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東大阪市住工共生相隣環境対策支援補助金
この補助金について
東大阪市内のモノづくり企業が、工場から出る騒音や振動を抑えるために行う建物の改築・増築や、機械設備の改造・交換などの対策費用の2分の1を、上限300万円まで補助する制度です。近くに住宅があることが前提で、対策を始める前に交付決定を受ける必要があります。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
東大阪市住工共生のまちづくり条例の理念に基づき、住宅とモノづくり企業の間で起きる相隣環境の問題を解決するための補助金です。周辺に住む人の生活環境を守るため、モノづくり企業の工場から出る騒音や振動を抑える対策の費用を補助します。
対象になるのは、騒音・振動対策として行う建築物等の新設・改築・増築、機械設備の改造・交換などの改善と、その他市が対策として適切と認める事業です。生産に使う機械設備を新しく購入する費用は含まれません。騒音対策は、市の生活環境保全等に関する条例施行規則に定める区域ごとの基準を守れる見込みがあることが条件で、学校や保育所の周囲50メートルなどでは、より厳しい区域の基準が当てはめられます。振動対策も、区域に応じた基準を守れることが求められます。
補助額は補助対象経費の2分の1で、上限は300万円、下限は10万円です。補助額が10万円に届かない事業や、近くに住宅がない事業所の対策は対象になりません。補助は事業所ごとに各年度1回までで、国や府などの補助金、寄付などの収入がある場合は、その額を差し引いて補助対象経費を計算します。
対策を行う前に交付決定を受ける必要があり、申請は原則としてメールでモノづくり支援室に提出します。事業の完了は、基準に適合することの確認か、公害対策課が受理した近隣からの苦情の解決によって判断されます。予算の範囲内での交付のため、検討の段階で必ず事前に問い合わせるよう案内されています。取得した設備などは5年間、市の承認なく売却などができず、毎年度の状況報告も必要です。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限300万円（下限10万円。事業所ごとに各年度1回） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 店舗改装・内装工事：騒音・振動対策として行う建築物等の新設・改築・増築の費用が対象。周辺の住宅の生活環境を守るための対策に限る
- 機械・設備：騒音・振動対策としての機械設備の改造・交換の費用が対象。生産にかかる機械設備の新規購入は対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、住宅に囲まれた場所で板金加工を続ける従業員8人ほどの工場が、プレス機の振動と作業音について近隣から相談を受け、対策を考える場面を考えます。機械の土台に防振の改造を施し、作業場の外壁と出入口を防音仕様に改築すれば、近隣への個別の説明や操業時間の調整にかかる負担を減らしやすくなります。
防振の改造と防音の改築で合わせて300万円（税抜）かかった場合、2分の1の150万円が補助され、上限300万円の範囲に収まります。会社の負担は150万円です。補助額が10万円に届かない小規模な対策は対象にならないため、対策の範囲を決める段階で金額の目安を確かめておく必要があります。
工事は交付決定を受けてから始める必要があり、完了は区域の基準に適合することの確認か、近隣からの苦情の解決によって判断されます。どの程度の対策で基準を満たせるかを施工業者と詰めたうえで、事前にモノづくり支援室へ相談することが前提になります。
対象事業者
- 東大阪市内で操業するモノづくり企業（法人又は個人）であること
- 実施する事業所に隣接する住宅など、市が必要と認める住宅が周辺にあること
- 騒音・振動の対策によって、生活環境保全等に関する条例施行規則に定める区域ごとの基準を守れる見込みがあること
- 補助金の額が下限の10万円以上になること
- 法令等に抵触するおそれがないこと
- 暴力団や暴力団密接関係者に該当しないこと
- 完了報告の時点で市税を滞納していないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 東大阪市内で操業するモノづくり企業（法人・個人）で、工場の近くに住宅がある事業者です。騒音・振動の対策によって、市の生活環境保全等に関する条例施行規則に定める区域ごとの基準を守れるようになることが求められます。
- 対象地域
- 大阪府東大阪市
- 実施機関
- 東大阪市 都市魅力産業スポーツ部 モノづくり支援室
申請の注意点
- 対策を行う前に交付決定を受ける必要がある
- 申請を検討する場合は、必ず事前に問い合わせる
- 予算の範囲内での交付で、申請状況によっては受付終了や、申請額どおりに交付されない場合がある
- 生産にかかる機械設備の新規購入は対象外
- 補助額が10万円に満たない事業は対象外
- 補助は事業所ごとに各年度1回まで
- 近くに住宅がない事業所の対策は対象外
- 国・府などの補助金や寄付等の収入がある場合は、その額を差し引いて補助対象経費を算定する
- 事業の完了は、基準に適合することの確認か、公害対策課が受理した苦情の解決によって判断される
- 取得した財産は5年間、市の承認なく目的外の使用・売却などができず、毎年度の状況報告が必要
- 関係帳簿は5年間保管する
申請の手順
事前相談
モノづくり支援室に問い合わせ、対策の内容を相談する
交付申請
交付申請書に、事業概要書、見積書、苦情発生状況報告書（該当する場合）、暴力団排除条例に伴う誓約書を添えて、原則メールで提出する
交付決定
市が審査し、交付・不交付決定通知書が届く
対策の実施
交付決定の後、防音・防振の工事や機械設備の改造・交換を行う
完了報告
実施報告書、納品書・請求書・領収書、苦情対応経過報告書（該当する場合）、市税の照会同意書を添えて報告する
補助金額の確定
書類の審査と必要に応じた現地調査の後、確定通知書が届く
補助金の請求
交付請求書を提出する
取得財産の状況報告
取得後5年間、毎年度、状況報告書を提出する
スケジュール
- 交付申請対策を行う前（通年、予算の範囲内）
- 補助の回数事業所ごとに各年度1回
- 取得財産の処分制限と状況報告取得後5年間
必要書類
- 東大阪市住工共生相隣環境対策支援補助金交付申請書（様式第1）
- 補助金対象事業概要書
- 補助金対象事業に係る見積書等
- 苦情発生状況報告書（該当する場合のみ）
- 東大阪市暴力団排除条例に伴う誓約書
