省エネ・脱炭素公募中栃木県
災害時電源ZEV導入促進事業
この補助金について
栃木県が、災害時に避難所での給電などに協力することを条件に、県内の中小企業者等が給電機能付きの電気自動車（EV）、燃料電池車（FCV）、プラグインハイブリッド車（PHV）を導入する費用を補助する制度です。補助額は1台あたりEV・FCVが20万円、PHVが10万円の定額で、申請は先着順で2027年3月31日まで（予算額に達した日に終了）受け付けています。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
栃木県が、電気自動車（EV）、燃料電池車（FCV）、プラグインハイブリッド車（PHV）の「動く蓄電池」としての機能に着目し、交通分野の二酸化炭素排出削減と災害時のレジリエンス強化を同時に進めるため、中小企業者等の導入を支援する補助金です。災害発生時に避難所での給電活動等へ協力することが要件で、令和8年度から補助対象事業や要件が変わっています。
補助額は1台あたりEV・FCVが20万円、PHVが10万円の定額です。対象の自動車は、国の補助金（次世代自動車振興センターの「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」、環境優良車普及機構と日本自動車輸送技術協会による商用車等の電動化促進事業（トラック、タクシー・バス））の交付対象となるEV・FCV・PHVで、2024年4月1日以降に契約・発注し、2026年3月1日から2027年3月31日までに初度登録されたものです。国の補助金の交付決定を受けていなくても申請でき、国の補助金との併用もできます（国の補助金は別に申請）。
補助を受けるには、栃木県災害時協力車登録制度に登録し、給電機能付きの車両であることが必要です。初度登録の時点で使用の本拠の位置が県内であることも求められ、登録後に住所を県内に移しても対象になりません。リースは契約期間が48か月以上であれば対象で、申請者はリース事業者ではなく車両の使用者です。手形による購入は対象外で、県の負担・補助を得て市町が実施する事業との併用もできません。
申請期間は2026年4月27日（月）から2027年3月31日（水）までで、先着順で受け付けて審査します。予算額は2,000万円（受付予定件数はEV・FCV 80件、PHV 40件の計120件）で、予算額を超える申請があった日をもって受付が終わり、その日に届いた申請は抽選で選ばれます。2026年10月7日現在、予算に対する交付決定額の割合は約50％です。申請は郵送（書留等）または持参で行います。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| EV・FCV | 1台20万円 | 定額 | 国の補助金の交付対象となる給電機能付きの電気自動車・燃料電池車 |
| PHV | 1台10万円 | 定額 | 国の補助金の交付対象となる給電機能付きのプラグインハイブリッド車 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
補助率は 定額 です。
1台あたりEV・FCVは20万円、PHVは10万円（定額）
対象経費
- 車両・運搬具：国の補助金の交付対象となる給電機能付きのEV・FCV・PHVの導入が対象（1台あたりEV・FCVは20万円、PHVは10万円の定額）。リースも契約期間48か月以上なら対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、県内で訪問介護の事業所を運営する社会福祉法人が、訪問に使う営業車2台を給電機能付きのEVに入れ替え、栃木県災害時協力車として登録する場合を考えます。事業所に充電設備があれば、訪問の合間に給油所へ寄る時間を事業所での充電に置き換えられ、災害時には避難所への給電にも協力できます。
県の補助は2台で40万円（1台20万円×2台）です。車両価格が1台400万円で2台800万円の場合、県の補助を差し引いた負担は760万円になり、国の補助金の交付対象となれば、別に申請してさらに負担を軽くできます。
2026年10月7日現在で予算の約半分が交付決定済みで、受付は先着順です。購入と初度登録の時期を決めたら、災害時協力車の登録とあわせて、早めに申請書類を整えておくほうが確実です。
対象事業者
- 県内に事業所を有する中小企業者、中小企業団体、医療法人、社会福祉法人、学校法人、青色申告を行っている個人等であること
- 国の補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金など）の交付対象となるEV・FCV・PHVであること
- 2024年4月1日以降の契約・発注で、2026年3月1日から2027年3月31日までに初度登録された自動車であること
- 初度登録の時点で、使用の本拠の位置が県内であること
- 栃木県災害時協力車登録制度に登録すること
- 給電機能付きの車両であること
- リースの場合は、契約期間が48か月以上であること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 県内に事業所を持つ中小企業者、中小企業団体、医療法人、社会福祉法人、学校法人、青色申告を行っている個人等が対象です。栃木県災害時協力車登録制度への登録と、給電機能付きの車両であることが条件です。
- 対象地域
- 栃木県
- 実施機関
- 栃木県 環境森林部 気候変動対策課 カーボンニュートラル推進室
申請の注意点
- 先着順で受付・審査し、予算額を超える申請があった日に受付が終わる（その日に届いた申請は抽選）
- 2026年10月7日現在、予算に対する交付決定額の割合は約50％
- 県の負担・補助を得て市町が実施する事業との併用はできない
- 国の補助金とは併用できるが、国の補助金は別に申請する必要がある
- 初度登録の時点で使用の本拠の位置が県内である必要があり、登録後に住所を県内に移しても対象にならない
- 手形による購入は対象外。代金の支払いが現金で完了しているか、全額支払いの手続きが完了している必要がある
- リースは契約期間48か月以上が条件で、申請者は車両の使用者
- 郵送の場合は、書留等配達記録が確認できる方法で送る
申請の手順
手引きの確認
補助金の手引きと交付要領で、要件と必要書類を確認する
車両の購入と初度登録
国の補助金の交付対象となる給電機能付きのEV・FCV・PHVを購入（またはリース）し、県内を使用の本拠として初度登録する
災害時協力車の登録
栃木県災害時協力車登録制度に登録する
交付申請
交付申請書や誓約書などを、郵送（書留等）または持参で気候変動対策課カーボンニュートラル推進室へ提出する
交付請求
交付決定の後、交付請求書を提出する
スケジュール
- 申請期間2026年4月27日（月）から2027年3月31日（水）まで（予算額を超える申請があった日に受付終了）
- 対象となる初度登録の期間2026年3月1日から2027年3月31日まで
- 対象となる契約・発注2024年4月1日以降
- 予算に対する交付決定額の割合約50％（2026年10月7日現在）
- 予算額2,000万円（受付予定件数120件：EV・FCV 80件、PHV 40件）
必要書類
- 交付申請書提出チェックシート
- 交付申請書（様式第1号）
- 誓約書（様式第2号）
- 役員氏名等一覧表（様式第2号別紙）
- その他、補助金の手引きで定める書類
よくある質問
国の補助金の交付決定を受けていないと申請できませんか
国の補助金の交付決定を受けていなくても、県の補助金に申請できます
国の補助金との併用はできますか
併用できます。ただし国の補助金は、県の補助金とは別に申請する必要があります
初度登録の時点で所有者の住所が県外でしたが、住所を県内に変更すれば対象になりますか
対象になりません。初度登録の時点で、使用の本拠の位置が県内である必要があります
初度登録の使用の本拠の位置は県外ですが、実際の使用は県内です。対象になりますか
対象になりません。初度登録の時点で、使用の本拠の位置が県内である必要があります
リースの場合でも対象になりますか
対象です。ただし契約期間が48か月以上である必要があり、申請者はリース事業者ではなく車両の使用者です
手形による購入は対象になりますか
対象外です。代金の支払いが現金で完了しているか、全額支払いの手続きが完了している必要があります
