農林水産公募中宮崎県
令和8年度持続的な農の物流構築事業（農の物流改革補助金）
この補助金について
農業団体や農業法人、卸売業者など農産物輸送の荷主となる事業者が、パレットを使った横持ち輸送や船舶・鉄道へのモーダルシフトの実証、荷役の省力機器やICT機器の整備に取り組む費用を宮崎県が補助する制度です。補助は取り組みにより定額（上限100万円）、1/2以内（上限40万円）、1/3以内の3区分で、公募は2026年11月30日（月）までの毎月末日締切です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
農産物の持続可能で効率的な輸送体制をつくるため、物流効率化のための実証や機器整備を支援する宮崎県の事業です。対象は、農業団体、農業法人、卸売業者、仲卸業者など、農産物輸送の荷主となる民間事業者で、補助事業によって農産物の物流効率化が見込めることが求められます。補助メニューは3つあり、同じ事業者がほかのメニューにもあわせて取り組めます。
1つ目の地域物流の効率化は、集出荷場の集約などで新たに行うパレットを使った横持ち輸送の実証の経費と、レンタルパレットなどの付帯経費が対象で、定額で上限100万円です。レンタルパレットを使う場合は、既存ルートの横持ち運賃も対象になります。運送事業者や行政機関などと連携した地域物流改革チームを設置しているか、設置の見込みがあることが要件です。2つ目のモーダルシフトは、船舶や鉄道輸送への切り替えの実証にかかる輸送経費と、鮮度保持対策や出荷調整、輸送環境の測定機器（単価10万円未満）などの付帯経費が対象で、補助率は1/2以内、上限は40万円です。輸送回数は問われません。
3つ目の物流効率化の機器整備は、物流拠点の省力機器、積み下ろしの労力や作業時間を減らす荷役の省力機器、物流の効率化に役立つICT機器やシステムの整備が対象で、補助率は1/3以内です。既存機器の単純な更新は対象にならず、複数の拠点から荷物を集約して取り扱う荷主に限られます。
公募期間は2026年5月7日（木）から11月30日（月）までで、毎月末日が申請期限です。翌月上旬に審査が行われ、事業計画が適当と認められると補助予定額が内示されます。予算総額が上限に達した時点で公募は終了し、申請者が多い場合などは不採択や補助金額の調整があり得ます。パートナーシップ構築宣言をポータルサイトで公表している企業は、審査で優遇されます。補助対象の部分は原則として交付決定後に着手し、2027年2月28日までに事業を終える必要があります。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 地域物流の効率化 | 100万円 | 定額 | 集出荷場の集約などで新たに行うパレットを使った横持ち輸送の実証経費と、レンタルパレットなどの付帯経費。運送事業者や行政機関等と連携した地域物流改革チームを設置済みまたは設置見込みであること |
| モーダルシフト | 40万円 | 1/2以内 | 船舶・鉄道輸送へのモーダルシフトの実証にかかる輸送経費と、鮮度保持対策・出荷調整・輸送環境の測定機器（単価10万円未満）などの付帯経費 |
| 物流効率化の機器整備 | 補助対象経費の1/3以内 | 1/3以内 | 物流拠点の省力機器、荷役の省力機器、物流の効率化に役立つICT機器・システムの整備。既存機器の単純更新は対象外で、複数の拠点から荷物を集約して取り扱う荷主に限る |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
補助率は 定額（地域物流の効率化）、1/2以内（モーダルシフト）、1/3以内（機器整備） です。
地域物流の効率化は定額で上限100万円、モーダルシフトは上限40万円、物流効率化の機器整備は補助対象経費の1/3以内
対象経費
- 機械・設備：物流拠点の省力機器と、積み下ろしの労力や作業時間を減らす荷役の省力機器の整備が対象（機器整備のメニュー、1/3以内）。既存機器の単純更新は不可で、複数の拠点から荷物を集約して取り扱う荷主に限る
- ソフトウェア・クラウド：物流の効率化に役立つシステム等の整備が対象（機器整備のメニュー、1/3以内）。複数の拠点から荷物を集約して取り扱う荷主に限る
