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東広島市小児科新規開業支援事業補助金

補助上限額

上限1,000万円（医療機器と診療に必要な設備の購入等の費用）

補助率

10/10（費用の額と1,000万円のいずれか低い額）

公募状況

通年締切日は示されていません（市との事前協議のうえ、開業の30日前までに申請）

公式サイトを見る

この補助金について

東広島市内で小児科を含む診療所を新たに開業する医師や医療法人に、医療機器と診療に必要な設備の購入費を1,000万円まで補助する制度です。小児科医が常時勤務し、週5日以上かつ30時間以上の小児科外来を10年以上続けることなどが条件で、開業の30日前までに申請します。

2026年11月9日時点の情報

制度の概要

小児科の医療施設を増やし、医療の充実と子育て世代の満足度の向上を図るため、市内で新たに小児科を開業する医師や医療法人を支援する東広島市の制度です。対象は、小児科を含む診療所を新規に開業し、小児科を標ぼうする医療機関に勤務していた医師や、市外で小児科を開業していた医師などを常時勤務させる場合です。

補助額は、医療機器と診療に必要と認められる設備の購入等にかかる費用の額で、1,000万円が上限です。土地の取得・整地、門・柵・塀・駐車場・造園・通路・建物の工事、設計などの工事に伴う事務、既存建物の買収にかかる費用は対象外です。交付決定の後に概算払を受けることもできます。

開業後10年以上事業を続ける見込みがあり、週5日以上かつ30時間以上の小児科外来診療を行うこと、東広島地区・竹原地区・賀茂東部のいずれかの医師会に加入すること、在宅当番医制に月2回以上、東広島市休日診療所に年5回以上従事することなどが条件です。広島大学や地域の医療機関との小児医療の連携体制づくり、学校医や健康診査への従事なども求められます。開業後10年以内に要件を満たさなくなった場合は、要件を満たさない期間に応じて月割りで返還を命じられます。

申請の前に事業計画について市と協議する必要があり、協議が終わったら開業の30日前までに交付申請書を提出します。事業が完了したら、完了の翌日から30日以内か年度末のいずれか早い日までに実績報告書を出します。

補助の仕組み

もらえる補助額（最大）

1,000万円

自己負担の割合

0割

補助率 10/10（費用の額と1,000万円のいずれか低い額）

試算イメージ｜対象経費が ¥1,000万円 の場合※補助を上限まで受け取る例

100%

補助される（もらえる）¥1,000万円 自己負担（払う）¥0万円

かかった経費のうち 補助率（10/10（費用の額と1,000万円のいずれか低い額）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限1,000万円（医療機器と診療に必要な設備の購入等の費用） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

対象経費

ソフトウェア・クラウド

パソコン・周辺機器

機械・設備

ホームページ・EC

広告・宣伝

展示会・販路開拓

専門家への謝金・コンサル

外注・委託

研修・人材育成

人件費

店舗改装・内装工事

車両・運搬具

原材料・試作

通信費・利用料

機械・設備：医療機器と、診療に必要と認められる設備の購入等の費用が対象（上限1,000万円）
店舗改装・内装工事：門・柵・塀・駐車場・造園・通路・建物に係る工事の費用は対象外
外注・委託：設計その他工事に伴う事務の費用は対象外

チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。

活用の例

たとえば、市外の病院の小児科に勤めてきた医師が、東広島市内の住宅地の近くで小児科の診療所を開業する場合を考えます。開業時にそろえる診察や検査のための医療機器の費用を補助で賄えるため、自己資金を内装工事や開業後の運転資金に回しやすくなります。

医療機器と診療設備の購入費が1,400万円の場合、補助は上限の1,000万円で、自己負担は400万円です。建物の内装工事や設計の費用は対象外のため、その分の資金は別に用意する必要があります。

補助を受けると、10年間にわたり週5日以上の小児科外来と、在宅当番医制・休日診療所への従事が求められます。開業の30日前までの申請の前に市との事前協議もあるため、物件と開業日の見通しが立った段階で医療保健課に相談しておく必要があります。

活用しやすい事業者東広島市内で小児科の開業を予定する医師小児科を新設する医療法人勤務医から独立を予定する小児科医

対象事業者

東広島市内で、標ぼうする診療科に小児科を含む診療所を新規に開業する医師または医療法人であること
小児科を標ぼうする医療機関に勤務していた医師、市外で小児科を開業していた医師などを、その診療所に常時勤務させること
開業後10年以上事業を続ける見込みがあり、週5日以上かつ30時間以上の小児科外来診療を行うこと
東広島地区医師会、竹原地区医師会、賀茂東部医師会のいずれかに加入すること
在宅当番医制に月2回以上、東広島市休日診療所に年5回以上、小児科診療で従事すること
広島大学や地域の医療機関と小児医療の連携体制を築き、学校医や健康診査への従事など地域医療に積極的に貢献すること
過去にこの補助金の交付を受けていないこと

※ すべての条件を満たす必要があります。

対象・実施機関

対象: 東広島市内で、標ぼうする診療科に小児科を含む診療所を新たに開業する医師または医療法人で、小児科の医療機関に勤務していた医師や市外で小児科を開業していた医師を常時勤務させる方が対象です。過去にこの補助金を受けた方は対象外です。
対象地域: 広島県東広島市
実施機関: 東広島市健康福祉部医療保健課医療感染症対策係