人材・雇用公募中滋賀県
若年層等人材確保・定着補助金（スキルアップ支援）
この補助金について
滋賀県産業支援プラザが、県内の中小企業等が35歳以下の若手従業員のスキルアップを支える取組として、DX・GX推進のための資格取得の手当や、研修参加中の代替職員の確保にかかる経費の一部を補助する制度です。補助率は1/2、総額の上限は20万円で、申請は2027年1月29日まで（予算上限に達するまで）随時受け付けています。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
滋賀県産業支援プラザが、企業内のDX（業務のデジタル化）やGX（脱炭素に向けた取組）を進め、若手人材の確保と定着につなげるため、中小企業等が従業員のスキルアップを支える取組の経費の一部を補助する制度です。支援は二つあります。一つは資格取得支援で、DXやGXの推進を目的に、従業員のスキルアップの取組に対して企業が支給する手当（資格取得にかかる奨励金等）が対象です。もう一つは代替職員確保支援で、従業員が職務として、または有給の特別休暇を取って研修活動等に参加し、業務を離れている期間の代替職員の新規確保に要する賃金・通勤手当・社会保険料・派遣経費と、周辺の職員への応援手当が対象です。
補助率は補助対象経費の1/2で、上限は総額20万円です。支援対象従業員1人あたりの上限はありません。補助対象期間は、申請のあった年度の3月31日までです。業務を行うために法令上必須である資格の取得・更新や適性検査の受検、通常の事業活動として行われる研修は対象外です。
対象の企業等は、県内に事務所または事業所があり、中小企業者、特定非営利活動法人、農事組合法人、社会福祉法人等で、「三方よし宣言」を行って自社の採用・育成方針等を社内外に発信していることなどが条件です。支援対象の従業員は、雇用期間の定めがなく、2027年3月31日時点で35歳以下であり、県内の事業所等に勤務し、同日時点で申請時と同じ企業に雇用されている人です。役員等や、個人事業主の親族（勤務実態が他の従業員と同様の場合を除く）は対象になりません。
申請は随時受け付けており、期限は2027年1月29日（金）で、予算上限に達した時点で終わります。書類はそろえたうえで、原則として電子申請（メール）で事務局へ提出します。就業規則等に本制度を設けていることが確認できる書類も必要です。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 資格取得支援 | 総額20万円 | 1/2 | DX・GX推進のための従業員のスキルアップの取組に企業が支給する手当（資格取得の奨励金等） |
| 代替職員確保支援 | 総額20万円 | 1/2 | 従業員が研修活動等に参加して業務を離れる期間の代替職員の新規確保費用と、周辺職員への応援手当 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 総額の上限20万円（支援対象従業員1人あたりの上限なし） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 研修・人材育成：DX・GX推進のための従業員のスキルアップの取組に企業が支給する手当（資格取得の奨励金等）が対象。法令上必須の資格の取得・更新、適性検査の受検、通常の事業活動として行われる研修は対象外
- 人件費：従業員が研修活動等に参加して業務を離れる期間の、代替職員の新規確保に要する賃金・通勤手当・社会保険料・派遣経費と、周辺職員への応援手当が対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、県内で従業員25人ほどの部品メーカーが、受発注や在庫の管理をデジタル化するため、20代の社員4人にITの資格取得をすすめ、合格した人に奨励金を支給する場合を考えます。資格を取った社員が中心になって、紙の伝票を転記していた作業の見直しを社内で進めやすくなります。
合格の奨励金を1人5万円、4人分で20万円支給すると、補助は1/2の10万円です。あわせて、1人が5日間の外部のDX研修に参加する間に派遣の代替職員を20万円で確保すると、その1/2の10万円が加わり、補助は合計20万円（上限と同額）、自己負担は20万円です。
補助の上限は総額20万円のため、資格取得の奨励金と代替職員の費用をどう組み合わせるかを事業計画書の段階で決めておく必要があります。申請は2027年1月29日までですが、予算上限に達した時点で終わります。
対象事業者
- 滋賀県内に事務所または事業所があること
- 中小企業者、特定非営利活動法人、農事組合法人、社会福祉法人等であること
- 「三方よし宣言」を行い、自社の採用・育成方針等を社内外に対して発信していること
- 就業規則等にスキルアップ支援の制度を設けていること
- 支援対象従業員は、雇用期間の定めのない従業員であること
- 支援対象従業員は、2027年3月31日時点で35歳以下であること
- 支援対象従業員は、県内の事務所または事業所等に勤務していること
- 支援対象従業員は、2027年3月31日時点で申請時と同じ企業に雇用されていること
- 支援対象従業員は、役員等の事業主と利益を同一にする地位にないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 滋賀県内に事務所または事業所がある中小企業者、特定非営利活動法人、農事組合法人、社会福祉法人等で、「三方よし宣言」を行い、採用・育成方針等を発信している企業等が対象です。支援の対象になる従業員は、雇用期間の定めがなく、2027年3月31日時点で35歳以下の人などです。
- 対象地域
- 滋賀県
- 実施機関
- 公益財団法人滋賀県産業支援プラザ 総務企画部 企画・DX推進課
申請の注意点
- 補助は総額20万円が上限（1人あたりの上限はない）
- 法令上必須の資格の取得・更新や適性検査の受検、通常の事業活動として行われる研修は対象外
- 支援対象従業員は2027年3月31日時点で35歳以下で、同日時点で申請時と同じ企業に雇用されている必要がある
- 「三方よし宣言」を行い、採用・育成方針等を社内外に発信していることが条件
- 就業規則等に本制度を設けている必要がある
- 補助対象期間は申請のあった年度の3月31日まで
- 予算上限に達した時点で受付が終わる
- 奨学金返済支援制度と同時に申請する場合は、誓約書、納税証明書、三方よし宣言書の提出が不要
申請の手順
三方よし宣言と制度の整備
「三方よし宣言」を行って採用・育成方針等を発信し、就業規則等にスキルアップ支援の制度を設ける
申請書類の作成
交付申請書、補助対象中小企業等確認書、事業計画書、誓約書、納税証明書、三方よし宣言書、就業規則等の写しをそろえる
申請
事務局へ、原則として電子申請（メール）で提出する
支援の実施
資格取得の奨励金の支給や、研修参加中の代替職員の確保を行う
スケジュール
- 申請期間2027年1月29日（金）まで（随時受付。予算上限に達するまで）
- 補助対象期間申請のあった年度の3月31日まで
- 支援対象従業員の年齢の基準日2027年3月31日時点で35歳以下
必要書類
- 交付申請書（様式第1号）
- 補助対象中小企業等確認書（別紙1）
- 事業計画書（別紙2）
- 誓約書（別紙3）
- 納税証明書（直近3か月以内）
- 三方よし宣言書（別紙4）
- 就業規則等に本制度を設けていることが確認できる書類の写し