- パソコン・周辺機器：物流の効率化に役立つICT機器の整備が対象（機器整備のメニュー、1/3以内）。既存機器の単純更新は不可で、複数の拠点から荷物を集約して取り扱う荷主に限る
- 外注・委託：パレットを使った横持ち輸送の実証や、船舶・鉄道へのモーダルシフトの実証にかかる輸送経費が対象。地域物流の効率化は定額で上限100万円、モーダルシフトは1/2以内で上限40万円
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、複数の集出荷場から野菜を出荷している宮崎県内の農業法人が、荷物の積み下ろしを手作業で行っていて、トラックの待ち時間や作業員の負担が大きくなっている場面を考えます。集約した拠点に荷役の省力機器を入れ、出荷の情報をシステムでまとめれば、積み込みにかかる時間や手作業での仕分けの手間を減らしやすくなります。
機器整備のメニューで、省力機器とシステムの整備に600万円かかった場合、補助率1/3で補助額は200万円、自己負担は400万円です。地域物流改革チームの要件を満たし、パレットを使った横持ち輸送の実証にもあわせて取り組むなら、地域物流の効率化のメニューで定額100万円を上限に申請できます。
申請期限は毎月末日で、最後の締切は2026年11月30日です。機器整備は既存機器の単純な更新では対象にならないため、どの作業がどれだけ減るのかを事業計画書で示し、2027年2月28日までに整備を終えられる機器を選ぶことが求められます。
対象事業者
- 農業団体、農業法人、卸売業者、仲卸業者など、農産物輸送の荷主となる民間事業者であること
- 補助事業の実施により、農産物の物流効率化が見込めること
- 地域物流の効率化は、運送事業者や行政機関等と連携した地域物流改革チームを設置しているか、設置の見込みがあること
- 機器整備は、複数の拠点から荷物を集約して取り扱う荷主であること
- 機器整備は、既存機器の単純な更新でないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 農業団体、農業法人、卸売業者、仲卸業者など、農産物輸送の荷主となる民間事業者が対象です。機器整備は、複数の拠点から荷物を集約して取り扱う荷主に限られます。
- 対象地域
- 宮崎県
- 実施機関
- 宮崎県 農政水産部 農業流通ブランド課 輸出・流通担当
申請の注意点
- 申請期限は毎月末日で、翌月上旬に審査し結果が通知される。予算総額が上限に達した時点で公募を終了する
- 事業計画が適当と認められない場合や申請者が多い場合は不採択となることがあり、補助金額が調整される場合もある
- 原則として、補助対象となる部分は交付決定を受けてから着手する
- 補助事業は2027年2月28日までに完了させる必要がある
- 既存機器の単純更新は、機器整備の対象外
- モーダルシフトの付帯経費のうち測定機器は、単価10万円未満のものに限られる
- 事業実施期間中に発生した事故・災害の処理の経費や、新規性・事業効果の面で審査で認められない経費は対象外
- パートナーシップ構築宣言をポータルサイトで公表している企業は、審査で優遇される
申請の手順
申請書類の作成
計画書提出かがみ、事業計画書、収支予算書と、見積書など補助対象経費が分かる資料を用意する
申請
毎月末日の申請期限までに、農業流通ブランド課へメールで申請する
審査と内示
翌月上旬の審査で事業計画が適当と認められると、補助予定額が内示される
交付決定と着手
交付決定を受けてから、補助対象の取り組みに着手する
事業の完了
事業実施期間内に、実証や機器整備を終える
スケジュール
- 公募期間2026年5月7日（木）から11月30日（月）まで（予算総額が上限に達し次第終了）
- 申請期限毎月末日（最終は2026年11月30日）
- 審査と結果の通知申請の翌月上旬
- 事業実施期間交付決定の日から2027年2月28日まで
必要書類
- 計画書提出かがみ
- 事業計画書（様式第1号）
- 収支予算書（様式第2号）
- 補助対象経費が確認できる見積書（任意様式）
- 補助対象経費が確認できる設計書・カタログ（機器整備のみ。任意様式）
- 補助対象経費の規模決定根拠（機器整備のみ。任意様式）
- その他、補助対象経費を説明できる資料
