奈良県特別高圧電力受電中小企業給付金（第8期）

たとえば、奈良県内の工場で特別高圧の電力契約を結び、金属部品を加工している中小企業を考えます。3か月分の使用量は、電力会社の請求内訳書や検針票、Webサービスの画面の写しで確かめられるため、7月〜9月分をまとめて電子ファイルで保存しておけば、申請フォームへの添付まで一度に進められます。

給付額の試算です。7月の使用量が30万kWh、8月が32万kWh、9月が28万kWhだった場合、7月分は54万円、8月分は73万6,000円、9月分は50万4,000円で、合わせて178万円になります。経費の一部を補助する仕組みではなく、使った電力量に応じて支給される形です。

商業施設のテナントとして入居している場合は、施設全体の総電力使用量が分かる書類が必要で、施設側から事務局に出してもらうか、県の指定の様式で施設管理者に証明書を発行してもらいます。施設側との調整に日数がかかることもあるため、受付が始まる前に依頼しておくと、2027年1月15日の締切に間に合わせやすくなります。

1. アカウントの登録

   奈良スーパーアプリで団体・事業者アカウントを登録する（登録済みなら不要）

2. 書類の準備

   対象月の使用電力量が分かる検針票や請求書、事業所の所在地や入居が分かる書類、履歴事項全部証明書などの証明書類、通帳の写しを電子ファイルで用意する

3. 申請フォームの入力

   アプリの「申請・手続」で「特別高圧」と検索して申請フォームを開き、事業者情報・口座情報・月ごとの申請使用量を入力して書類を添付する

4. 審査

   事務局が審査し、不備があれば電話又はメールで修正の依頼が届く

5. 給付

   支給額の通知がメールで届き、指定の口座に振り込まれる

• 対象期間2026年7月使用分（8月検針分）〜9月使用分（10月検針分）
• 申請受付期間2026年11月16日〜2027年1月15日
• 審査と修正の依頼2026年11月16日〜2027年1月22日
• 支給額の通知と振込不備がなければ申請後2週間ほど
• 事務局の電話窓口2026年10月29日〜2027年2月5日（9時〜17時、土日祝と年末年始を除く）

• （法人）履歴事項全部証明書の写し（申請日から3か月以内に発行されたもの）
• （個人）身分証明書又は住民票の写し（申請日から3か月以内に発行されたもの）
• 特別高圧電力を受電する事業所の所在地が分かる書類（電力供給契約書・検針票・請求書の写しなど。直接受電事業者）
• 特別高圧電力を受電している施設に入居していることが分かる書類（賃貸借契約書などと、施設の総電力使用量が分かる書類。間接受電事業者）
• 対象月の使用電力量が分かる書類（検針票・請求書・使用明細書など）
• 振込口座の通帳の写し（見開き1〜2ページ）

業種ごとの業務システムの例です。画面を操作して、導入後の業務を確かめられます。

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