創業・事業承継公募中群馬県 伊勢崎市
創業促進・事業承継サポート補助金
この補助金について
伊勢崎市内でこれから創業する人や、中心市街地で親族・従業員に事業を引き継ぐ人に、事業所の改装費や備品の購入費、広告などの販売促進費の2分の1以内を補助する制度です。上限は市内での創業が100万円、市が指定する中心市街地区域での創業が150万円、同区域での事業承継が100万円です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
「伊勢崎市中小企業・小規模企業振興基本条例」の考え方に沿って、市内での創業と事業承継を後押しし、地域経済の持続的な発展につなげるための補助金です。対象は、市内でこれから創業する人と、市が指定する中心市街地区域（JR伊勢崎駅周辺、東武伊勢崎線境町駅周辺）で親族内承継または従業員承継をする人で、いずれも2027年2月26日までに創業または承継することが前提です。
補助率は対象経費（消費税を除く）の2分の1以内です。上限は市内での創業が100万円、中心市街地区域での創業が150万円、中心市街地区域での事業承継が100万円となっています。創業の場合は、市の特定創業支援等事業（創業相談または創業セミナーで、1か月以上にわたり4回以上の支援）を受けておく必要があり、この支援には概ね1か月以上かかります。事業承継の場合は、群馬県事業承継・引継ぎ支援センターの支援を受けることが条件です。
対象経費は3種類です。事業所改装費は、内外の改装や空調・照明などの建物附属設備、看板の設置、隣接する駐車場の舗装などで、工事の合計が税抜10万円以上のものが対象になります。備品購入費は、調理機器や理美容機器、医療機器、自動精算機、商品陳列棚、特定業務用の専門性の高いソフトウェアなど、単価が税抜3万円以上のものです。販売促進費は、新聞・雑誌・インターネット・SNSの広告、チラシやショップカード、のぼり旗、ホームページの作成などで、合計税抜40万円までが補助の対象です。
一方で、新築や不動産の取得、外構工事、DIY、パソコン・タブレット・プリンターや車両などの汎用性の高い備品、消耗品、システムの維持管理費やサブスクリプション費用、求人広告、郵送料、名刺は対象外です。発注先は原則として伊勢崎市内の施工業者・販売業者に限られ、交付決定日以前に着手したものも対象になりません。
申請期間は2027年1月29日までですが、予算に到達した時点で受付が終わります。書類審査にも所定の時間がかかるため、特定創業支援等事業の受講期間と工事・納品の日程を合わせて、余裕をもって申請する必要があります。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 市内で創業 | 100万円 | 1/2以内 | 伊勢崎市内で創業する人 |
| 中心市街地区域で創業 | 150万円 | 1/2以内 | 市が指定する中心市街地区域（JR伊勢崎駅周辺、東武伊勢崎線境町駅周辺）で創業する人 |
| 中心市街地区域で事業承継 | 100万円 | 1/2以内 | 市が指定する中心市街地区域内で、親族内承継または従業員承継をする人 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限100万円（中心市街地区域での創業は上限150万円、同区域での事業承継は上限100万円） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 店舗改装・内装工事：事業所の開設に必要な工事費用で、合計が税抜10万円以上のものが対象。内外の改装、空調・照明などの建物附属設備、看板、隣接する駐車場の舗装は対象、新築・不動産の取得・外構工事・太陽光発電設備・DIYは対象外
- 機械・設備：事業に必要な単価税抜3万円以上の備品が対象。調理機器、理美容機器、医療機器、自動精算機、商品陳列棚、顧客用の応接セットなど
- ソフトウェア・クラウド：特定業務用の専門性の高いソフトウェアは対象。システムの維持管理費用とサブスクリプション費用は対象外
- パソコン・周辺機器：パソコン、タブレット、プリンターなどのOA機器は汎用性の高い備品として対象外
- 車両・運搬具：車両・運搬具は汎用性の高い備品として対象外
- 広告・宣伝：新聞・雑誌・インターネット・SNSの広告、パンフレット・チラシ・ショップカード・のぼり旗の作成が対象（販売促進費は合計税抜40万円まで）。求人のための広告と名刺は対象外
- ホームページ・EC：ホームページの作成が対象（販売促進費は合計税抜40万円まで）。既設のホームページの維持管理費用と、自分で作るための用紙・ソフトウェアなどは対象外
- 原材料・試作：消耗品（紙・文房具・書籍など）、事務用品、それ自体を商材とするものは対象外
- 通信費・利用料：郵送料は対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、JR伊勢崎駅周辺の中心市街地区域で、空いていた店舗を借りて定食店を開く場合を考えます。厨房と客席の改装、調理機器に加えて、自動精算機を入れておくと、会計のたびの釣り銭のやり取りや閉店後の現金の数え合わせにかかる時間を減らしやすくなります。開店前のチラシとホームページの作成も、販売促進費として同じ申請にまとめられます。
