設備投資公募中福岡県

福岡県介護事業所等に対するサービス継続支援事業費補助金

補助上限額

1事業所あたり上限20万円（訪問介護事業所は最大50万円、通所介護事業所は最大40万円。介護施設等は定員1人あたり6千円）

補助率

公募状況

公募中2026年11月30日 23時59分まで

この補助金について

物価上昇の中でも介護サービスを続けられるよう、福岡県が介護事業所・施設の燃料費や猛暑・雪害対策用品、温度・湿度管理の設備、災害備蓄品などの購入費用を補助する制度です。訪問介護・通所介護・居宅介護支援などの事業所や、介護老人福祉施設・介護老人保健施設などの施設が対象で、令和8年3月13日から10月31日までに購入（納品）したものについて申請できます。

2026年11月9日時点の情報

制度の概要

物価上昇の影響がある中でも、介護事業所・施設が必要な介護サービスを円滑に続けられるよう、将来的に必要になる設備・備品の購入費用などを福岡県が補助する制度です。国の令和7年度総合経済対策による「医療・介護等支援パッケージ」と「重点支援地方交付金」を活用しています。

対象経費は2つに分かれます。1つは介護サービスを円滑に続けるための対応で、訪問系・通所系サービスの移動に伴う燃料費や有料道路通行料、ネッククーラー・熱中症対策ウォッチ・スタッドレスタイヤなどの猛暑・雪害対策用品、入居者・利用者の生活環境改善や職員の負担軽減・勤務環境改善に必要な経費、業務用スポットクーラーや業務用加湿器、業務用温水給湯器、遮熱・遮光カーテン、サーキュレーターなどの温度・湿度管理の設備・物品です。もう1つは災害備蓄等への対応で、飲料水・食料品の備蓄物資、ポータブル発電機やポータブル電源・蓄電池、衛生用品・医療用品、簡易浄水器や冷房機・暖房機、簡易トイレなどが挙げられています。

補助対象経費に消費税・地方消費税は含みません。単品で取得単価が30万円以上になる備品等と、設備等の設置工事費用は対象外です。

上限額は、介護事業所等が1事業所あたり20万円で、訪問介護事業所は訪問回数や提供形態に応じて最大50万円、通所介護事業所は利用者数に応じて最大40万円です。介護施設等は定員1人あたり6千円です。細かな区分は交付要綱の別表で示されています。

すでに支払ったものが対象で、令和8年3月13日から令和8年10月31日までに購入（納品）したものに限られます。令和8年熊本地震の影響を受けて対象期間と申請期間が2か月延長され、申請は令和8年11月30日（月）23時59分まで、インターネットの申請フォームだけで受け付けています。申請には、事業所あての実施通知に記載された整理番号が必要です。

補助の仕組み

1事業所あたり上限20万円（訪問介護事業所は最大50万円、通所介護事業所は最大40万円。介護施設等は定員1人あたり6千円）

対象経費

ソフトウェア・クラウド

パソコン・周辺機器

機械・設備条件つき

ホームページ・EC

広告・宣伝

展示会・販路開拓

専門家への謝金・コンサル

外注・委託

研修・人材育成

人件費

店舗改装・内装工事

車両・運搬具

原材料・試作

通信費・利用料

機械・設備：業務用スポットクーラー・スポットヒーター、業務用加湿器、業務用温水給湯器、換気扇・送風機・サーキュレーターなどの温度・湿度管理の設備・物品や、ポータブル発電機・蓄電池などの購入が対象。単品で取得単価30万円以上の備品等は対象外
店舗改装・内装工事：設備等の設置工事費用は対象外

チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。

活用の例

たとえば福岡県内の定員50人の介護老人福祉施設で、この夏から秋にかけて、居室の温度・湿度管理のために業務用スポットクーラーと業務用加湿器、遮熱カーテンを入れ、災害に備えてポータブル電源と飲料水・簡易トイレの備蓄もそろえた、という場面を考えます。対象期間に納品と支払いが済んでいれば、領収書をまとめて申請できます。すでに整えた暑さ対策や備蓄の費用の一部を、県の補助で賄う使い方です。

上限額の試算です。定員50人なら、上限額は6千円×50人で30万円です。対象期間に購入した物品が税抜40万円の場合、補助は上限の30万円までのため、少なくとも上限を超える10万円は自己負担になります。単品で30万円以上の備品や設置工事費は対象外なので、領収書を整理する段階で対象になる物を分けておくと、申請の入力を進めやすくなります。

申請は11月30日の23時59分までで、インターネットの申請フォームだけで受け付けています。実施通知の整理番号を手元に用意してから入力を始めると、途中で手が止まりにくくなります。

活用しやすい事業者福岡県で介護事業所・施設を運営している実施通知の整理番号が届いている猛暑・雪害対策の用品を購入した災害に備えた備蓄品をそろえた

対象事業者

対象の種類の介護事業所・施設であること（訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、通所リハビリテーション、福祉用具貸与、居宅介護支援、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、短期入所生活介護、養護老人ホーム、軽費老人ホームなど）
特定施設入居者生活介護事業所と地域密着型特定施設入居者生活介護事業所は、養護老人ホーム・軽費老人ホームを除く
申請時点で休止中の事業所・施設でないこと
令和8年3月13日から令和8年10月31日までに購入（納品）し、支払いを済ませた経費であること
事業所あての実施通知に記載された整理番号があること

※ すべての条件を満たす必要があります。

対象・実施機関

対象: 訪問介護、通所介護、居宅介護支援、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護などの介護事業所と、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、養護老人ホーム、軽費老人ホームなどの施設です。申請時点で休止中の事業所は対象外です。
対象地域: 福岡県
実施機関: 福岡県介護保険課（問い合わせ先：福岡県介護事業所等に対するサービス継続支援事業費補助金事務局）