮などで業務を効率化するもの、新たな製造やサービスの提供ができるようになるもの、従業員の作業環境の改善を目的とするものが想定されています。補助率は2/3以内、上限は1事業者10万円のため、税抜15万円の設備で上限に届きます。
汎用性の高いパソコンなどの購入、ソフトウェアの更新、既存設備の撤去、リース料・レンタル料、消費税は対象外です。ただし、専用のソフトウェアや生産管理システムを新たに導入し、生産性の向上の効果を証明できる場合は、市長が認めれば対象になります。今ある設備と同一又は同等の性能の設備への取り換えのように、効果が認められないものも対象になりません。
実施期間は2026年10月19日から2027年2月28日までで、予算がなくなり次第終了します。設備の購入・設置の前に交付申請を行い、交付決定を受けてから着手する必要があります。購入・設置・支払いは年度内に終え、実績報告は事業の完了日から30日以内か2月末日のいずれか早い日までに提出します。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（2/3以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限10万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 機械・設備：生産性の向上につながる機械装置・備品の購入費と設置費が対象（1台又は1基あたり税抜5,000円以上）。リース料・レンタル料は対象外
- パソコン・周辺機器：汎用性の高いパソコンなどの購入は対象外
- ソフトウェア・クラウド：ソフトウェアの更新は対象外。専用のソフトウェアや生産管理システムを新たに導入し、生産性の向上の効果を証明できる場合で、市長が認めたときは対象
- 店舗改装・内装工事：既存設備の改装費は対象。既存設備の撤去費は対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、茅野市内で従業員6人の金属部品の加工所が、手作業で行っていた部品のバリ取りに卓上の研磨機を1台入れる場面を考えます。1個ずつやすりで仕上げていた工程を機械に任せることで、作業時間の短縮と、作業する人の手や腕の負担の軽減を一度に図れます。
試算です。研磨機の購入費と設置費が税抜18万円の場合、2/3は12万円ですが、上限が10万円のため補助金は10万円になります。自己負担は税抜8万円と消費税分です。税抜15万円までの設備なら、2/3がそのまま補助額になります。
購入の前に申請と交付決定が必要で、購入・設置・支払いは2027年2月末までに終える計画にします。今使っている機械と同じ性能の機械への買い替えは対象にならないため、事業計画書には、どの作業がどれだけ短くなるかを具体的に書いておくと審査で伝わりやすくなります。
対象事業者
- 市内に主たる事業所がある小規模事業者（常時使用する従業員が製造業・建設業・運輸業・宿泊業・娯楽業・その他の業種は20人以下、卸売業・小売業・サービス業は5人以下）
- 主な事業が対象業種（建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報サービス業、道路旅客運送業・道路貨物運送業、卸売業・小売業、デザイン業・機械設計業、宿泊業・飲食サービス業、洗濯・理容・美容・浴場業、廃棄物処理業・自動車整備業・機械等修理業）である
- 市税（国民健康保険税を含む）の滞納や未申告がない
- 公序良俗に反する事業を行う者や、暴力団・その構成員でない
- 国や県などから同様の趣旨の補助金を受けていない、又は受ける予定がない
- 市内の事業所に導入する設備である
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 市内に主たる事業所がある小規模事業者（常時使用する従業員が製造業・建設業などは20人以下、卸売業・小売業・サービス業は5人以下）で、指定の業種を主な事業として営む事業者です。
- 対象地域
- 長野県茅野市
- 実施機関
- 茅野市 産業経済部 商工課 工業・産業振興係
申請の注意点
- 設備の購入・設置の前に交付申請し、交付決定を受けてから着手する
- 今ある設備と同一又は同等の性能の設備への取り換えなど、生産性の向上の効果が認められないものは対象外
- 住居と併用の事業所で、事業所と住居の区分が明確でない場合などは対象外
- 汎用性の高いパソコンなど、ソフトウェアの更新、既存設備の撤去、リース料・レンタル料、消費税は対象外
- 購入・設置・支払いは申請した年度内（2027年2月末まで）に完了させる
- 実績報告は、事業の完了日から30日以内か2月末日のいずれか早い日までに提出する
- 国や県などの同様の趣旨の補助金とは併用できない（先端設備等導入計画による固定資産税の軽減とは併用できる）
- 銀行振込の振込手数料は対象外
- クレジットカード払いは申請者名義のカードに限られ、2月末までに引き落としが済んでいる必要がある
- 予算がなくなり次第終了
申請の手順
対象の確認
業種と従業員数、導入する設備が生産性の向上につながるかを確かめる
交付申請
交付申請書、事業計画書、製品カタログ、設置場所の図面と現況写真、見積書、市税の納税証明書を商工課へ提出する
交付決定
市の審査を経て交付決定の通知を受ける（設備の購入・設置の前に必要）
設備の導入と支払い
設備を購入・設置し、代金を支払う
実績報告と請求
実績報告書に設備の稼働状況が分かる写真と支払いを証する書類を添え、交付請求書とあわせて提出する
補助金の受け取り
審査と交付額の確定の後、補助金が振り込まれる
スケジュール
- 実施期間2026年10月19日〜2027年2月28日（予算がなくなり次第終了）
- 購入・設置・支払いの完了申請した年度内（2027年2月末まで）
- 実績報告の期限事業の完了日から30日以内か、2027年2月末日のいずれか早い日
必要書類
- 交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（様式第2号）
- 設備等の仕様が分かる製品カタログ等の写し
- 補助対象事業を行う場所が分かる図面
- 補助対象事業を行う場所の現況写真
- 見積書の写しなど、経費の算出根拠となる書類
- 直近の市税の納税証明書
よくある質問
申請はいつ行えばよいですか
設備の購入・設置の前に交付申請を行います。事業に着手する前に交付決定を受けている必要があります
複数の設備を導入できますか
可能です。補助の対象となる設備が複数ある場合は、あわせて事業計画に入れます
市外の事業所に導入する設備も対象になりますか
市内の事業所に導入する設備のみが対象です
国や県の補助金と併用できますか
同様の趣旨の補助金等を受けた、又は受ける予定がある場合は対象になりません。税制措置である先端設備等導入計画による固定資産税の軽減とは併用できます
クレジットカードで支払った場合も対象になりますか
対象です。ただし申請者名義のカードに限られ、2月末までに引き落としが済んでいる必要があります
振込手数料は対象になりますか
対象になりません