改装費120万円、調理機器50万円、自動精算機40万円、チラシとホームページの作成30万円（いずれも税抜）で合計240万円の場合、補助率2分の1で補助金は120万円、自己負担は120万円です。中心市街地区域での創業の上限は150万円のため、この規模なら全額が補助の計算に入ります。
申請の前に特定創業支援等事業の支援を受ける必要があり、受講には概ね1か月以上かかります。工事や機器の発注は原則として市内の業者に限られ、交付決定の後でなければ着手できないため、物件の契約、受講、申請、工事の順で日程を組み、2027年2月26日までの開業に間に合わせる段取りが求められます。
対象事業者
- 伊勢崎市内で2027年2月26日までに創業または事業承継をすること
- 市税を滞納していないこと
- 個人事業者は創業または事業承継までに伊勢崎市内に住民登録があること。会社は代表者として市内に本店の設立登記を行うこと
- 創業または事業承継までに、事業に必要な資格・許認可を取得すること
- 創業または事業承継後、3年以上継続して事業を行う具体的な計画があり、原則として週30時間以上営業すること
- 国・県・商工団体・近隣商店街などへの情報提供と、市ホームページでの情報公開に同意すること
- 過去にこの補助金または伊勢崎市創業促進サポート補助金の交付を受けていないこと
- 原則として伊勢崎市電子地域通貨「ISECA」の加盟店になる意思があること
- 創業の場合は、事業を営んだことがない個人で、他の法人の代表・役員でなく、特定創業支援等事業の支援を受けていること
- 事業承継の場合は、親族内承継または従業員承継で、みなし大企業に該当せず、群馬県事業承継・引継ぎ支援センターの支援を受けていること
- 農業・林業・漁業、風俗営業、フランチャイズ契約に基づく事業、子会社等が行う事業は対象外
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 2027年2月26日までに伊勢崎市内で創業する人と、市が指定する中心市街地区域内で親族内承継または従業員承継をする人です。創業は市の特定創業支援等事業、事業承継は群馬県事業承継・引継ぎ支援センターの支援を受けていることが条件です。
- 対象地域
- 群馬県伊勢崎市
- 実施機関
- 伊勢崎市 産業経済部 商工労働課 商工振興係
申請の注意点
- 交付決定日以前に着手したものは対象外
- 発注先は原則として伊勢崎市内の施工業者・販売業者に限られる（市内業者の見積書・請求書・領収書が必要）
- 国・県・市が実施する他の補助制度の対象となるものは除かれる
- 経費が特段高額なものや、事業に必要性が認められないものは対象にならない
- 消費税などの公租公課は対象外。補助金額の千円未満は切り捨て
- 取得した財産は台帳を備え、事業完了年度の終了後3年を経過する日まで管理する。処分には市の事前承認が必要
- 交付決定後に内容を変更・中止する場合は、事前に相談して承認を受ける（承認のない経費は対象外）
- 特定創業支援等事業の支援には概ね1か月以上かかる
- 申請期間内でも予算に到達した時点で受付終了
- 創業の翌年度から3年間、状況報告書の提出と現地調査・アンケートへの協力が必要
申請の手順
事前の支援
創業は市の特定創業支援等事業（創業相談または創業セミナー）、事業承継は群馬県事業承継・引継ぎ支援センターの支援を受け、証明書を受け取る
交付申請
交付申請書と見積書などの書類を、伊勢崎市役所商工労働課へ直接提出する
交付決定
書類審査を経て、交付決定通知を受け取る
事業の実施
交付決定後に契約・発注し、工事・納品を受けて代金を支払い、領収書を受け取る
実績報告と請求
事業完了後30日以内に、実績報告書類と交付請求書を商工労働課へ提出する
補助金の受け取り
交付確定通知を受け、補助金が口座に振り込まれる
状況報告
創業の翌年度から3年間、状況報告書と決算書の写しを提出する
スケジュール
- 申請開始2026年4月1日（水）
- 申請締切2027年1月29日（金）（予算に到達した時点で終了）
- 創業・事業承継の期限2027年2月26日（金）まで
- 実績報告事業完了後30日以内
- 状況報告創業の翌年度から3年間
必要書類
- 交付申請書（様式第1号）
- 補助対象経費に係る見積書の写し（有効期限内のもの）
- 事業所改装費の場合は工事内容が確認できる設計書・図面等の写しと工事予定箇所の写真
- 備品購入費・販売促進費の場合はカタログ・仕様書等の写し
- 補助事業に係る事業所の位置図
- 事業所の現況の内外観の写真（店舗併用住宅の場合は事業所部分を示した間取り図も）
- 市税の完納証明書の原本（3か月以内に発行されたもの）
- 誓約書兼同意書（様式第4号）
- 創業計画書（様式第2号）（創業の場合）
- 伊勢崎市特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書の写し（創業の場合）
- 事業承継の支援を受けたことの証明書（事業承継計画等の確認書）（事業承継の場合）
- 直近の確定申告書の写し（事業承継の場合）
- 直近の決算報告書の写しと登記事項証明書の写し（事業承継で会社の場合）
- 親族関係図（親族内承継の場合）、または対象従業員が確認できる賃金台帳等の写し（従業員承継の場合）
