創業・事業承継公募中東京都 目黒区
目黒区インキュベーションオフィス等利用促進補助金
この補助金について
目黒区が指定する施設や、区内にある東京都認定のインキュベーション施設（創業者向けのオフィス）を利用する創業者に、賃借料と付属する備品の使用料の1/2を、月額2万円・年間24万円を上限に補助する制度です。実践めぐろ創業塾（認定特定創業支援事業）で支援を受けた、法人登記や開業の届出から5年未満の会社・個人事業主などが対象です。
2026年11月3日時点の情報
制度の概要
目黒区と、創業者を支援する施設の運営者がつながり、創業して間もない事業者の成長を一緒に支えるための制度です。一定の基準を満たした創業支援施設（インキュベーション施設）を利用するときに、その利用料の一部を区が補助します。新しいビジネスを生み出す創業者を後押しし、区内の産業を活性化することが狙いです。
利用できる施設は、区が指定する4施設（一般社団法人自由が丘コンテンツ・ラボ、フナイリバ、五本木プロジェクト、work.GO）と、目黒区内にある東京都認定のインキュベーション施設です。施設との契約に区は関わらないため、利用者が各施設と直接契約します。
補助の対象は、インキュベーション施設の賃借料と、付属する備品の使用料です。1つの施設の利用について、月額2万円か家賃・使用料の1/2のいずれか小さい額が補助され（千円未満は切り捨て）、上限は年間24万円です。補助の対象期間は交付決定の通知を受けた翌月から1年間で、予算の範囲内で交付されます。
審査は書類で行われ、区内で事業に適したスペースを確保できない状況か、自宅などを本社にしていて施設を使えばさらに効率よく進められるか、区内でネットワークが必要な事業か、スタートアップとして成長性や社会貢献度が見込めるか、といった点が見られます。国・都道府県・区市町村などから同じ趣旨の補助を受けている場合や、この補助金を一度受けた場合は申請できません。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2（千円未満切り捨て）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 年間24万円まで（1つの施設の利用につき、月額2万円か家賃・使用料の1/2のいずれか小さい額） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
活用の例
たとえば、自宅を本社にしてデザインの仕事を始めた創業2年目の会社が、取引先との打ち合わせや作業の場を自宅の外に持つために、区の指定施設を借りるケースです。打ち合わせのたびに場所を探す手間や、自宅で仕事と生活を切り分ける苦労が減り、仕事の拠点を1か所にまとめられます。
施設の賃借料と付属する備品の使用料が月4万円の場合、1/2の2万円が月額の上限と同じになり、毎月2万円が補助されます。補助の対象期間の1年間で補助は24万円、会社の負担は残りの24万円です。月額が4万円を超えても補助は月2万円までなので、施設を比べるときは月々の負担額で見ておくと計画が立てやすくなります。
申請には、実践めぐろ創業塾などの認定特定創業支援事業で支援を受けていることが前提です。補助の対象は交付決定の翌月からの1年間で、交付決定は申請からおおむね1か月後になるため、施設の利用を始める時期と申請の時期をあわせて考えておく必要があります。
対象事業者
- 中小企業基本法に定める中小企業者で、申請時に法人登記から5年を経過していない法人（中小企業基本法上の会社に限る）、または個人事業の開業の届出から5年を経過していない個人であること
- 産業競争力強化法に基づく認定特定創業支援事業（目黒区では実践めぐろ創業塾）による支援を受けていること
- 区内で事業活動を行うこと
- 必要な許認可を取得し、関係法令を守っていること
- 補助対象期間が終わった後も、事業を続ける計画であること
- 民事再生法や会社更生法による申立てなど、事業の継続に不確実な状況がないこと
- みなし大企業や個人開業医でないこと
