省エネ・脱炭素公募中静岡県 三島市
三島市中小企業者地球温暖化対策事業費補助金
この補助金について
三島市内に事業所がある中小企業者が、照明や空調などを省エネ型に更新したり、自家消費用の太陽光発電や蓄電池を設置したりする際に、費用の一部を補助する制度です。省エネ設備と再エネ設備はそれぞれ上限20万円で、両方を導入すると最大40万円、省エネ診断の受診料も上限2万円まで補助されます。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
市内の二酸化炭素排出量を減らすため、省エネルギー設備や再生可能エネルギー設備の導入、省エネルギー診断の受診に取り組む中小企業者を支える補助金です。対象の事業所は市内にあることが条件で、個人事業主も利用できます。
省エネ設備は、高効率の照明・空調・給湯設備と、ボイラ効率95%以上の高性能ボイラで、既存の設備を入れ替える場合に限られます。補助額は設備の購入費と設置工事費の1/3で、上限は20万円です。再エネ設備は、事業所の敷地内に置いて自ら使う太陽光発電設備と、分電盤を通じて事業所内で使う蓄電池で、太陽光は公称最大出力1kWあたり1万円、蓄電池は定格容量1kWhあたり1万円で計算した額と経費のうち少ない方が補助され、上限は20万円です。売電だけを目的とする設置は対象外です。省エネ設備と再エネ設備を同時に導入すれば、最大40万円になります。省エネルギーセンターなどが行う省エネ診断の受診料は、1/2で上限2万円です。
申請は工事の着手前に行い、交付決定通知を受けてから工事や受診を始めます。決定までは概ね2週間かかり、令和9年3月31日までに工事と支払いを終える必要があります。受付は先着順で、予算額170万円に対し、令和8年9月29日時点の残りは82万7,000円です。中古設備やリース契約による導入、調査費や既設設備の処分費、消費税などは対象になりません。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 省エネ設備の更新 | 20万円 | 1/3 | 高効率の照明・空調・給湯設備、ボイラ効率95%以上の高性能ボイラ（既存設備の更新に限る） |
| 再エネ設備等の導入 | 20万円 | 定額（太陽光は公称最大出力1kWあたり1万円、蓄電池は定格容量1kWhあたり1万円。経費が上限） | 事業所で使う定置型の太陽光発電設備と蓄電池設備（専ら売電を目的とするものは対象外） |
| 省エネルギー診断 | 2万円 | 1/2 | 省エネルギーセンターの省エネ最適化診断、環境共創イニシアチブなどの省エネ診断の受診 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/3（省エネ設備）。再エネ設備は出力1kWあたり1万円など、診断は1/2） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 省エネ設備・再エネ設備はそれぞれ上限20万円（両方で最大40万円）。省エネ診断は上限2万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 機械・設備：高効率の照明・空調・給湯設備や高性能ボイラ（既存設備の更新に限る）、自家消費用の太陽光発電設備と蓄電池の購入費が対象。中古設備とリース契約による導入は対象外
- 専門家への謝金・コンサル：指定の機関が行う省エネルギー診断の受診料が対象（1/2、上限2万円）
- 店舗改装・内装工事：対象設備の設置工事費が対象。既設設備の処分費は対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、三島市内で事務所と倉庫を構える卸売業の会社が、古い蛍光灯の照明をLED照明にまとめて入れ替える場合を考えます。蛍光灯は球切れのたびに脚立を出して交換する手間がありますが、寿命の長い照明に替えることで、倉庫の高い天井での交換作業の回数を減らしやすくなります。
照明器具の購入費と設置工事費の合計が54万円の場合、補助額は1/3の18万円で、上限の20万円に収まります。自己負担は36万円です。同じ年度に屋根へ自家消費用の太陽光発電設備を置く場合は、そちらも別に上限20万円まで補助の対象になります。
工事は交付決定通知を受けてからでないと始められず、決定まで概ね2週間かかります。9月29日時点で予算の残りが82万7,000円のため、見積もりがそろった段階で早めに環境政策課へ相談しておくと、年度内の工事の段取りを組みやすくなります。
対象事業者
- 中小企業基本法に定める中小企業者であること（個人事業主を含む）
- 三島市内に事業所・店舗・工場などがあること
- 市町村税に滞納がないこと
- 三島市暴力団排除条例の規定に抵触しないこと
- 同じ年度内にこの補助金の交付を受けていないこと
- 三島市の二酸化炭素排出量の削減に寄与する事業であること
- 省エネ設備は既存設備の更新であること。再エネ設備は専ら売電を目的としないこと
- 自己所有でない建物では、所有者から事業の実施について承認を得ていること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 三島市内に事業所・店舗・工場などがある中小企業者（個人事業主を含む）で、同じ年度にこの補助金を受けていない事業者です。
- 対象地域
- 静岡県三島市
- 実施機関
- 三島市 環境市民部 環境政策課 環境企画係
申請の注意点
- 交付決定通知を受けてから工事に着手・診断を受診する。着手後・受診後の申請は受け付けない
- 申請から交付決定通知まで概ね2週間かかる
- 受付は先着順で、予算がなくなり次第終了する（令和8年9月29日時点の予算残額は82万7,000円）
- 令和9年3月31日までに工事・受診と支払いを完了させる
- 省エネ設備の導入は国・県などの補助を受けていないことが条件。市の他の補助金とも併用できない
- 過去に同じ種別の設備でこの補助金を受けた場合は対象外
- 中古設備とリース契約による導入は対象外
- 店舗兼住宅では、居住部分への省エネ設備は対象外。再エネ設備は事業用部分の床面積が延べ面積の1/2以上の場合に限る
- 調査費、事務費、既設設備の処分費、消費税などの税金、各種手数料は対象外
- 設置費や二酸化炭素排出削減見込量に2割以上の増減がある場合などは、変更等承認申請書が必要
申請の手順
事前相談
事業内容、設置予定の設備、工事や診断の日程を環境政策課に連絡する
交付申請
交付申請書、事業計画書、見積書の写し、設備の仕様書、設置場所の写真、配置図などを環境政策課に持参する
交付決定
審査を経て、概ね2週間で交付決定通知書が届く
工事・受診
交付決定通知の後に設置工事に着手する、または診断を受ける
完了報告
完了から30日以内か3月31日のいずれか早い日までに、完了報告書、実績報告書、写真、領収書の写し、保証書などを提出する
補助金の受領
審査の後、申請者本人の口座に振り込まれる
スケジュール
- 受付期間令和8年4月1日〜令和9年3月31日（先着順。予算がなくなり次第終了）
- 予算額170万円
- 予算残額82万7,000円（令和8年9月29日現在）
- 交付決定までの期間申請から概ね2週間
- 事業の完了令和9年3月31日まで
必要書類
- 補助金等交付申請書
- 事業計画書（省エネ設備用・再エネ設備用・省エネ診断用で様式が異なる）
- 見積書（契約書）の写し（設備の導入）
- 導入する設備の仕様などが分かる書類
- 設置予定場所と事業所の外観の現況写真
- 導入する設備の配置図
- 更新または増設前の現有設備の配置図（更新・増設の場合）
- 省エネルギー診断の申込書・契約書など、経費の額が分かる書類（診断の場合）
- 事業所の所在を確認する書類（法人は登記事項証明書、個人事業者は開業届出書の控えの写しまたは住民票）
- 直近の決算書（法人）または収支内訳書の写し（個人事業者）
- 市町村税の納税証明書（市の様式）
