省エネ・脱炭素公募中岩手県 軽米町
軽米町ゼロカーボン推進事業費補助金
この補助金について
軽米町内に住所がある個人・個人事業主・法人が、電気自動車を購入したり、自家消費型の太陽光発電設備を設置したりする際の経費の一部を補助する制度です。電気自動車は1台10万円、太陽光発電は出力1kWあたり2万円（上限10万円）で、町内の販売店・事業者から導入することが条件となり、2027年3月31日まで受け付けています。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
軽米町が、温暖化の防止と低炭素社会の実現に向けて、電気自動車の導入や太陽光発電設備の設置にかかる経費の一部を補助する制度です。町内に住所がある個人のほか、個人事業主や法人も対象で、補助は1世帯（団体・法人は1団体）につき1件までです。
電気自動車は1台につき10万円です。次世代自動車振興センターの補助金の細則に定められた電気自動車で、町内の販売店から購入した未使用の国産車であること、使用の本拠が軽米町で、初度登録または届け出がその年度内であることが条件です。
太陽光発電設備は、出力1kWにつき2万円、上限10万円です。町内の事業者と工事請負契約などを結んで設置した未使用の設備で、その年度内に設置し、最大出力が10kW未満で自家消費していることが条件です。余った電気を売ることはできます。
購入や工事の着工前に必ず計画書を提出しておく必要があり、計画書が出ていない場合は対象になりません。補助金の申請は、購入・設置が終わった後に行います。受付期間は2026年4月1日から2027年3月31日までです。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 電気自動車の導入 | 1台10万円 | 定額 | 町内の販売店から購入した未使用の国産の電気自動車（次世代自動車振興センターの細則に定める車両） |
| 太陽光発電設備の設置 | 10万円 | 出力1kWあたり2万円 | 町内の事業者が設置する、最大出力10kW未満で自家消費する未使用の設備 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
補助率は 定額（電気自動車は1台10万円、太陽光発電設備は出力1kWあたり2万円） です。
上限10万円（電気自動車は1台10万円、太陽光発電設備は出力1kWあたり2万円で上限10万円）
対象経費
- 車両・運搬具：電気自動車の購入が対象（1台10万円の定額）。町内の販売店から購入した未使用の国産車に限る
- 機械・設備：太陽光発電設備の設置が対象（出力1kWあたり2万円、上限10万円）。町内の事業者が設置する未使用の設備に限る
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、軽米町内で商店を営む個人事業主が、店舗の屋根に出力4kWの自家消費型の太陽光発電設備を設置する場合を考えます。日中の照明や冷蔵設備の電気の一部を自家発電で賄えるため、電力会社から買う電気の量を減らしやすくなります。
出力4kWなら、2万円×4で補助は8万円です。設置費用が100万円なら、自己負担は92万円になります。出力が5kW以上であれば、補助は上限の10万円です。
補助は1世帯（法人は1団体）につき1件までとされているため、営業車の電気自動車への買い替えも考えている場合は、どちらに使うかを事前に政策推進課に確かめておく必要があります。いずれも工事の着工や購入の前に計画書を出しておかないと対象にならない点に注意が必要です。
対象事業者
- 軽米町内に住所がある個人、個人事業主、法人であること
- 町税等の滞納がないこと
- 1世帯（団体・法人は1団体）につき1件まで
- 電気自動車は、次世代自動車振興センターの補助金の細則（別表1）に定める車両で、町内の販売店から購入した未使用の国産車であること
- 電気自動車は、使用の本拠が軽米町で、初度登録または届け出がその年度内であること
- 太陽光発電設備は、町内の事業者と工事請負契約などを結んで設置した未使用の設備で、その年度内に設置したものであること
- 太陽光発電設備は、最大出力が10kW未満で自家消費していること（余剰電力の売電は可）
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 軽米町内に住所がある個人、個人事業主、法人で、町税等の滞納がない方です。
- 対象地域
- 岩手県軽米町
- 実施機関
- 軽米町 政策推進課
申請の注意点
- 購入や工事の着工前に、必ず計画書を提出する。提出がない場合は対象外
- 補助金の申請は、購入・設置の完了後に行う
- 補助は1世帯（団体・法人は1団体）につき1件まで
- 電気自動車は町内の販売店から、太陽光発電設備は町内の事業者を通じて導入する必要がある
- 未使用のものに限る
- 電気自動車の登録・届け出と、太陽光発電設備の設置は、その年度内であること
申請の手順
計画書の提出
購入や工事の着工前に、計画書を政策推進課に提出する
購入・設置
町内の販売店から電気自動車を購入する、または町内の事業者に太陽光発電設備の設置を依頼する
交付申請
購入・設置の完了後に、申請書（様式第1・2号）を提出する
請求と受け取り
請求書（様式第5号）を提出し、補助金を受け取る
スケジュール
- 受付期間2026年4月1日〜2027年3月31日
- 計画書の提出購入・工事の着工前
- 交付申請購入・設置の完了後
必要書類
- 計画書
- 申請書（様式第1・2号）
- 請求書（様式第5号）
