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鳥取県スタートアップ創出加速化補助金（事業拡大型）
この補助金について
ベンチャーキャピタルなどから出資を受けた鳥取県内のスタートアップが、商品・サービスの磨き上げや販路開拓などの事業拡大を進める経費を補助する制度です。補助率は2/3、上限は1,000万円で、交付決定日から36か月以内の事業が対象です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
鳥取県が、次世代の県内産業をけん引する可能性を持つ成長性の高いスタートアップビジネスの事業拡大を支援する補助金です。スタートアップビジネスとは、革新的な事業アイデア、技術、ノウハウなどを活かし、社会にインパクトを与えうる成長性の高いビジネスを指します。事業拡大型では、商品・サービスの磨き上げや販路開拓などを進める事業が対象です。
対象者は、県内に本店・本社または主たる事業所を持ち、投資契約書から算定される株式時価総額が10億円未満の中小企業者等です。そのうえで、申請日から過去12か月以内に、日本ベンチャーキャピタル協会のVC会員・CVC会員、中小企業基盤整備機構が出資する投資事業有限責任組合、産業革新投資機構が出資する投資事業有限責任組合のいずれかから出資を受けているか、J-StartupまたはJ-Startup WESTに選定され、過去12か月以内に投資家から出資を受けていることが必要です。金融機関が過半を持つ投資会社だけからの出資は対象外で、企業からの出資で子会社や持分法適用会社となる場合も除かれます。応募は1者1回までです。
補助率は2/3、上限は1,000万円で、補助対象期間は交付決定日から36か月以内です。商品開発費、生産体制整備費、販促・ブランディング費、その他共通経費の区分で、調査・マーケティング費、専門家等謝金、機械器具費、設備導入費、試作の原材料費、外注費、人件費、産業財産権導入費、人材育成費、イベント開催・出展費、広告宣伝費、旅費交通費などが対象になります。一般的な生活家電・生活雑貨・パソコン・タブレットなど汎用性のあるものは原則として対象外で、人件費は補助事業に直接従事する従業員の分に限られ、代表者や役員の報酬は含まれません。
募集は通年ですが、予算の状況によっては相談から交付決定まで時間がかかることがあります。まず県に相談し、2〜3週間程度でヒアリングと申請可否の連絡があったうえで交付申請を行い、申請から30日以内に交付決定となります。交付決定日より前に発注・購入・契約したものは対象になりません。事業期間中は各年度末時点の進捗を翌年度4月15日までに報告し、その審査を経て年度分の補助金が支払われます。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（2/3） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限1,000万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 機械・設備：機械器具費と設備導入費が対象
- パソコン・周辺機器：一般的な生活家電・生活雑貨・パソコン・タブレットなど汎用性のあるものは原則として対象外
- 広告・宣伝：広告宣伝費が対象
- 展示会・販路開拓：イベント開催・出展費が対象
- 専門家への謝金・コンサル：専門家等謝金が対象
- 外注・委託：外注費が対象
- 研修・人材育成：人材育成費が対象
- 人件費：補助事業に直接従事する従業員の人件費に限る。代表者や役員の報酬は対象外
- 原材料・試作：原材料費は商品の試作にかかるものに限る
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、県内に本社を置き、半年前にベンチャーキャピタルから出資を受けた従業員10人ほどのスタートアップが、自社の新しい製品を量産に向けて改良し、県外の取引先を開拓する場合を考えます。試作の外注や展示会への出展、広告、開発に専従する社員の人件費を一つの計画にまとめられるため、出資で得た資金を事業ごとに切り分けて手当てする手間を減らせます。
3年間の計画で、試作・改良の外注費600万円、展示会の出展費200万円、広告宣伝費300万円、開発に専従する従業員の人件費400万円、合計1,500万円の場合、補助率2/3で補助額は1,000万円となり、上限と同じ額です。自己負担は500万円になります。
補助金は年度ごとの進捗報告の審査を経て、その年度分が支払われます。交付決定より前に発注した経費は対象外のため、県への相談とヒアリングを先に済ませ、交付決定を受けてから契約を進める順番になります。
対象事業者
- 県内に本店・本社または主たる事業所を持つ中小企業者等であること
- 投資契約書から算定される株式時価総額が10億円未満であること
- 申請日から過去12か月以内に、日本ベンチャーキャピタル協会のVC会員・CVC会員、中小企業基盤整備機構が出資する投資事業有限責任組合等、産業革新投資機構が出資する投資事業有限責任組合等のいずれかから出資を受けていること
- または、J-StartupまたはJ-Startup WESTに選定され、申請日から過去12か月以内に投資家（VC、CVC等）から出資を受けていること
- 風俗営業等を営む者、暴力団・暴力団員やこれらと密接な関係を持つ者でないこと
- 申請日から過去2年間の事業活動で、故意または重大な過失による法律違反がないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 県内に本店・本社または主たる事業所を持ち、投資契約書から算定される株式時価総額が10億円未満の中小企業者等です。申請日から過去12か月以内に、日本ベンチャーキャピタル協会のVC・CVC会員や中小企業基盤整備機構・産業革新投資機構が出資するファンドから出資を受けているか、J-StartupまたはJ-Startup WESTに選定され投資家から出資を受けていることが条件です。
- 対象地域
- 鳥取県
- 実施機関
- 鳥取県 商工労働部 産業未来創造課 産業支援担当
申請の注意点
- 交付決定日より前に発注・購入・契約したものは補助の対象外
- 一般的な生活家電・生活雑貨・パソコン・タブレットなど汎用性のあるものは原則として対象外
- 人件費は補助事業に直接従事する従業員の分に限り、代表者や役員の報酬は対象外
- 振込手数料は補助対象経費から除かれる
- 補助対象経費は事業の対象として明確に区分でき、証拠書類で金額などを確認できるものに限る
- 応募は1者1回まで
- 県から同種の補助金を受けている、または受ける予定の事業は対象外
- 金融機関が発行済株式数の過半を持つ投資会社だけからの出資は、出資の要件を満たさない
- 予算の状況によっては、相談から交付決定まで時間がかかる場合がある
- 補助事業の実施にあたっては、県内事業者への発注に努める必要がある
申請の手順
相談受付
産業未来創造課に申請について相談する
ヒアリング・申請可否の連絡
県がヒアリングを行い、申請の可否を連絡する
補助金交付申請
交付申請書、事業計画書、収支予算書を、持参・郵送・とっとり電子申請サービスのいずれかで提出する
補助金交付決定
県が内容を審査し、予算の範囲内で交付決定を行う
補助事業の着手
交付決定日以降に発注・契約を行い、事業を始める
事業進捗状況報告
各年度末時点の進捗を報告し、審査を経てその年度分の補助金が支払われる
実績報告
補助事業全体の実績を県に報告する
補助金額の確定
検査を経て補助金額が確定し、精算払が行われる
スケジュール
- 募集期間通年（予算の状況により、交付決定まで時間がかかる場合あり）
- ヒアリング・申請可否の連絡相談から2〜3週間程度
- 補助金交付決定申請から30日以内
- 補助対象期間交付決定日から36か月以内
- 事業進捗状況報告各年度末時点の分を翌年度4月15日まで
- 実績報告補助事業の完了の日から20日以内か、完了年度の翌年度4月20日のいずれか早い日まで
必要書類
- 交付申請書
- 事業計画書
- 収支予算書