- 国・都道府県・区市町村などから同じ趣旨の補助を受けていないこと
- この補助金の交付を受けたことがないこと（交付を受けた個人事業主が、その後法人化して代表を務める場合も申請できない）
- 個人事業主は個人事業税・住民税、法人は法人事業税・法人住民税を滞納していないこと
- 区への使用料などの支払いが滞っていないこと
- 国・都道府県・区市町村などから補助を受けて、不正などの事故を起こしていないこと
- 目黒区暴力団排除条例に定める暴力団関係者等でないこと
- 風俗関連業、ギャンブル業、賭博など、公金の補助先として適切でないと判断される事業でないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 実践めぐろ創業塾（認定特定創業支援事業）で支援を受けた創業者で、法人登記から5年未満の会社か、個人事業の開業の届出から5年未満の個人事業主が対象です。区の案内では、区内での創業を具体的に計画している個人も対象に挙げられています。
- 対象地域
- 東京都目黒区
- 実施機関
- 目黒区 産業経済部 産業経済・消費生活課 中小企業振興係
申請の注意点
- 補助の対象は、目黒区の指定施設と、区内にある東京都認定のインキュベーション施設の利用に限られます
- 施設との契約に区は関わらないため、各施設と直接契約します
- 補助額は月額2万円か家賃・使用料の1/2のいずれか小さい額で、予算の範囲内で交付されます
- この補助金を受けられるのは一度だけです。交付を受けた個人事業主が、その後法人化して代表を務める場合も再申請はできません
- 審査の経過や不交付の理由についての問い合わせには応じてもらえません
- 決定された内容に同意できない場合は、申請を取り下げることになります
- 偽りなど不正な手段で交付を受けた場合や要件を欠いた場合は、交付決定が取り消され、補助金の返還を求められることがあります
- 窓口に持参する場合は事前の連絡が必要です。受付時間は午前9時から正午までと、午後1時から午後3時までです
申請の手順
創業塾で支援を受ける
実践めぐろ創業塾（認定特定創業支援事業）による支援を受けます
利用する施設を決める
区の指定施設か、区内にある東京都認定のインキュベーション施設から選びます。施設との契約は各自で結びます
申請書類をそろえる
補助金交付申請書（第1号様式）に、履歴事項全部証明書（個人は住民票と開業届の写し）、納税証明書、会社案内（個人は経歴書）、直近の決算書の写しを添えます
申請する
産業経済・消費生活課 中小企業振興係の窓口に持参（事前の連絡が必要）するか、郵送します
書類審査と交付決定
書類審査の結果が、交付決定通知書か不交付通知書で届きます。交付決定通知書で、今年度の補助対象経費と交付限度額が示されます
領収書を提出する
補助対象期間中、3か月ごとに施設利用料の領収書を提出します
実績確定と支払い
領収書の提出後に実績確定の通知があり、補助金が銀行振込で支払われます
スケジュール
- 申請期間令和8年6月1日（月）から令和9年2月26日（金）まで
- 受付時間午前9時から正午まで、午後1時から午後3時まで
- 交付決定の通知申請からおおむね1か月後
- 補助対象期間交付決定の通知の翌月から1年間
- 領収書の提出3か月ごと（年度をまたぐ場合はこの限りではない）
- 実績確定の通知領収書の提出からおおむね1か月以内
- 支払い領収書の提出からおおむね1か月半以内
必要書類
- 補助金交付申請書（第1号様式）
- 法務局が発行する履歴事項全部証明書（発行後3か月以内）。個人の場合は住民票（発行後3か月以内）と開業届の写し（受領印がない場合は、受領を示すメール通知も）
- 直近の事業税（都税）の納税証明書。創業して間もなく事業税が課税されていない場合は、直近の所得税か住民税の納税証明書
- 会社案内（社歴書）。個人の場合は経歴書
- 直近の決算書（貸借対照表・損益計算書）の写し。個人で青色申告の場合は青色申告決算書と貸借対照表、白色申告の場合は収支内訳書（決算がまだ終わっていない場合は不要）
