人材・雇用公募中長野県
副業・兼業人材活用促進事業補助金
この補助金について
長野県内の事業者が、長野県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じて大都市圏のIT人材などのプロ人材を副業・兼業の形で活用するとき、紹介手数料や報酬、来社のための移動費の一部を補助する制度です。初回の活用を支える副業・兼業導入支援型は補助率8/10以内、移動費補助型は1/2以内で、どちらも1事業者あたり上限50万円です。
2026年11月3日時点の情報
制度の概要
人手不足が深刻になる中で、社内の体制にこだわらず大都市圏のIT人材などを活用し、付加価値労働生産性の高いビジネスモデルへ転換していくことを後押しする長野県の補助金です。長野県プロフェッショナル人材戦略拠点（プロ拠点）が企業の経営戦略づくりと人材ニーズの明確化を支援し、プロ人材を副業・兼業の形で企業につなぐ取り組みとあわせて使います。
型は2つあり、補助対象経費などに応じてどちらか1つを選びます（併給はできません）。副業・兼業導入支援型は、副業・兼業プロ人材を初めて活用するときにかかる、登録人材紹介会社への紹介手数料、プロ人材への報酬、プロ人材が県内企業を実際に訪れて業務にあたる場合に企業が負担する移動費が対象です。補助率は対象経費の合計の8/10以内で、対象は1名分のみ、契約期間は1か月から6か月までです。
移動費補助型は、副業・兼業プロ人材が県内企業を実際に訪れて業務にあたる場合に、企業が負担する移動費だけが対象で、補助率は1/2以内です。宿泊費には上限額が設けられています。どちらの型も上限は1事業者あたり50万円で、補助額の千円未満は切り捨てです。
受付は令和8年4月1日から令和8年12月28日までです。令和8年4月1日以降にプロ人材と契約し、プロ拠点に報告した案件に限られ、交付決定前に支払った経費は対象外です。交付申請額の合計が予算上限に達した場合は、受付が終了します。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 副業・兼業導入支援型 | 1事業者あたり50万円 | 8/10以内（千円未満切り捨て） | 副業・兼業プロ人材の初回の活用に伴う紹介手数料・報酬・移動費（1名分のみ、契約期間1か月から6か月まで） |
| 移動費補助型 | 1事業者あたり50万円 | 1/2以内（千円未満切り捨て） | 副業・兼業プロ人材が県内企業を実際に訪れて業務にあたる場合に、企業が負担する移動費 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（8/10以内（移動費補助型は1/2以内）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 1事業者あたり上限50万円（どちらの型も） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 専門家への謝金・コンサル：副業・兼業導入支援型で、プロ拠点を通じて契約した副業・兼業プロ人材への報酬と、登録人材紹介会社への紹介手数料が対象。初回の活用の1名分のみで、契約期間は1か月から6か月まで
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば長野県内の社員30人ほどの製造業の会社で、受注管理を紙と表計算ソフトで回していて、システム化を進めたいものの社内にIT担当がいない、という場面を考えます。プロ拠点に相談して課題を整理し、大都市圏のIT人材と副業の形で3か月の契約を結んで、業務の洗い出しと進め方の設計を任せる使い方が考えられます。社内の担当者が手探りで調べる時間を減らし、外部のプロと一緒に判断を進められます。
補助額の試算です。紹介手数料と3か月分の報酬、来社のための移動費の合計が60万円なら、副業・兼業導入支援型（補助率8/10以内）で補助額は48万円、自己負担は12万円です。補助額が上限の50万円に届くのは、対象経費が62万5千円のときです。
交付決定の前に支払った経費は対象外なので、契約とプロ拠点への報告を済ませたら、支払いより先に交付申請を進める順番になります。受付は12月28日までですが、予算上限に達すると受付が終わります。
対象事業者
- 長野県内に本社または主たる事業所を有する事業者であること
- 長野県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じて、副業・兼業の形でプロフェッショナル人材と業務に関する契約を結んでいること
- 令和8年4月1日以降にプロ人材と契約し、プロ拠点に報告した案件であること
- 副業・兼業導入支援型は、副業・兼業プロ人材の初回の活用で、1名分・契約期間1か月から6か月までであること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 長野県内に本社または主たる事業所を有する事業者で、長野県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じて、副業・兼業の形でプロフェッショナル人材と業務に関する契約を結んだ事業者です。
- 対象地域
- 長野県
- 実施機関
- 長野県 産業労働部 経営・創業支援課 中小企業支援係（申請先：長野県プロフェッショナル人材戦略拠点）
申請の注意点
- 2つの型は併給できません。補助対象経費などに応じてどちらか一方を選びます
- 交付決定前に支払われた経費は補助対象外です
- 令和8年4月1日以降にプロ人材と契約し、プロ拠点に報告した案件に限られます
- 副業・兼業導入支援型の対象は1名分のみで、契約期間は1か月から6か月までです
- 宿泊費には上限額があり、宿泊費の上限額一覧で示されています
- 交付申請額の合計が予算上限に達した場合は、受付期間中でも受付が終了します
申請の手順
プロ拠点に相談する
長野県プロフェッショナル人材戦略拠点の支援を受けて経営戦略と人材ニーズを整理し、副業・兼業のプロ人材とのマッチングを進めます
プロ人材と契約する
プロ拠点を通じてプロ人材と業務に関する契約を結び、プロ拠点に報告します
型を選ぶ
副業・兼業導入支援型か移動費補助型のどちらかを、補助対象経費などに応じて選びます
交付申請する
交付要綱の様式と申請要領の様式（契約の相手方が個人・個人事業主なら様式1号、法人なら様式2号）を、プロ拠点あてにメール・郵送・持参で提出します
交付決定の後に支払う
交付決定前に支払った経費は対象外のため、対象経費の支払いは交付決定の後に行います
スケジュール
- 受付期間令和8年4月1日（水）から令和8年12月28日（月）まで
- 対象の案件令和8年4月1日以降にプロ人材と契約し、プロ拠点に報告したもの
- 受付の終了交付申請額の合計が予算上限に達した場合は終了
必要書類
- 副業・兼業人材活用促進事業補助金交付要綱の様式
- 申請要領の様式1号（契約の相手方が個人・個人事業主の場合）
- 申請要領の様式2号（契約の相手方が法人の場合）
